なかなか実現しない日本と中韓との各首脳会談、中国は「領土問題棚上げ」を、韓国は「正しい歴史認識」を日本側に要求している。どう見ても中韓が日本側の会談申し出を敢えて拒否しているのが実情のようだ。日本の一部マスコミが安部首相に「隣国だから意地を張らずに友好の姿勢を示すべきだ」と、まるで日本側に責任があるような主張をしているのは、お門違いというものだろう。
今回のAPECの会議でも安倍首相は隣の席の朴槿恵韓国大領領に声をかけて握手をし簡単の会話もしたという。朴大統領も渋々応じたようだが、対日強硬姿勢を求める国内の強い声に心中は穏やかではないだろう。
安倍首相は日本が中韓との会話を意図的に閉ざしているわけではないということを、日本国内あるいは中韓さらには世界に向けて発信する効果があるかもしれない。それはそれで評価はしたい。ただそろそろ、中韓に対して安部首相が「ケリをつける」時期に来ているように思う。
考えるに、中韓が日本に対してこうした強硬姿勢を取り続ける理由はどう見ても自国の国内事情にあると見た方が自然だといえる。中国は国内経済成長が頭打ちになるに従い国内矛盾が表面化しつつある。そのため体制引き締めを強めつつその不満をそらすために対外的に強硬にならざるを得ない。その標的が日本になっている。
韓国は、これまた国内の経済不況にウオン安も加わって経済破綻が囁かれている。元々反日の世論が強い韓国であるが、朴政権は野党からの失策追求を交わすために余計反日姿勢を取らざるを得ないのが現状だ。
したがって安部首相がいくら中韓で譲歩をしたとしてもそれで解決するものではない。さらに過大な要求が次々が出てくるとも思われる。ここは安部首相は腹をくくって臨むべきだろう。実際には中国に対して静観を決め込みつつ尖閣列島の防衛には備えを怠らない。靖国参拝も粛々と行う。韓国に対しては慰安婦問題で正々堂々と正論を主張する。最終的には河野談話破棄を目指す。
こうした取り組みがそれこそ戦後レジームからの脱却に端緒になると思う。しかしそれが出来なければ相変わらず自虐史観の洗脳で日本人は骨抜きされ、ただ三流国に成り下がってしまう。世界の軽蔑を浴びながら。