Activated Sludge ブログ　～日々読学～

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの斎藤貴男さんによる記事『消費税増税 新聞が決して書かない真相　増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871）。

　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》。

　　　『●アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」、
　　　　　　ニーメラー牧師「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」』

　アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中』
　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●何度目かの「今日、死んだに等しいと思います」…
　　　　　　　　　《安倍政権の顔色ばかりうかがっている》テレ朝』

　どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに反対すべきなのに…。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる：
　　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』
　　　『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、 
　　　　　　　　そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？』
　　　『●消費税増税見送り？　アベ様は、「アベドアホノ丸」という
　　　　　　　　　　　　　　　　難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ』

　朝日新聞が消費税増税へと旗振りをするはずである…、財政再建の「唯一の方法」であるかのように喧伝しつつ。斎藤貴男さんに言わせれば《中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである》…そうだ。正に正鵠。権力と「闘う」ことなく、ジャーナリズムは自死している。

　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
　　　　　「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー／
　　　　　　　　　　販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
　　　　　「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
　　　　　　小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。
　　　　　　「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
　　　　　　「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
　　　　　　小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
　　　　　　小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
　　　　　　加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
　　　　　　いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
　　　　　　時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
　　　　　　山本一太センセへ８００万円もの政治資金のばら撒きが。
　　　　　　衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
　　　　　　民主主義であるはずがない」。
　　　　　　「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
　　　　　　道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
　　　　　　再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
　　　　　　金で政策を買ったことにもなる」」

　　　『●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え』
　　　『●消費税と朝日新聞：　大企業の代弁者のようなことを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミがすべきではない』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、
　　　　　　　　　　その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●自民党新聞販売懇話会と消費税増税と新聞社と
　　　　　　　・・・「わが国の『民度』」なんて口にできるのか？』
　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871】

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斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。
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消費税増税 新聞が決して書かない真相
<第1回>増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる
2016年4月20日

 　　　　（ノーベル経済学者を招いて増税延期の口実づくり（Ｃ）ＡＰ）

　このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ。

　国民の「知る権利」を代行し、権力の暴走をチェックするべきジャーナリズムの機能が喪失したら、民主主義は成立しなくなる。ともあれ多くの読者に危機的状況を知っていただき、幅広い議論が喚起されること以外に再生への道はあり得ない。ゆえに筆者は、本連載を世に問うものである。

　安倍政権が憲法改正を急いでいるのは周知の事実だ。一方では２０１７年４月に予定された消費税率１０％への引き上げを延期、その信を問うとして衆参ダブル選挙に踏み切る流れが、ほぼ確実視されているという。

　永田町筋の読みである。

　　　「５月１８日に今年１～３月のＧＤＰ速報が発表されます。
　　　　数字が悪いのは分かりきっているから増税凍結の口実になる。
　　　　多分に織り込み済みとはいうものの、サプライズの部分も
　　　　あって株式市場には好材料。その勢いで２６、２７日の
　　　　伊勢志摩サミットを乗り切り、“世界経済に貢献するアベノミクス”
　　　　みたいなイメージを演出してダブル選圧勝、というシナリオでしょう」 

　３月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していたノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、シナリオの補強に使われそうだ。

　本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない。

　消費税率１０％と軽減税率制度の導入はセットになっている。延期されれば、昨年１２月に閣議決定された、新聞への適用も先送りだ。そのことの影響を、誰もが考えておく必要がある。

　日本新聞協会（会長＝白石興二郎・読売新聞グループ本社社長）は、かねて政権与党への陳情・工作を重ねてきた。直接には人の生死に関わるわけでもない商品が、食料品と並んで軽減税率の適用を勝ち取ったのは、その結果に他ならなかった。

　ただ、この事実が既存メディアで報道される機会は皆無に近い。食料品の場合だと、適用されない外食との区別で、「ハンバーガーを持ち帰ると言って購入したら、それまで埋まっていた客席が空いたので店内で食べた。レジはどう処理すればよいのか？」といった細かな問題までが詳報されるのとは対照的に過ぎる。

　そもそも新聞もテレビも、民主党政権の時代に消費税増税が政治日程に上って以来、この税制を礼賛し続けてきた。中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【新聞への軽減税率適用をめぐり産経編集委員が「新聞がないと政権批判できない」と強弁　安倍機関紙がどの口で…】（http://lite-ra.com/2015/12/post-1792.html）。

　《もともと新聞業界は、部数減少対策として与党と政府に新聞を軽減税率の対象にするよう、表から裏から、猛烈に働きかけてきた…久保田るり子・産経新聞編集委員が…「新聞がないと、政権の批判もできない」　いやはや、思わず吹き出してしまったではないか》。

　「安倍機関紙がどの口で……」、御尤も。消費税を否定できない、情けない新聞社。せめて、政権の批判をできる矜持があるのならば『産経』や『読売』にも存在価値があろうに。

　　　『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
　　　　　　　　そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？』
　　　『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は
　　　　　「法人税をさらに軽減する」…」…経団連が望む「１億総活躍社会」』

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【http://lite-ra.com/2015/12/post-1792.html】

新聞への軽減税率適用をめぐり産経編集委員が「新聞がないと政権批判できない」と強弁　安倍機関紙がどの口で…
【この記事のキーワード】　宮島みつや, 産経新聞 2015.12.18

　　　　　（「産経新聞社公式HP」より）

　12月16日、自民党の税制調査会は、消費増税10パーセントに際する軽減税率の対象品目に、食料品に加え「新聞」を含めることを、来年度の与党税制大綱に盛り込んだ。

　すでに巷では、水道や電気などの公共料金、すなわちライフラインすら対象外になった一方でどうして「新聞」だけ？という声が噴出しているが、先日、本サイトが伝えたように、もともと新聞業界は、部数減少対策として与党と政府に新聞を軽減税率の対象にするよう、表から裏から、猛烈に働きかけてきた。

　　　「裏でも、渡邉恒雄・読売グループ会長を中心に官邸、自民党、
　　　　公明党にさかんに働きかけをおこなってきました。政治報道の
　　　　ありようなどもからめながら、相当な裏取引があったとも言われて
　　　　います。それが実って、今回、軽減税率の適用が決まった」
　　　　（政界関係者）

　何度でも言うが、マスメディアの使命は“権力の監視”である。本サイトは、今回の軽減税率をめぐる、新聞メディアが政治権力に頭をさげるという構図は、政権批判や政策批判などの機能が損なわれる危険性が高く、「これは国民に対する裏切りだ」と指摘したが、どうやら連中はその意識が皆無のようだ。

　たとえば、昨日17日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ系）は、特集で新聞の軽減税率問題を取り上げ、街角のインタビューでも疑問の声が聞かれた。ところがスタジオトークでは、久保田るり子・産経新聞編集委員が“ネットニュースもベースは新聞。報道、ジャーナリズムは新聞が担っている”と擁護し、さらに、こんなふうに言い放ったのだ。

　　　「新聞がないと、政権の批判もできない」

　いやはや、思わず吹き出してしまったではないか。たしかに、大マスコミによる（資本と人員にモノを言わせた）報道がなければこの国の言論状況が大打撃を受けること自体は認める。しかし、いざ新聞を開いてみれば、記者クラブという特権的な場所から“お上”の発表を垂れ流すだけの記事が大半を占めているではないか。しかも、今回一番問題になっているのは、権力の監視者たるべき新聞が、既得権益のため、政府・与党へ平身低頭に“お願い”してしまったこと。久保田氏はその肝心要の論点をずらしている。

　実際、『みんなのニュース』のスタジオトークのなかでも、元財務官僚で税制にくわしい森信茂樹・中央大学大学院法務研究科教授が“政権に借りができて、権力批判ができなくなる”と批判し、経済作家の江上剛氏は“消費増税は社会保障費にあてるためのもの。新聞社が財政再建を主張するならば、今回は適用を見送るべきと言って、軽減税率そのものに対する国民的議論を喚起すべきだった”という旨の指摘をしていた。

　しかし、それでも産経の久保田氏は一歩も引き下がらない。「新聞はそんなに脆弱じゃない」「中立に立ち、是々非々で政権に言うべきことは言う」などと、虚勢を張り続けたのである。

　いったいどの口が言うのか。産経新聞が“安倍政権の機関紙”であることは今や誰もが知るところだが、これは決して保守タカ派・ネトウヨ新聞だから、ということではない。というのも、産経は、安倍政権の重要政策のことごとくに賛意を示すだけでなく、ましてやデマやペテンに近い報道で安倍政権に有利になるよう“世論操作”まで行っているからだ。

