「あの手口」に学ぶ？

　「いつの間にか変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」―麻生のアドバイスが早速生きたということか。安倍晋三首相がまたまた姑息な「策」を弄している。内閣法制局長官を交代させることで集団的自衛権の行使に道を開こうというのである。憲法改正に正面から挑むより、自民党お得意のなし崩し解釈改憲で―ということだ。やることがいじましいねえ。

　≪安倍晋三首相は２日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎フランス大使を充てる方針を固めた。８日にも閣議を開き、正式に決める。首相は集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直し議論を進めており、小松氏は見直しに前向きとされる。法制局長官は内閣法制次長が昇任するのが慣例で、異例の人事となる。

　小松氏は外務省で条約課長や国際法局長を務めるなど国際公法に精通している。山本氏は先月19日に最高裁判事を定年退官した竹内行夫氏（元外務次官）の後任に起用される見通しだ。

　小松氏は第１次安倍内閣が設置した、集団的自衛権の行使を可能にするための検討をする有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の実務に携わった。懇談会は日米が共同で活動する際、危険が及んだ公海上の米艦船の防護など４類型を検討し、解釈変更を求める報告書をまとめた。小松氏はこの立案にかかわった。

　首相は第２次安倍内閣の発足に伴い、懇談会を再始動させたが、２月に１度開いただけだった。８月後半から議論を再開する方針で、憲法解釈をつかさどる内閣法制局の人事の刷新と合わせて、懇談会の議論を加速させる。今回の人事は集団的自衛権の行使容認に向けた地ならしを進める狙いがあるとみられる≫＝日経ｃｏｍ＝。

　運輸省―国土交通省の航空局長あたりの指定席だった海上保安庁長官に生え抜きを起用したのは英断だったが、法制局長官人事は最悪だ。日銀は既に政府の下請けと化した。法制局もしかり。「あの手口」をしっかり学んでいるんでしょう。