しかし、そうした報道はすぐに消えてしまった。いうまでもなく韓国には政府に歯向かう自由がある。北朝鮮なら即刻死刑か収容所送りだ。それと、韓国の学生は当時でも皆腕時計を身につけていた。北朝鮮にあってはそんな腕時計は貴重品であり、ほんの一部の特権階級しか身につけていない。南の国が自国よりも経済的に恵まれ自由を享受している。自国の優位性を強調する報道の意図とは反して致命的な逆効果となってしまう。こんな昔のことを思い出したのもちょうど最近の記事に接してのことだ。
BLOGOSの報道によると、日本の大学教授が最近出版した著書が尖閣諸島は日本のものでないといった内容だったため、これが中国では反響を呼び、同国でも出版されることになったという。この教授の専門は中国共産党史であり、毛沢東に関する著書など出版している筋金入りの親中国派のようだ。あの元首相が泣いて喜ぶ学者であろう。
教授は「尖閣諸島が地理的に日本に帰属した歴史はない」という長年の主張を改めて強調している。それは「日本外交文書」を始めとした、多くの政府関係資料に基づいている、という。したがって、領土問題は対話により平和的に解決していくべきであり、そのためには日中双方による歴史認識の共有化が不可欠であると主張、同島を日中両国で共同管理していくのが最善の“妥協策”であるとの考えも示した。
当然ながら、中国のネット上でもこの教授の主張が好意的に迎えられている。ツイッターで700件以上の「いいね」1000件近いリツイート、300件近いコメントが寄せられたという。しかし、現在の中国のネット事情はそんな単純でないところがおもしろい。中にはこれを皮肉るような本音も登場する。すなわち「日本には言論の自由がある。もし中国で同じことをしたら…」「このような発言を容認できる政府こそ素晴らしい」といった感想である。ちょうど天安門広場であんな衝撃的事件があった直後だけに言論の圧殺の現状を中国国民が痛感しているはずだ。国民の本音が垣間見えるネットの反応だ。
おそらく、こんな書き込みも国内に200万人もいると言われるネット監視員によって直ぐに削除されてしまうだろう。こうした過酷な言論環境と比べたら、日本で特定機密保護法という緩いとしか思えない法案で激しい議論の応酬が行われているのが滑稽にさえ思えてくる。
あれだけ、日本国内で中国を擁護する発言をしていた中国人教授が本国に一時帰国した途端に拘束される。一方でこんな反日的な著書が許容され、敵国で同様の発言をしたルーピー元首相が開き直っていられる。自由なのは結構だが、国益が阻害されて日本を危うくさせる愚だけは避けたいと願うばかりだ。