　たとえば、今夏の安保法制では、産経は安倍首相にとって最大の悩みの種のひとつであった国会前の反対デモを終始攻撃。8月29日付「産経ニュース」では、「国会前デモに集まるヘイトな人々」なるタイトルのトンデモコラムを開陳。〈（安保反対デモの）実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた〉〈（コールは）倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない〉などと書き立て、言論機関として恥ずかしげもなく「政権批判」をバッシングしていたのだ。

　それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、本サイトだけが評していることではない。保守派からも評価されているあの池上彰氏も「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）9月5日号のインタビューで、安保法制に関する報道をめぐって「読売新聞や産経新聞は、フォーラム機能で両論を載せることは今も絶対にしません」と指摘。「安保法制賛成の新聞は反対意見をほとんど取り上げない。そこが反対派の新聞と大きく違う点です」と苦言を呈している。

　そもそも、久保田氏自身、8月31日放送の『みんなのニュース』で、国会前安保反対デモの話題を振られて、「国会に戦争という亡霊がうろうろしている。組織動員されている感じがする」「（安倍政権は）戦争を防止するための法案をつくっているんですね」「日本は中国や北朝鮮といった核武装国に囲まれている国なので、その平和をどうするかを考えるべき」などと、是々非々もクソもなく
　ここまでくると、産経は報道機関安倍政権の代弁者として振舞っていたではないか。

　そんな産経新聞の編集委員が、「新聞がないと、政権の批判もできない」「政権に言うべきことは言う」などと語っても、なんの説得力もないどころか、かえって市民からしてみれば、新聞業界全体の信頼性を損なうことになるのではないか。

　ましてや、今回の与党による軽減税率対象品目の大幅な拡大は、あからさまに選挙対策だ。低所得者への救済措置というのは名目にすぎず、実際には富裕層ほど負担が少ない逆進性を持ち、さらに社会保障費の問題を先送りにするという明確な愚策である。

　念のため言っておくが、新聞を含めた報道や言論は、それが単なる権力の広報でない健全な批判精神に基づくものであれば、間違いなく民主主義に資するものであり、またそうでなくてはならない。当然、ときの政権がこれらにのみ不当な重税を課したり、増税をチラつかせて沈黙させることは、決して認めてはならないことだ。だがしかし、同時に、言論機関は他のなによりも徹底して政治権力と距離を取ることが要請される。

　産経新聞は、自分の胸に手を当ててよくよく考えてみるべきだ。

（宮島みつや）
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東京新聞のコラム【【私説・論説室から】沈黙守るのか経済学者】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015102802000150.html）。

　《経済学者は確実に低所得者対策となる給付付き税額控除など優れた策を知っているのに、なぜ黙っているのか。安保法をめぐり憲法学者が声を上げ、世論を動かしたではないか。もっとも、こんな経済運営では増税はできないと見通しているなら立派だ》。

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●「ほとんどの憲法学者が違憲としているのを
　　　　　　　政権が合憲というのはナンセンス」……退職裁判官も蜂起を！』
　　　『●中央公聴会で意見を表明する「公述人」応募者の
　　　　　１００％が壊憲法案「反対」…アベ様には一体何％必要？』
　　　『●経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制
　　　　　　　……経団連が望む「１億総活躍社会」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』

　《暗黙の想定やまちがった想定を明らかにすることもできるし、あらゆる立場を絶えず批判的な検討にかけることもできる。これこそが社会科学者を含む知識人の果たすべき役割だ》そうだ。《軽減税率》か《給付付き税額控除など》かなんてことよりも、そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015102802000150.html】

【私説・論説室から】
沈黙守るのか経済学者
2015年10月28日

　「暗黙の想定やまちがった想定を明らかにすることもできるし、あらゆる立場を絶えず批判的な検討にかけることもできる。これこそが社会科学者を含む知識人の果たすべき役割だ」－。経済学者トマ・ピケティ氏のベストセラー「２１世紀の資本」の一節。同書には、経済学者はもっと社会に役立つ存在になるべきだとのメッセージが込められている。

　消費税の１０％引き上げと同時に軽減税率の導入がほぼ固まった。しかし、軽減税率の負の面を考えれば、税率１５～２０％ならまだしも１０％時点での導入には疑問だ。日本の経済学者の大多数も同様に「反対」のはずである。

　なぜなら消費税の逆進性対策が出発点なのに、軽減税率は逆に「富裕層減税」が実態だからだ。値段の高い松阪牛や魚沼産コシヒカリなど高級食材を買う富裕層ほど恩恵が大きくなる。さらに軽減税率の対象に入れてもらおうと業界ぐるみの陳情が起き、選挙応援など政治利権を生むのも目に見えている。軽減税率のせいで他の税率は上がりやすいし、減収分は低所得者の社会保障の費用負担増で賄う案が浮上、それこそ本末転倒である。

　経済学者は確実に低所得者対策となる給付付き税額控除など優れた策を知っているのに、なぜ黙っているのか。安保法をめぐり憲法学者が声を上げ、世論を動かしたではないか。もっとも、こんな経済運営では増税はできないと見通しているなら立派だ。　（久原穏）
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昨年末の新聞の二つの社説【年のおわりに考える　棄権は意思表示なのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122802000149.html）、
【年のおわりに考える　アベノミクスと「芝浜」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014123002000118.html）。

　「自民党の「一強」は揺らぎません・・・・・・選挙結果だけを見れば、与党の「圧勝」には間違いありません・・・・・・国政選挙も低投票率時代に突入しつつあります」。
　ニッポン人の５０％の「眠り猫」がアベ様の自公政権を支え、そして、自分で自分の首を絞めてるの図。「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚しない自公支持者や投票者は覚醒することはなさそうです。

　　　『●小選挙区制は欠陥品だし、
　　　　　　自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
　　　『●やはり選挙で「Ｎｏ」を突きつけるしかなかったはず・・・
　　　　　　　　　　「議席数　「改憲」減　「脱原発」増」とは言え』
　　　『●衆院選の酷い結果：　本当に、
　　　　　　　「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』

　「◆何のための消費増税・・・・・・◆所得再分配機能こそ・・・・・・しかし、減税しても、投資もせず内部留保をため込むのではとの疑念がぬぐえません」。
　トリクルダウンして「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が。所得再分配機能は破壊されたままで、アベ様は修理する気なし。ニッポン人の５０％の「眠り猫」がアベ様の自公政権を支え、そして、自分で自分の首を絞めてる・・・・・・その構図にいい加減に気付くべき。

　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122802000149.html】

【社説】
年のおわりに考える　棄権は意思表示なのか
2014年12月28日

　今月十四日に投開票された衆院の総選挙は、投票率が５２・６６％と史上最低を更新しました。棄権は果たして、有権者の意思表示と言えるのでしょうか。

　安倍晋三首相が消費税再増税の先送りと自らの経済政策を争点とする「アベノミクス解散」と名付けた選挙でした。

　自民党は五議席を減らしましたが、四議席増の公明党と合わせて与党は衆院で三分の二以上の議席を維持しました。

　野党は民主党が十一議席増、維新の党は一議席減、共産党は十三議席増と倍増以上でしたが、自民党の「一強」は揺らぎません。


◆政権基盤に不安定さ

　この結果に、安倍首相は二十四日、第三次内閣発足にあたっての記者会見で「今後とも自民党と公明党の強固な、安定した基盤の上に立って政策を前に進めてまいります」と述べています。

　選挙結果だけを見れば、与党の「圧勝」には間違いありません。三分の二以上という議席は、憲法改正が発議できる、重い意味を持つ議席数です。
　しかし、安倍内閣が本当に強固で、安定した「国民の基盤」の上に立っているのかというと、必ずしもそうは言い切れません。

　与党が実際に投票した人ではなく、全有権者のうちどの程度の支持を得たかという「絶対得票率」を見ると、小選挙区で２５％、比例代表で２４％にとどまります。

　全有権者のうち四分の一の支持しかないのに、三分の二以上の議席を得ているのです。

　理由の一つは衆院議員定数四七五のうち六割以上の二百九十五議席を占める小選挙区制の制度的特性です。比例代表で復活当選する可能性はありますが、敗者への投票は「死票」となります。民意の集約に重きを置く制度の「欠陥」と言えるのかもしれません。


◆若年層の投票率低下

　そして投票率の低下です。実はこれが最も大きな要因です。

　地方自治体の首長、議員選挙では、５０％を切る投票率も多くなっていますが、国政選挙も低投票率時代に突入しつつあります。

　今回の衆院選では、半数近い有権者が棄権した背景に、さまざまな理由が挙げられています。

　首相の解散判断が理解できない▽民主党が百七十八小選挙区にしか候補者を擁立せず、選択肢が乏しい▽適当な投票先が見当たらない▽与党圧勝の情勢が報道され、自分が投票してもしなくても選挙結果は変わらない－などです。

