またまた選挙公営のお話

２００７年７月６日（金曜日）
　７月４日の中日新聞社会面に載った
選挙公営の記事にびっくり！

　敦賀市では、東京のスタジオまでポスターの写真撮影に
出かけた人もいたとか・・

　お偉い教授のコメントには、正直、腹が立つ。
上限まで請求することのどこが、やる気？
チェックするのも大事だけど、法律をかえなきゃ！

　全国にこのニュースが広まり、住民監査請求が相次ぐことで
法律改正にまでつながることを目指すためにも
マスコミのみなさん、ぜひがんばって
この問題を取り上げてくださいね。

　文字ばっかりで、つまらないといわずに
ぜひ新聞記事にも、目をとおしてね。
　（デジカメでお花の写真を写してきたけど、
　　アップはもう少し先延ばし・・
　　単にアップできないだけなんだけど・・）

●　「上限下げを」「判断難しい」
ポスター費　選管、対応に戸惑い　
　　　　（中日新聞　2007年7月4日 朝刊社会面）
　岐阜県山県市で水増し請求が発覚した選挙ポスター製作費。
今春の統一地方選の市議選候補者が手にした金額は、
公費負担上限ぎりぎりから「請求なし」までと幅が広い。
各市の選挙管理委員会からは「引き下げの検討が必要」との
意見が出る一方、「妥当な金額がいくらかの判断は難しい」
との戸惑いも漏れた。
　「これくらいは必要だと言われしまうと言い返せない」。
福井県敦賀市では「東京のスタジオまで写真撮影に行った」
という候補者もおり、市選管は「請求額にばらつきが出るのは
仕方ない」と説明する。

　長野県内では、各市選管担当者の間で、請求額のばらつきが
大きいことなどから「上限額を引き下げてもいいのでは・・・」
との会話が交わされているという。
　だが、立候補者の９割以上が上限額を請求した
長野県大町市の選管担当者は「負担額は実態を反映した
妥当な金額」と主張。
ポスターを余分に印刷する候補者が多く、
収支報告に自己負担額も報告しているため、
常識的な判断としているという。

　立候補者が定員より一人多かっただけの滋賀県彦根市選管は
「引き下げると財力のない人の自由な立候補を妨げ、
立候補者数の低調さに拍車をかけることになりかねない」
と懸念の声が上がる。
　岐阜県山県市の選挙ポスター制作費の水増し疑惑を
めぐっては「制度上の問題であり、国になんとかしてほしい」と
訴える選管担当者も。
　愛知県内のある職員は「上限の引き下げより、
実態と異なる請求が問題」と指摘。
現実的には難しいとしながら「複数業者の見積もりを
義務づけるなども考えられる」とはなした。

　【監視システム必要】　
名城大学都市情報学部・昇秀樹教授(地方自治)の話
　見方によっては、ポスター費用を上限額まで請求するのは
候補者のやる気を見る基準になる。
一方で、選管や市民が詳しい内容をチェックできないのは問題。
水増し請求があった岐阜県山県市と同様のケースが、
他でもあり得る。　
　幅広く立候補者を集めるには必要な制度だが、
税金を使う以上、市民が継続的にチェックできる
システムづくりが必要だ。