米軍基地問題は普天間移転での混乱に見られるように沖縄県民を苦しめている元凶のようにメディアでは伝えられている。最近ではオスプレイの沖縄配備に関しても燎源の火のごとく、反対の声が巻き上がっている。そしてそれが沖縄県民の「民意」であると喧伝されている。
しかし自分には、これら基地問題で沖縄県民を煽動しているのはどうも反米反安保の左翼勢力（特に県内外の市民活動家そして地元のメディア）であり、県民の民意は別のところにあるように思えてならない。
ところがここへきて表面化した尖閣諸島問題では沖縄本島で特に目立った動きはない。沈黙を守り続けている。これは左翼勢力にとって「不都合な真実」であるからだろう。日本特に沖縄の海の安全を脅かしかねない中国の存在。左翼勢力はともかく、一般沖縄県民はこの尖閣諸島問題をどのように考えているのか、その民意を知りたいものだ。
ある沖縄一県民のブログを見ていたら、24日の夕刊フジの記事を紹介しながら、県民の複雑な民意を解説していた。記事は「オスプレイに尖閣余波…沖縄で賛成意見も」という見出しで普天間基地の地元宜野湾市内に配備「賛成」の横断幕が「反対」と並び合うように掲げられているという内容だった。ブログ氏によれば、名護市で「賛成」の集会があり500人ほどが参加していた。日頃こうした保守的な活動を黙殺してきた沖縄のメディアもその動きを無視できず、写真付きで紹介していたと、ブログ氏は皮肉ぽく内幕を語っている。
9月9日、天候の影響で延期されていた「オスプレイ反対県民集会」が開かれる予定だが、この問題が尖閣諸島問題と絡んでどういう展開を見せるか注目だ。沖縄の民意が中央のメディアが取り上げるほど単純なものではないことだけは確かだ。ある意味、沖縄基地問題の一つの転換点にもなりうるし、沖縄県民自身の真価が問われるともいえる。