　確かに、「アベノミクス解散」というものの、何を問うべきか、有権者側に戸惑いがある中での論戦でした。野党側の準備不足や、それを見越して首相が解散に踏み切った側面もあったでしょう。投票率低下を招いた政治の側の責任は免れるものではありません。

　しかし、そうした政治家を選んだのも、私たち「主権者」です。政治に責任転嫁しても、天に唾するようなものです。

　選挙権は、明治期の自由民権運動や大正期に結実する普通選挙運動、昭和期の戦後改革など困難な歴史を経て勝ち得たものです。

　棄権も有権者の意思表示との意見はありますが、政治的な決定を相対的な多数派に白紙委任することにほかなりません。

　世論調査で特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認、原発再稼働への反対が多数でも、選挙結果に反映できなければ、止めることは難しくなります。

　特に、気掛かりなのは若い世代の投票率低下です。

　総務省が発表している抽出調査によると、前回二〇一二年衆院選で二十歳代の投票率は３８％。一九六七年の６７％から３０ポイント近くの下落です。投票率の低下は全世代にわたっていますが、若い世代の落ち込みが特に激しいのです。

　当選を目指す候補者が、投票しない人の言うことを聞こうとしないのは当然と言えば当然です。声を伝えようとしなければ、無視されるのが政治の現実です。


◆社会保障にも影響か

　今、若い世代の貧困問題が指摘されます。教育や出産・子育てなど、この世代に対する社会保障が手厚いとは言えないのも、投票率がほかの世代と比べて低いことが影響している可能性は大です。

　たとえ悩ましい選択でも、自分たちの利害に関わることに無関心ではいけないはずです。

　憲法改正が発議された場合、その賛否を問う国民投票ができる年齢が四年後から「十八歳以上」に引き下げられます。改憲の是非は別にして、国の将来に関わる重い責任を負うことになります。

　一票を投じる権利は、先達が苦難の末に勝ち得たものです。政治の進むべき方向を照らすたいまつを、今を生きる私たちから、若い世代、その次の世代へと受け継ぐ責任があると思うのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014123002000118.html】

【社説】
年のおわりに考える　アベノミクスと「芝浜」
2014年12月30日

　政府・与党が来年度の税制改正大綱をまとめます。振り返れば、経済の話題の中心はアベノミクスと、そして税でした。私たちはよく考えたでしょうか。

　すっかり年末の風物詩となった「今年の漢字」。京都・清水寺の森清範貫主が大書したのは「税」の一文字でした。「消費税増税」騒動に明け、「消費税再増税の先送り」騒動に暮れた一年だったということでしょう。

　四月に５％から８％へ十七年ぶりとなる消費税引き上げがありました。駆け込み需要の反動減が、政府や大半のエコノミストにとって「想定外」の大きさとなったのは周知の通りです。


◆何のための消費増税

　四～六月期、七～九月期の二期連続でマイナス成長。安倍晋三首相は二〇一五年十月に予定されていた１０％への再増税を一年半先送りすることを決めました。

　政府は春の増税に備えて五・五兆円もの経済対策をまとめ、「これで夏以降、景気は回復する」と言ったはずです。

　それがアベノミクスによる物価上昇も加わって消費は今に至っても冷え込んだまま。追加の経済対策を迫られ、その規模は三・五兆円、合わせて九兆円に上ります。

　消費税を３％引き上げたことによる税収増が一年間で約七・五兆円ですから、景気対策に費やした額の方が大きい。何のための増税なのかという気になります。

　消費税は、導入時や増税のたびに巨額の景気対策が必要となるので、かえって財政を悪化させてきました。当然です、国内総生産（ＧＤＰ）の六割を占める個人消費を破壊するわけですから。

　安倍首相は増税先送りの理由を「景気が低迷して税収が落ち込めば元も子もない」と言いましたが、ならば消費税はこれ以上、引き上げるべきでないはずです。


◆所得再分配機能こそ

　消費税増税と関連して軽減税率の議論もありました。低所得者ほど負担が重い「逆進性」対策との触れ込みですが正しくありません。富裕層も同様に、いやむしろ富裕層の方が恩恵は大きい。

　対象品目の線引きも難しいし、それをめぐり政官に新たな利権を生みかねません。軽減税率よりも低所得者に絞った「給付付き税額控除」の方が効果は高いのです。

　税制改正大綱は法人税減税が最大の目玉といわれています。消費税は増税する一方で、逆に法人税は減税する。理解に苦しむ方も少なくないでしょう。

　政府や経済界の言い分はこうです。欧州やアジアに比べて税率が高いので国際競争上、不利なうえ、海外からの投資（進出）も増えない。このままだと日本勢は税率の低い海外に逃げ、そうなれば法人税収は落ち込む、と。

　半ば脅しのようにも聞こえますが、海外の投資が増えないのは法人税だけの問題ではなく、規制や需要の低さなどさまざまなはずです。欧州は法人税こそ低いが社会保険の負担は重い。そもそも赤字やら節税やらで法人税を納めていない企業は七割に上るのです。

　それでも企業寄りの政策に熱心な安倍政権ですから法人税減税は既定路線でした。アベノミクスの第三の矢、成長戦略の柱として「数年で２０％台を目指す」と海外と遜色ない水準にする方針です。しかし、減税しても、投資もせず内部留保をため込むのではとの疑念がぬぐえません。

　安倍政権の最大の問題は、アベノミクスでこれだけ格差が拡大しているのに、税による所得再分配に冷淡なことです。格差や貧困を放置していると言わざるを得ない。税には、財源調達機能とともに所得再分配機能という重大な役割があるのです。

　たとえばアベノミクスで潤った株保有者の譲渡益や配当への課税方法（２０％の分離課税）を変えるとか、富裕層の資産への累進強化、所得がありながら年金も受給する高齢者の二重控除の問題など…。首相は株価が上がれば問題はすべて解決するとでも思っているのか、それとも株高に酔って民の声が聞こえないのでしょうか。

　年の瀬、酔うといえば、落語の人情話「芝浜」が思い浮かびます。早朝の芝浜で大金入りの財布を拾った魚屋の主人は、もう働かなくていいと大酒を飲んで寝てしまう。女房は夫に内緒で財布を届け出、夫には「夢を見たんだろ」と諭す。心を入れ替え、真人間へと立ち直った夫に、妻は謝って真実を打ち明ける…。


◆国民こそが賢妻たれ

　いうなればバブルに酔って自分を見失った夫を、機転の利く妻がたしなめたわけです。株高だけで実体経済を好転できないアベノミクスを「この道しかない」と繰り返すばかりの首相－。ここは国民が賢妻となって夢から覚めさせるしかないと思います。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止に」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155168）。
東京新聞の社説【社会保障　再分配機能を強化せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112502000164.html）。

　「「先送り」で国民が拍手喝采すると思っているところがふざけている。貧乏人をますます苦しめる消費税は、「延期」ではなく「廃止」が当然なのである・・・・・・景気いいから消費税を上げていい、悪ければ上げない。そういうことではないんです」。
　全く同感、賛成。必見の記事。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』　
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税と朝日新聞：
　　　　　　　　大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』

　「安部首相が言う「トリクルダウン」は起こらない」、「１位の三井住友フィナンシャルグループは１４７９億８５００万円の利益に対して納税額は３００万円でたった０．００２％、２位のソフトバンクは７８８億８５００万円に対し、５００万円でこちらは０．００６％。怒りが込み上げてきますね」。
　竹中平蔵氏らの言うトリクルダウン理論なんてトンデモ。「お零れは下々には滴り落ちない」し、「貧しい者」どころか自民党に「滴」が・・・・・・・。
　そして、大企業は消費税で「不労所得」を得、法人減税だけでなく、ほぼ納税していない実態・・・・・・「働く」のがアホらしくならないでしょうか？

　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』

　「富裕層が富めば、その滴がしたたり落ちるというトリクルダウン効果はなく、庶民の暮らしはより厳しくなるばかりだ。所得の再分配機能を強化すべきだ」。全く同感である。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155168】

税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止に」
2014年11月25日

　　　　　（富岡氏は８９年の消費税導入から反対し続けた／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

過去の政権は「国民だまし討ち」の連続だ

　安倍政権は消費税１０％を１７年４月まで先送りする。それを御旗にして衆院を解散、総選挙に挑むわけだが、「先送り」で国民が拍手喝采すると思っているところがふざけている。貧乏人をますます苦しめる消費税は、「延期」ではなく「廃止」が当然なのである。１９８９年の消費税導入時から「反対」を貫いてきた税制の大御所は、「消費税こそがあらゆる諸悪の根源」とバッサリだ。


