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アーカイブ(公開論文集)
朝日新聞の今朝の一面トップは「環境元年」 第6部文明ウオーズの1回目です。「石油の次 道二つ」という大見出しが示唆するように、21世紀社会を支えるエネルギーをどのように選択するかで、私たちの将来は運命的に決まってしまうはずです。
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2021年のスウェーデン 我々はすでに正しい道を選択した(2007-10-26)
「2021年のスウェーデン・プロジェクト」 対 日本の「2050年脱温暖化プロジェクト」(2007-10-25)
混迷する日本⑥ 福田首相の変心?(2008-01-20)
「石油の次 道二つ」という記事をお書きになった編集委員の竹内敬二さんは2面の「21世紀型の文明 生み出す過渡期」と題する記事の結びで、いま必要なのは、例えば「2050年に私たちがつくりたい社会の姿」を描くこと。そこに向かう道を混乱の中に見つけることだ、と書いておられます。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/05/80/d119d3a9da585d3911463aa666721abe.jpg)
このような考えに立って、12年前から具体的な行動を着々と進めているのがスウェーデンです。1996年に「20世紀の福祉国家」を「21世紀の緑の福祉国家(エコロジカルに持続可能な社会)」へ転換させるというビジョンを掲げ、それを実現するために環境法体系の刷新(環境法典の制定)、環境の質に関する16の政策目標の設定、省庁の再編成など様々な試みを行ってきました。
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市民連続講座:緑の福祉国家③ スウェーデンが考える持続可能な社会(2007-01-13)
このブログでは、これまでの経過を2007年1月11日から6月23日まで「市民連続講座 緑の福祉国家」と題して63回にわたって紹介してきました。「エコロジカルに持続可能な社会」というビジョンを掲げて11年、現在のスウェーデンは順調に進んできたようです。現在の状況は「希望の船出から11年-経済も、福祉も、環境も・・・・・」と題して、このブログにPDF形式でまとめてあります。
同じく2面で、神田明美記者が書いた記事「石油頼みの日本人 毎日1人6.7リットル エネルギー転換模索」の中には、「脱化石燃料」を掲げるスウェーデンは今年1月、「温室効果ガスの排出を21世紀末にゼロにする」との方針を打ち出したとあります。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3d/f3/9c148aced93643f4171cc58a52dcbddb.jpg)
スウェーデンのエネルギー体系の転換はすでに、1980年代の後半から始まっています。現在の基本的な考え方は、21世紀のビジョンである「緑の福祉国家」(エコロジカルに持続可能な社会)を支えるエネルギー体系として、「脱原発、脱化石燃料路線」をめざしています。
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原発を考える⑫(最終回) 私の素朴な疑問(2007-04-23)
スウェーデンのエネルギー政策の変遷①化石燃料に恵まれなかった福祉国家(2008-03-22)
スウェーデンのエネルギー政策の変遷⑤温室効果ガスは7%減少、GDPは36%成長(2008-03-26)
今回の「第6部文明ウオーズ」が世界の最前線の状況を報告してくださることを期待しましょう。
アーカイブ(公開論文集)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/be/d992e9bf192c0299dafa21974f295d4c.jpg)
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![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/05/80/d119d3a9da585d3911463aa666721abe.jpg)
このような考えに立って、12年前から具体的な行動を着々と進めているのがスウェーデンです。1996年に「20世紀の福祉国家」を「21世紀の緑の福祉国家(エコロジカルに持続可能な社会)」へ転換させるというビジョンを掲げ、それを実現するために環境法体系の刷新(環境法典の制定)、環境の質に関する16の政策目標の設定、省庁の再編成など様々な試みを行ってきました。
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同じく2面で、神田明美記者が書いた記事「石油頼みの日本人 毎日1人6.7リットル エネルギー転換模索」の中には、「脱化石燃料」を掲げるスウェーデンは今年1月、「温室効果ガスの排出を21世紀末にゼロにする」との方針を打ち出したとあります。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3d/f3/9c148aced93643f4171cc58a52dcbddb.jpg)
スウェーデンのエネルギー体系の転換はすでに、1980年代の後半から始まっています。現在の基本的な考え方は、21世紀のビジョンである「緑の福祉国家」(エコロジカルに持続可能な社会)を支えるエネルギー体系として、「脱原発、脱化石燃料路線」をめざしています。
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