ＴＰＰの闇？

　23日付の各地方紙に奇怪な記事が載っていた。共同通信がＴＰＰ交渉が行われているマレーシア・コタキナバルから送ってきた。

　≪環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は秘密性が極めて高い。協定が発効して以降、4年間は交渉の過程や内容を記した文書を外部に公表しないルールがあり、日本も順守を求められる。安倍晋三首相は国民への丁寧な情報提供を約束しているが、期待に十分応えるのは難しそうだ。

　ＴＰＰ交渉で事務局の役割を担うニュージーランドは2011年11月に「生産的で率直な話し合いをするため、交渉の関係文書は機密扱いとすることで合意したと発表。文書の取り扱い方法を細かく記したルール案をホームページに載せた≫＝新潟日報＝。

　この記事の通りだとすると、政府やメディアは1年半以上も前に厳しい守秘義務の存在を知っていたことになる。しかし、国民にそんなことは知らせていなかったのではないか。

　「交渉に参加しなければ情報がもらえず、国民の皆さんにも説明できない」。野田前首相や安倍首相が言っていたことである。メディアも「頭から拒否ではなく、交渉に入って判断すべきだ」との論調が主流だった。だが、何のことはない。交渉入りしても肝心の中身は国民には知らせない装置が出来上がっていたのだ。現に日本政府交渉団は、この守秘義務を口実に初回協議の内容説明を拒んでいるのである。

　≪環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉では、農産物の関税問題が最大の焦点の一つとなる。日本の参加について集中討議した２４日の会合で政府は「『重要５品目』を関税撤廃の例外扱いにする」との方針を伝えた。ただ、先行１１カ国は日本に対し、関税の原則撤廃など「高い水準の自由化」を目指してきたこれまでの交渉内容を説明。重要農産品に位置付けるコメなどの関税を守れるかの攻防はこれからだ。

　政府はこの日、交渉会合の会場となっているホテルで、農協（ＪＡ）グループなどの農業団体や経団連、連合などの関係者約４０人を対象に、交渉の現状を伝える非公開の説明会を開いた。

　出席者によると、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久審議官が冒頭「（交渉内容について）守秘義務があるため、政府の情報発信は限定的になる」と発言。交渉の中身は一切知らされなかった。２３日の交渉合流の直前、協議内容について、秘密を守る契約に日本政府が署名したためだ≫＝毎日ｊｐ＝。

　国民の耳と目をふさいだまま行われるＴＰＰ交渉。結果は悲惨なものになりそうだ。