――今回は景気が良くないから増税先送りということになりました。いつの間にか、消費税の議論が景気の議論にすり替わっているような印象を受けます。

　その通りですよ。景気いいから消費税を上げていい、悪ければ上げない。そういうことではないんです。議論する本質は、「そもそも、税とは何か」「どうあるべきか」でしょう。税法学者は何をやっているんだろうね。税は社会、政治、経済、あらゆるものに絡んでくる。税とは国家のバックボーン（背骨）なんですよ。社会の公正さの鏡といってもいい。税は公正でフェアでなければならない。そうでなければ、社会が、国家が歪められてしまう。


――消費税はそうではない？

　だから、問題なんですよ。あってはならない税制。許されない税制なんですよ。


――それは逆進性があるからですか？

　それもありますが、その前に、消費税は人間が生きていることにかかる税金なんですよ。人は生存するためにパンを買う。ものを買わなければ生きていけない。消費税はそこにかかってくる。１００円のパンを買わなければ、生きていけないのに、１０８円かかる。この８円ってなんですか？


――払えない人間は生きていけない。死ねっていうような税金ですね？

　そうです。逃れられない税金なんですよ。それも貧しい人ほど、負担率が割高になる。税というものには、応分負担の原則があるんです。強い人、体力がある人が大きい荷物を持つ。そうでない人は軽い荷物にしてもらう。もっと体力がない人は持たなくてもいい。困っている人の荷物は持ってあげる。それが社会の仕組みであり、税の基本なんです。それを消費税は踏みにじってしまう。だから、２５年前に消費税が導入される時も、私は体を張って反対したんです。


■消費税が上がってもらえる年金が増えましたか？

――衆院予算委員会の公聴会で、〈消費税は低所得者に過酷な税制であり、高所得者への減税である〉〈こんな税制を導入すれば、内需の停滞、物価の上昇を招く〉と述べられている。〈税の公正と正義を取り戻せ〉と主張されていましたね。

　危惧は当たってしまいました。消費税が導入された１９８９年の大納会で株価は３万８９１５円という最高値を付けました。その後、下がる一方じゃないですか。失われた２０年、経済暗黒の時代が続いている。非正規雇用が拡大し、若者は目の輝きを失っている。社会が公正さと活力を失ったからですよ。

　消費税という税制の歪みだけが原因ではありませんが、消費税導入、引き上げの歴史を見てください。政治家による国民だましの連続ですよ。中曽根さんは売上税はやらないといって、同日選をやって、大勝した。その後、売上税を言い出したため、退陣した。後を継いだ竹下内閣は、中曽根さんがだまし討ち選挙で得た数で消費税法案を通したのです。

　今年８％に上げましたね。社会保障と一体改革ということでしたよね。消費税を上げなければ、社会保障が崩壊するような言い方をした。まさしく脅迫ですよ。それで消費税が上がって、もらえる年金が増えたんですか。医療費の自己負担が減ったんですか。全部逆じゃないですか。消費税というのは、こうして国民をだましてきたんです。私に言わせれば不義の子です。１０％への引き上げを延期すればいいってもんじゃなくて、中止、廃止にしなければいけません。


安部首相が言う「トリクルダウン」は起こらない

――増税分が社会保障にも回らず、財政再建にも寄与していない。なぜ、こういうことが起こるんでしょうか？

　法人税減税に回っているからですよ。


――安倍政権は法人税の減税を明言していますね。そうしないとグローバル競争に勝ち残れないという財界の要望を受けて。

　今回が初めてではないんです。消費税は１９８９年に３％で導入されて、９７年に５％、２０１４年に８％になりました。法人税は８４年に４３．３％でしたが、消費税導入時の８９年に４０．０％になり、９０年には３７．５％、９８年に３４．５％、９９年には３０．０％になり、２０１２年には２５．５％まで引き下げられました。さらに来年以降、現在３８．０１％の法定正味税率（法人税、法人住民税、法人事業税の合計）を２０％台にするというのですから、さらにどんどん下がっていく。その結果、法人３税の税収は最高であった１９８９年の２９．８兆円から現在は１７．６兆円まで下がっている。８９年からの累計では２５５兆円が減収です。この間の消費税の税収は合計２８２兆円なのです。


――消費税分がごっそり、法人減税の穴埋めに回っていることになりますね。

　しかも、生きている限り逃げられない消費税と違って、法人税はさまざまな税逃れの手法や租税特別措置による政策減税の恩恵がある。グローバル企業であればあるほど、税金が安い国やタックスヘイブンの国に本社を移してしまうから、日本で法人税を払わない。ここにこそ、日本の税制の歪みと欠陥がある。

　消費税を上げるくらいならば、まず、法人税を改めるべきです。２０％でいい。大儲けしている大企業がちゃんと税金を払ってくれれば、消費税なんか要らないのです。


■消費増税を法人税減税に回す日本には希望がない

――先生の近著、「税金を払わない巨大企業」には衝撃の事実が書かれていますね。企業利益に対する法人税納税額＝実効税負担率をはじいていますが、１位の三井住友フィナンシャルグループは１４７９億８５００万円の利益に対して納税額は３００万円でたった０．００２％、２位のソフトバンクは７８８億８５００万円に対し、５００万円でこちらは０．００６％。怒りが込み上げてきますね。

　トーマス・ピケッティという学者が「Ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎ　ｔｈｅ　２１ｓｔ　ｃｅｎｔｕｒｙ（２１世紀の資本）」という本を書いています。世界で大きな評判になっていますから、もうすぐ邦訳が出るでしょう。２世紀にわたる世界２０カ国のデータを分析し、資本主義が発展しても富を分かち合えない、と結論づけています。資本主義は放っておくと、どんどん格差が拡大するのです。富める者はどんどん投資を拡大して、巨大化する。つまり、安倍首相が言うようなトリクルダウンは起こらないんですよ。彼は格差を是正するためには所得や資本にかける累進課税がベストだと言っています。


――ということは消費税を拡大させて、法人減税に回している日本はどうなっちゃうんですか？

　だから、希望がない国になってしまったんです。すべては消費税のせいですよ。諸悪の根源は消費税です。文明国家であってはならないことをやっているわけですよ。


――財務省はＥＵでも付加価値税が主流だといいますよね。

　なんで悪いところをマネするの？


――増税しないと、財政危機懸念が高まり、国債の金利が跳ね上がるとも？

　嘘ですよ。米国だって、日本の消費税には反対しているんですよ。輸出企業には消費税還付金があるからです。米国には消費税がないのはなぜだかわかりますか？　不公平だからですよ。嘘ばっかり書いている新聞にだまされてはいけません。


▽とみおか・ゆきお　１９２５年３月２０日、山梨県生まれ。中央大学名誉教授。国税庁を経て中大商学部助教授から教授へ。政府税制調査会特別委員など歴任。「税金を払わない巨大企業」（文春新書）が大きな話題に。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112502000164.html】

社会保障　再分配機能を強化せよ
2014年11月25日

　富裕層が富めば、その滴がしたたり落ちるというトリクルダウン効果はなく、庶民の暮らしはより厳しくなるばかりだ。所得の再分配機能を強化すべきだ。

　実質賃金は十五カ月連続で、前年同月を下回っている。相対的な貧困率は上がり続け、一人親世帯になると先進国でも最悪の水準だ。生活保護を受給しているのは八月時点で百六十一万世帯と過去最多を更新した。一方で、高額商品の売れ行きは好調で、国民生活の格差は広がっている。

　安倍政権が誕生した二年前の総選挙で、自民党は社会保障について「『自助』・『自立』を第一に」と公約に掲げた。自分のことは自分や家族で面倒をみろ、ということだろう。

　その公約通り、社会保障の削減は進んだ。公的年金は昨年十月から三段階に分けて２・５％引き下げられつつある。国民年金の満額受給者で、すでに年間、約一万三千七百円減った。医療保険では、今年四月から七十～七十四歳の自己負担が順次、一割から二割に引き上げられている。介護保険については、一定以上の所得がある人の利用者負担を二割に上げるほか、特別養護老人ホームの新規入居を「要介護３」以上に限るなどの給付カットが、二〇一五年度から実施される。

　生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費が昨年八月から計６・５％引き下げられている。保護が必要な人が利用できなくなると懸念される改正生活保護法も今年七月に施行された。

　来年十月に予定されていた消費税の再増税が延期されたことにより、社会保障の充実策は先細りする見通しだ。政府は来年度一兆八千億円を充てる方針だったが、四千五百億円不足する。

　四月からスタートする待機児童解消に向けた「子ども・子育て支援新制度」は、保育施設の職員増加などが縮小される可能性がある。無年金者を減らすため、受給資格期間を二十五年から十年に短縮し、低所得の年金受給者に最大月五千円の給付金を支給する対策は、先送りの公算だ。人手不足が深刻な介護職員の待遇改善や、低所得高齢者の介護保険料軽減も難しくなっている。

　再増税延期で財源が不足するなら、各省の予算枠を組み替えてでも、年金、医療、介護などの社会保障は充実させるべきだ。所得再分配機能の強化は、最優先に取り組むべき課題だ。
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『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、片岡健氏【和歌山カレー事件に冤罪の可能性　「ヒ素は別物」か！？　中井鑑定に疑義唱える論文の波紋】と明石昇二郎さん【特捜チーム編成で、本腰操作となるか　福島県警、告発状を正式受理】。

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■①『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　「日本を売る秘密交渉　ＴＰＰ」。明石昇二郎さん【特捜チーム編成で、本腰操作となるか　福島県警、告発状を正式受理】、「強制捜査も視野」「検察審査会での審査に〝追い風〟」。もはや犯罪（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b708c5d7e03c776fc0cff5e1012bff09）　

■②『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　渡部睦美氏【帰還迫られる福島・田村市で放射線調査　除染道路の４割が効果なし】、「・・きれいな部分だけ縫って歩くように生活しろということになる」。不可能・・？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/70ea694eaba6c83b3973a0be001acbca）

■③『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　【さらん日記 ｂｙ さらん】、安倍首相・・「状況はコントロールされています」「作業員のいる所が非汚染地域です」。笑えない・・。その小泉純一郎氏がいまや反原発派・・複雑な心境（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/091a616455465e404a8e248e93708b77）

■④『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　藍原寛子氏【福島で松川事件無罪確定５０周年集会】。国鉄三大謀略「事件が、一九四九年の七月から八月にかけて立て続けに起きた」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e848ac49e72ce1f445810e32d40bb9b0）

■⑤『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　宇都宮健児さん【風速計／国を亡ぼすカジノ解禁】、「二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、カジノ解禁を目指す動きは活発になっている」そうだ。他にやることあるでしょうに（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/07968cccb4abad0a01affdd3c37e0b4e）

■⑥『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　【西川伸一の政治時評／消費税の逆進性は「顕微鏡的」格差で実は公平な税なのか　「望遠鏡的熟議」が必要では？】。いろんな考え方の学者がいるものである・・

■⑦『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　植草一秀氏【かんぽ生命に見る米国の日本支配の策動　安倍首相の公約違反を許してはならない】、「国民皆保険が危ない」「「六つの公約」も破棄か」。「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」「日本を壊す！？　自民党」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4095fb5e2bf2816951de8c47e28d227b）

■⑧『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　内田聖子氏【「結論ありき」で中身はボロボロ　ＴＰＰ「年内妥結」声明も綻びはじめた米政府と財界】。横田一さん【公約違反の〝西川発言〟に党内対立は確実　自民、突然の方針〝転換〟　やはり裏切られた「聖域五項目」】　

■⑨『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　岩月浩二氏【国民主権から外国投資家主権へ　ＩＳＤ条項は憲法を破壊する】、「基本的人権を蹂躙し多国籍企業の利益優先」「憲法の基本原則の侵害は許されない」。「「高度なレベルでの協定締結」が何をもたらすのか？」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）

■⑩『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　猪熊弘子氏【待機児童問題、保坂展人世田谷区長バッシングに異議あり　認可保育所の「質」の確保こそ大切】。そんな問題が起こっているとは知らなかった・・（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/191c9a1189110383040769a382fc976d）

■⑪『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　石川文洋（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6825289b60b19442e4ab8d25aab34a58）さん【オスプレイ強行配備から一年　米軍機が飛ばない沖縄の日へ】、「米軍機のない光景」「軍隊は住民を守らない」「若い世代への期待」

■⑫『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　片岡健氏【和歌山カレー事件に冤罪の可能性　「ヒ素は別物」か！？　中井鑑定に疑義唱える論文の波紋】、「この鑑定論争は、人一人の命を左右しかねない。誇大表現や事実の歪曲がないフェアな議論が望まれる」。ようやく週金でも記事化（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2d453d51ac165ff784049f039ae886b4）
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【消費税増税が日本経済に与える「深刻で重大なダメージ」】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144920）、東京新聞の社説【増税の大義が見えない　消費税引き上げを決定】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013100202000148.html）。

　消費税増税の賛成者が多数派らしい。御人好しにも程があるニッポン人。朝日新聞も、消費税増税には、なぜかとても嬉しそう。反対しているマスコミって日刊ゲンダイと東京新聞ぐらい？

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税増税：　フリーハンドを渡してはならない』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144920】

消費税増税が日本経済に与える「深刻で重大なダメージ」
2013年10月2日 掲載

　「熟慮したうえでの私の結論だ」――と予定通り、消費税増税を実施すると安倍首相が発表した。来年４月から消費税率は８％に引き上げられる。再来年１０月には、１０％にアップされる予定だ。

　これで日本経済が、再び深刻なデフレ不況に逆戻りするのは確実である。国民はあまりピンときていないようだが、消費税増税の破壊力はとてつもない。

　そもそも、日本経済がデフレ不況に陥ったのも、９７年に消費税率を３％から５％に引き上げたのが原因である。あれ以来、日本経済は１５年間もデフレに苦しみつづけている。厚労省の統計によると、労働者の平均賃金は、９７年度の４４６万円をピークに１２年度は３７７万円へと、７０万円もダウンしている。

　恐ろしいのは、今回の消費税増税が与える打撃は、９７年の比じゃないことだ。

　　　「９７年の日本経済は、バブルは崩壊していたが、まだ体力がありました。
　　　　しかし、いま日本経済は１５年間もデフレ不況が続き疲弊している。
　　　　雇用は壊れ、労働者の約４割は非正規雇用です。貯蓄なし世帯は
　　　　約３０％に達している。消費税８％は、８兆円の大増税です。
　　　　瀕死の状態なのに、８兆円もの大衆増税を実施したら、
　　　　とても日本経済は耐えられない。大不況に陥るのは目に見えています」
　　　　（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）


＜再び自殺者が増加する恐れも＞

　消費税率が８％、１０％となったら、国民生活はどうなってしまうのか。

　政府の「経済諮問会議」がまとめた資料によると、消費税率が８％にアップすると、国民１人当たり年間５万円の負担増になるそうだ。４人家族だと２０万円である。ただでさえモノの値段が上がり、国民はカツカツの生活を強いられているのに、２０万円も国家に吸い上げられたら、立ち行かなくなる世帯が続出しかねない。

　庶民の生活が苦しくなれば、モノは売れなくなり、ますますデフレは悪化していく。デフレ脱却は遠のくばかりだ。

　もっと苦しいのは、中小企業である。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

　　　「消費税率が引き上げられても、中小企業は簡単に価格に転嫁できないと思う。
　　　　いま１０５円で売っている商品は、引き続き１０５円で売るようになるのでは
　　　　ないか。価格競争が激しいために、値上げすると売れないからです。結局、
　　　　消費税アップ分は、自分で負担するしかなくなるでしょう。でも、中小企業は
　　　　経営が苦しい。負担することに耐えられるのか。泣く泣く従業員の給与を
　　　　下げたり、倒産に追い込まれる企業も出てくるでしょう。それがまたデフレを
　　　　加速していくことになります」

　もともと、消費税は滞納額が年間４０００億円と、国税のなかでも飛び抜けて滞納の多い税だ。消費者から預かったはいいが、経営が苦しくて使ってしまい、払いたくても払えない中小企業の経営者は予想以上に多い。９７年に消費税をアップした時は、自殺者が急増し、初めて３万人を突破した。

　問題の多い消費税は、アメリカだって「導入すべきじゃない」と、いまも採用を見送っている欠陥税制である。デフレ不況下で税率をアップしたら、この国はそれこそ崩壊してしまう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013100202000148.html】

【社説】
増税の大義が見えない　消費税引き上げを決定
2013年10月2日

　安倍晋三首相が来年四月から消費税の８％への引き上げを決めた。終始、国民不在のまま進んだ大増税は、本来の目的も変質し、暮らしにのしかかる。

　一体、何のための大増税か－。疑問がわく決着である。重い負担を強いるのに、血税は社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証はない。公共事業などのばらまきを可能とする付則が消費増税法に加えられたためだ。肝心の社会保障改革は不安が先に立つ内容となり、増税のための巨額の経済対策に至っては財政再建に矛盾する。増税の意義がまったく見えないのである。


◆正統性ない決定過程

　わたしたちは、現時点での消費税増税には反対を唱えてきた。何よりも、この増税の決定プロセスには正統性がないと考えたからである。始まりは、民主党の「マニフェスト（政権公約）違反」であった。

　消費税増税をしないといって政権に就いたにもかかわらず、突如として増税に舵（かじ）を切った。一千兆円もの財政赤字の現状から、国民にいずれ消費税引き上げはやむを得ないとの覚悟があったとしても、手続き違反だし、国民への背信行為である。

　民主党は「天下りや渡りを繰り返すシロアリ官僚の退治なしの増税はおかしい」とも訴えながら、結局、行革も自ら身を切る改革も反故（ほご）にしてきた。政治には信頼が必要なのである。

　その民主と組んで昨年八月に消費増税法を成立させた自民、公明も年末の総選挙や七月の参院選で増税を堂々と争点に掲げることはなかった。消費税増税が政治的に国民の理解を得たとはいえない。

　それもそのはずである。自公は消費増税法案の付則に「成長戦略や事前防災、減災などの分野に資金を重点的に配分する」と追加し、消費税の使い道を公共事業など何でもありに変更した。


◆変質した増税の理念

　国土強靱（きょうじん）化や減災構想のためとみられている。社会保障目的ならまだしも、「何でもあり」を表だって問えるはずがない。

　消費増税法の原点は「社会保障と税の一体改革」であり、毎年一兆円ずつ増え続ける社会保障費の財源確保が目的だったはずだ。国民の多くは今でもそう望んでいるだろう。しかし一体改革であるはずなのに、増税だけが先行して決まった。そのうえ年金制度など社会保障の抜本改革は見送られた。

　本来なら「社会保障改革のために財源がこれだけ必要となり、そのために消費税を何％引き上げる必要がある」と国民に理解を求めるのが筋である。財政再建を理由に、先に増税ありきの財務省が描くシナリオに乗るから齟齬（そご）を来すのである。消費税増税の理念は変質し、国民に負担を求める大義も失ってしまったといっていい。

　消費税は１％で二・七兆円の税収があり、３％引き上げると国民負担は八兆円を超える。財務省にとっては景気に左右されず安定的に税収が確保できるので好都合だ。だが、すべての人に同等にのしかかるため、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。

　さらに法人税は赤字企業には課せられないが、消費税はすべての商取引にかかり、もうかっていなくても必ず発生する。立場の弱い中小零細事業者は消費税を転嫁できずに自ら背負わざるを得ない場合がある。このままでは格差を広げ、弱者を追い込む「悪魔の税制」になってしまう。

　消費税を増税する一方、法人税は減税を進めようというのは大企業を優先する安倍政権の姿勢を物語っている。消費税増税で景気腰折れとならないよう打ち出す経済対策も同じである。五兆円規模のうち、企業向けの設備投資や賃上げを促す減税、さらに年末までに決める復興特別法人税の前倒し廃止を合わせると一・九兆円に上る。公共事業などの景気浮揚策も二兆円である。

　国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。過去に経済対策と銘打って公共事業をばらまき、借金を積み上げた「古い自民」の歴史を忘れてもらっては困る。このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。


◆安心できる社会保障を

　安倍首相は「持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡すため、熟慮の末に消費税引き上げを決断した。財源確保は待ったなしだ」と理由を述べた。

　そうであるならば、やるべきことは、安心できる社会保障制度の将来像を具体的に描き、その実現のために無駄な財政支出を徹底的に削減し、公平な負担を確立する。それなしに国民の理解は得られるとはとても思えない。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144310）。そして、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【来春に消費税８％、賛成７割超　６０人ヒアリング終了】（http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html）、【来春に消費税８％、賛成７割超　６０人ヒアリング終了】（http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html）。

　そりゃ～「有識者」サマの人選でいくらでもヒアリング内容を誤誘導できるでしょうよ。７割がた消費税増税に無批判賛成派を集めたんですから、ヒアリング内容もお望みどおりの消費税増税賛成になって当たり前。「大企業の代弁者＝労働者の敵」米倉弘昌 経団連会長が「消費増税反対」なんて、金輪際、言うはずもない。だって、平然と「企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ」なんて言うことがいえる有識者サマなんですから。こんなヤラセヒアリングに一体何の意味があるのだろうか？　市民の意識を反映しているとはとうてい思えない。「×」の人も、将来の「消費税増税」には賛成で、この最悪の税制そのものへの批判ではないようだ。

　自公議員など、消費税増税派に好き勝手やらせてて、何の怒りも、疑問も感じないなんて・・・・・・。一度でいいので、斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』を読んでくれないかな、きっと気づくはずだから。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税増税：　フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●内部留保と消費税増税：　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144310】

出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態
2013年8月31日 掲載

やはり壮大なガス抜きに終わった

＜１人の持ち時間は８分、政府からの質問なし＞

　消費増税の是非を有識者に聞く、安倍政権の「集中点検会合」が３１日に終了。６日間ぶっ通しで総勢６０人から意見を聞いたが、大半は「増税やむなし」。反対派の声は数えるほどだ。人選を任された甘利経財相は「職業・年齢・増税の考え方について、バランスよく配置した」と言っていたが、フタを開ければ、やはり「結論ありき」の壮大なガス抜きだった。出席した有識者のひとりも、ヒアリングのあきれた実態を打ち明ける。

　６日間の会合とも報道陣に公開されたのは、各大臣の冒頭のあいさつまで。麻生財務相が会合の意義をテキトーに語り、甘利大臣が出席者の肩書を紹介すると、報道陣は会場から閉め出された。増税を巡って、どのような議論が交わされたのか。真相は出席メンバーにしか分からない。

　　　「ヒアリング後、数分ほど質疑応答の時間が用意されましたが、
　　　　政府側からの質問はほとんどなかった。誰も何も言わないから、
　　　　私の方から『財務省は誤ったマクロ経済指標をいつまで使う気なのか』
　　　　と逆に質問させてもらったほどです」

　そう会合のシャンシャンぶりを振り返るのは、出席者のひとりで、筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏（経済学）だ。学者やエコノミストを招いた２日目の会合に参加し、「当面は増税を凍結して経済成長を優先すべきだ」という持論を展開した。宍戸氏が続ける。

　　　「私どもの対面には、麻生・甘利両大臣がテーブルの中央にデンと
　　　　席を構え、経済財政諮問会議の民間議員が横を固めていました。
　　　　私の参加日は、有識者９人が横一列に座らせられ、順に意見を
　　　　述べましたが、１人の持ち時間はたった８分だけ。参考資料を
　　　　あらかじめ配布していたとはいえ、これだけの短時間で意見を
　　　　伝えきるのは至難のワザ。政府側に十分に伝わったのかも疑問です」

　残る８人のうち、宍戸氏のほかに「増税反対」をハッキリと唱えたのは、エコノミストの片岡剛士氏のみ。エール大名誉教授の浜田宏一氏と、クレディ・スイス証券の白川浩道氏が「毎年１％ずつ上げていくべき」と主張したが、増税自体には賛成だった。

　　　「いま増税すれば、経済成長の腰折れを招くのは自明の理。私は
　　　　経済学者として当然の意見を言っただけで、今回の有識者たちの
　　　　意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられません。結局、政府が
　　　　都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されて
　　　　いないのです。政府は私を『反増税の代表格』のように扱っていますが、
　　　　私以上に激しく増税に反対している専門家は大勢います。なぜ、
　　　　経済評論家の三橋貴明氏やエコノミストの菊池英博氏、
　　　　産経新聞編集委員の田村秀男氏などは選ばれなかったのか。
　　　　政府は『バランスを重視した』と言うなら、彼らの意見も聞くべきです」
　　　　（宍戸氏）

　今回の会合はしょせん「増税に向け、議論を尽くしましたよ」という安倍のポーズだ。見え透いたアリバイ工作に利用された有識者たちは、怒った方がいい。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html】

2013年8月31日22時8分
来春に消費税８％、賛成７割超　６０人ヒアリング終了

　安倍政権が、各界代表や経済専門家ら６０人から消費増税について意見を聴く「集中点検会合」が３１日、６日間のヒアリングを終えた。朝日新聞の取材では、７割を超える４３人が来年４月から消費税率を８％に引き上げることに賛成した。一方、反対や慎重な意見は１４人いて、「先延ばし」「毎年１％ずつ」「２０１５年１０月に一気に１０％に」という提案が出た。３人は「首相に任せる」など賛否を明らかにしなかった。

消費増税賛否　６０人の意見

　麻生太郎財務相や甘利明経済財政相らが６０人の意見を聴いた。意見は報告書にまとめ、３日にも安倍晋三首相に提出する。

　消費増税法では、消費税率を来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる予定だが、景気状況などをみて約半年前に最終判断する。予定通りの増税には、米倉弘昌・経団連会長らが賛成し、医療や介護、子育てに関わる人たちも「社会保障の財源のために増税が必要だ」と訴えた。

　これに対し、増税に反対したのは、主婦団体の代表、若者の就職を支援している人など５人。くらしの負担増で貧困や格差が広がりかねないと訴えた。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html】

2013年8月31日22時8分
消費税ヒアリング　６０人の増税への賛否と主な発言

（「来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げること」に、○は賛成、×は反対、―は無回答や態度保留など。会議後の取材などから）

来春消費税８％、賛成７割超


■第１日　総論

岩田一政・日本経済研究センター理事長・×
　経済へのショックを和らげるには、来年４月から毎年１％ずつ増税していくのが望ましい

加藤淳子・東大院教授（政治学）・○
　軽減税率には反対。何を（軽減の）対象にするかで政治的議論になる（甘利経済財政相の発言紹介から）

古賀伸明・連合会長・○
　所得税や資産課税の累進制（所得・資産が多いほど税率が高い制度）で所得再分配機能を強化するべきだ

古市憲寿・東大院博士課程（国際社会科学）・○
　若者や現役世代に目が向いていない。教育や社会保障など、人々が再生産できるようお金を使うべきだ

増田寛也・東大公共政策大学院客員教授、前岩手県知事、元総務相・○
　景気へのマイナスの影響を避けるために補正予算が必要。安易な公共事業ではなく、将来につながる予算を

山根香織・主婦連合会長・×
　消費増税は断固反対。給料も上がらない今の状態で増税を強行すれば、貧困や格差が拡大すると思う

米倉弘昌・経団連会長、住友化学会長・○
　企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ



■第２日　経済・金融（１）

伊藤隆敏・東大院教授（国際金融）・○
　増税してもデフレ脱却に失敗することはない。（先送りなど）代案には政治的、時間的コストが大きい

稲野和利・日本証券業協会長・○
　増税の延期は、株安や金利上昇などの混乱を招くおそれがある。補正予算などで景気の腰折れを防ぐべきだ

片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員・×
　黒田日銀総裁は２年で年２％の物価上昇を達成しようとしている。達成するまで消費増税は先送りすべきだ

熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト・○
　景気の下支え策を講じたうえで増税すべきだ。法人減税や住宅（販売）の激変緩和策、給付金、公共事業を

宍戸駿太郎・筑波大名誉教授（経済政策）・×
　７年後まで増税を凍結すべきだ。２０２０年に（失業者がほとんどいない）完全雇用を達成してからでも遅くない

白川浩道・クレディ・スイス証券チーフエコノミスト・×
　１％ずつ５年にわたって上げる方が望ましい。デフレ脱却の確率が高まり、より税収も増える可能性がある

武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト・○
　デフレ脱却と財政再建の両立が必要。財政への信認がないと「悪い金利上昇」につながる可能性がある

中空麻奈・ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長・○
　財政再建は急務。若い世代と６０歳以上の世代間格差が大きい。消費税を増税して格差を埋めるべきだ

浜田宏一・エール大名誉教授（国際金融）、内閣官房参与・×
　（増税は）デフレ脱却を阻害する。１年延ばすか、（税率を）毎年１％ずつ高めていくことも考慮すべきだ



■第３日　国民生活・社会保障（１）

井伊雅子・一橋大教授（医療経済学）・○
　将来の医療や介護が心配で消費を控えようと思う人が多い。（社会保障の）安心感が増税の理解につながる

石黒生子・ＵＡゼンセン副書記長・○
　（税率）引き上げ分は社会保障の充実に使うべきだ。非正規労働者に社会保険の適用を拡大してほしい

工藤啓・ＮＰＯ「育て上げ」ネット理事長・×
　生活への打撃で非正規雇用の若者らが前に進む力が失われる。マクロ（経済）的に正しくても賛成できない

小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長・○
　待機児童対策をスピーディーに進めるべきだ。団塊ジュニア世代が出産適齢期を終えてからでは遅い

永井良三・自治医科大学長・○
　予定通り（税率を）引き上げなければ社会保障の整備ができない。団塊世代は１２年後に７５歳以上。待てない

宮本太郎・中央大教授（福祉政策論）・○
　雇用と経済を支える税の使い方、社会保障改革をきちっとやるという条件で早急に消費増税に着手すべきだ

横倉義武・日本医師会長・○
　社会保障財源として使うべきだ。（税率を）１％幅ずつ上げると診療報酬（の事務）などで手間がかかる

吉川万里子・全国消費生活相談員協会理事長・○
　安心して暮らせる社会のためにやむを得ない。使い方を明確にし、公共事業にできるだけ流れないように


■産業

石沢義文・全国商工会連合会長・×
　（増税分を）中小は価格転嫁できない。免税や簡易課税を広げる対策がないと中小商工業への打撃が大きい

岩沙弘道・不動産協会長、三井不動産会長・○
　財政規律と社会保障は避けて通れない。増税後の住宅市場の落ち込みはローン減税の拡充もあり、限定的だ

岡村正・日本商工会議所会頭、東芝相談役・○
　社会保障が今の財政では回らず、１０％上限の増税はやむを得ない。ただ、複数税率の導入には断固反対

岡本圀衛・経済同友会副代表幹事、日本生命保険会長・○
　（財政再建の）国際公約を破ると国債や株が暴落する。若者の将来のために現役の我々が痛みを負うべきだ

小松万希子・小松ばね工業社長・○
　財政状況を考えると仕方ないが、大企業のように円安・株高の恩恵はなく、賃金もすぐには上げられない

清水信次・日本チェーンストア協会長、ライフコーポレーション会長・―
　増税するかどうかは総理が決め、国民はそれに協力すべきだ。増税するなら低所得者の負担軽減策が必要だ

鶴田欣也・全国中小企業団体中央会長・○
　景気回復はまだ中小企業には浸透していない。中小企業に届く景気対策や税制面での配慮をしてほしい

豊田章男・日本自動車工業会長、トヨタ自動車社長・○
　消費増税には賛成だが、自動車の国内生産を維持できるよう、自動車取得税や自動車重量税は廃止を

樋口武男・住宅生産団体連合会長、大和ハウス工業会長・○
　財政を改善しなければ、不信感で国債が値下がりして金利が上がる。駆け込みでの住宅取得者の混乱も招く



■第４日　地方・地域経済

青柳剛・群馬県建設業協会長、沼田土建社長・○
　建設業は景気に左右され、疲弊している。増税時には（公共事業での人件費の）単価も引き上げてほしい

阿部真一・長野県佐久市の岩村田本町商店街振興組合理事長・×
　（来春は見送って）１５年１０月に一気に税率１０％に。２段階で税率を上げると、消費が２回冷え込んでしまう

岸宏・全国漁業協同組合連合会長・○
　魚の消費減退が心配なので、（食品などの税率を低くする）軽減税率の適用を検討してほしい

坂井信也・日本民営鉄道協会長、阪神電気鉄道会長・○
　１％ずつの（税率）改定はその都度システム改修が必要で極めて困難。（増税後は）地方鉄道への支援も

立谷秀清・福島県相馬市長・○
　被災した弱者や高齢者のためにも社会保障の財源は必要だ。被災地といえども反対の立場はとれない

谷正明・全国地方銀行協会長、福岡銀行頭取・○
　財政再建と社会保障改革のためには増税が必要。予定通りに増税できなければ、国際的な信用を失う

西田陽一・おんせん県観光誘致協議会長・○
　商品（価格）と税金を別々に示し、（価格転嫁しやすい）外税方式が時限立法で認められた。恒久化を

万歳章・全国農業協同組合中央会長・○
　食料品への軽減税率をぜひ導入してほしい。１％ずつ（税率を）上げるのはコストがかかるので反対

古川康・佐賀県知事・○
　景気減速を防ぐため、高速道路無料化など、人の移動や旅行のきっかけをつくる需要喚起策をしてはどうか



■第５日　国民生活・社会保障（２）

青山理恵子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長・○
　生活困窮者や障害者に対しては、手厚い対策をとるべきだ。税収増はすべて社会保障費に充ててほしい

大久保朝江・ＮＰＯ法人・杜の伝言板ゆるる代表理事・×
　増税は仕方ないが、１年先送りすべきだ。被災地は復興が遅れており、増税がものすごく影響する

岡崎誠也・国民健康保険中央会長、高知市長・○
　消費税は（低所得者ほど負担が重い）逆進性がある。増税と同時に低所得者対策をきめ細かくやってほしい

奥山千鶴子・ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、ＮＰＯ法人びーのびーの理事長・○
　消費増税は子育て世代にとって本当に厳しいが、ここで上げなければ子育て支援を充実させられない

白石興二郎・読売新聞グループ本社社長（日本新聞協会長）・×
　読売の主張は「来春の増税を見送り、１５年１０月に１０％に」。新聞協会としての統一見解はない

清家篤・慶応義塾長、社会保障国民会議会長・○
　予定通りの税率引き上げが将来世代の負担を軽減する。社会保障の安心は景気にもプラスの影響を与える

馬袋秀男・「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長・○
　社会保障と税の一体改革の道筋をつけないと、１２年後に１００万人必要とされる介護の担い手が集まらない

林文子・横浜市長・×
　増税はやむを得ないが、（時期が）来年４月と言い切ることはできない。国が慎重に判断することだ

広田和子・精神医療サバイバー・×
　低所得者が一番打撃を受けるのが消費税だ。暮らしを守るため、増税前に社会全体を見直すことが大事だ



■第６日　経済・金融（２）

植田和男・東大院教授（マクロ経済学）・―
　賛否は言わなかった。（増税を）ゆっくりやるのも一案だが、その時は税率１０％の先の姿も同時に示すべきだ

菅野雅明・ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト・○
　将来的には税率を２０％に上げる必要がある。８％への増税の景気対策は３兆～５兆円の補正予算が必要だ

国部毅・全国銀行協会長、三井住友銀行頭取・○
　海外は増税を織り込んでおり、先送りすれば信認が揺らぐ。景気対策として公共投資や低所得者への給付も

高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト・○
　財政規律を守る姿勢を示すことが重要だ。８％にも上げられないならば、１０％はますます難しい

土居丈朗・慶大教授（財政学）・○
　社会保障の世代間格差が広がっている。消費税で、高齢世代を含むすべての世代が負担を分かち合うべきだ

永浜利広・第一生命経済研究所主席エコノミスト・―
　１９９７年の増税幅２％に対し、今回は３％で国民負担はより大きい。増税と合わせ、大胆な景気対策も必要

西岡純子・アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミスト・○
　増税しないと（国債の）格下げで金融市場が混乱する可能性がある。増税直後の大きな影響は長く続かない

本田悦朗・内閣官房参与、静岡県立大教授（国際金融）・×
　１％刻みで増税してはどうかと提案した。デフレ脱却を確実に実行し、税収を上げることを重視すべきだ

吉川洋・東大院教授（マクロ経済）・○
　社会保障を安定させ、財政再建を進める第一歩。よほどの出来事がない限り、やめるべきではない
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013071802000167.html）。

　「意思を示す最後の機会」を逸してしまい、見かけ上、自公政権を信任してしまった「誇りを取り戻そう」と云う我国。

　斎藤貴男さん『消費税のカラクリ』のいう格差社会、不平等社会の到来である。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏もさぞやお喜びであろう。被害を被るであろう多くの有権者が自公議員その他の消費税増税派に投票したことに、驚く。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税のカラクリ：　斎藤貴男さんロングインタビュー』
　　　『●年間自殺者３万人の国の消費税増税』
　　　『●消費税増税は格差を助長するだけ』
　　　『●子供や弱者を守れない国：　我国では１４年連続で自殺者が３万人を越えて・・・』
　　　『●増税の対象は明白なはず！』
　　　『●無駄内閣のこだわる消費税増税という最悪の「愚」策』
　　　『●看板を渡してはいけない：　非増税公約で当選した議員が増税法案に賛成票を投じたことにこそ驚く』
　　　『●元祖自民党どころか、日本経済・政治を破壊した男』
　　　『●日本維新の会は、小泉路線だってさ！』
　　　『●「６０万人雇用増の正体」：　アベ（ホ）ノミクスの現実』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』

　記事の中の「一方で消費増税を延期した場合、財政再建に消極的だとして海外から不信を買う可能性はある」という論理は本当なのだろうか？　消費増税すると海外が評価してくれるの？？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013071802000167.html】

【社説】
＜２０１３岐路＞消費増税　意思示す最後の機会だ
2013年7月18日

　消費税を来年四月に引き上げるか、あるいは延期するか。おそらく参院選は消費増税への意思を示す最後の機会である。問題の多い増税にノーを突き付ける時だ。

　昨年八月に成立した消費増税法は消費税を二〇一四年四月に８％、一五年十月から１０％に引き上げると定める。ただ、付則で「景気を勘案する」との条項がある。

　一年半の間に５％から１０％に倍増させる消費増税は、上向きかけた景気を腰折れさせるおそれがある。一方で消費増税を延期した場合、財政再建に消極的だとして海外から不信を買う可能性はある。

　安倍政権は八月に発表される今年四～六月期のＧＤＰ（国内総生産）速報などの経済指標をみて秋に最終判断をするという。しかし、大事なのは官庁発表の数字よりも国民の生活実感である。有権者の声にもっと耳を傾けるべきだ。

　今参院選は増税決定前の最後の国政選挙になるだろう。本来なら、引き上げの是非のみならず消費増税そのものについて、活発な議論があってしかるべきだ。自民、公明、民主、維新が賛成。みんな、共産、生活、社民などは反対を主張するが与野党ともに低調なのはどういうわけか。

　それは安倍政権の態度がはっきりしないせいである。決定は秋だとしても、延期しない場合に景気腰折れを防ぐにはどうするのか、延期の場合には財政再建にかける信認をどう取り付けるのかを示すべきである。増税延期への期待をつなぎ留めつつ選挙戦を乗り切ろうというのであれば、これほど有権者をばかにした話はない。

　私たちは消費増税にずっと反対している。逆進性のある消費税で社会保障費を賄うのであれば低所得層ほど重い社会保障コストを負担することになる。健康保険や雇用保険などの社会保障は労使折半で負担してきたのに、消費税となれば企業の負担だけ軽減されることになる。結局、企業や金持ちが優遇されるのである。

　行財政改革、例えば天下り先に巣くうシロアリ官僚の退治など、増税前にやるべきことがあるとも主張してきた。復興予算の流用のように、血税が無駄な公共事業や利権に回る懸念もある。

　英国では付加価値税（消費税に相当）を一〇年から一年間に段階的に５％引き上げたところ、景気が減速し税収総額は増えなかった。デフレ脱却のためにも、無理な消費増税は見送るべきだ。
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東京新聞の記事を５つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000114.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000096.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000093.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062702000103.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012062702000105.html）。最後に、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/137250）。

　消費税増税にもろ手を上げ（ているように見え）る朝日新聞（あるいは、単なる小沢一郎嫌いか？）。それは、東京新聞のまともな感覚とは対極。いろいろなところで言われているが、東京新聞のまともな感覚ぶりは特筆ものである。というか、他の新聞のジャーナリズムぶりのだらしなさを示しているのかもしれない。東京新聞以外のどの新聞が「国民」目線で記事を作っているだろうか？　「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」の唯一の砦。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000114.html】

消費増税　衆院可決　政権交代が終わった日
2012年6月27日 朝刊

　消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は二十六日午後の衆院本会議で民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら五十七人が反対し、十六人が棄権・欠席した。元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相はこうした民意に耳を傾けず、今国会中の成立を目指す意向を表明した。
　二〇〇九年の夏が、はるか昔に感じられる。一二年六月二十六日は、政権交代が終わった日だ。
　国民の圧倒的な期待を受けて政権を獲得した民主党はこの日、消費税増税の関連法案をめぐり、事実上の分裂状態に陥った。政権交代のけん引車だった小沢一郎元代表と民主党政権の初代首相・鳩山由紀夫氏を含む五十七人が反対するという、過去に例をみない事態。野田佳彦首相ら執行部も元代表らも、民主党に寄せられた約三千万人の民意を分断させてしまった罪は大きい。
　首相は党が割れるのを覚悟の上で、衆院選では約束しなかった消費税増税を実現しようとしている。そして衆院選で戦った自民、公明の両党と組む「疑似大連立」に踏み込んだ。
　民主党を押し上げたのは、霞が関と癒着して劣化した自民党政治に代わり、国民が主役の政治を実現してほしいという国民の期待だ。だが、期待はすぐに失望に変わってしまった。マニフェストの主要政策は、ほとんど結実していない。その理由について民主党は、財源確保の見通しが甘かったことを上げるが、もしそうならば、霞が関の既得権にもっと切り込む道もあったはずだ。だが野田政権はその道を取らなかった。政権を取り、自民党時代から続く「主権在官」の体質に染まってしまったのだろう。
　政権の変質は消費税増税以外でも、ひっそりと進む。原子力基本法、宇宙航空研究開発機構法を改正。原子力と宇宙は平和利用に限るとの理念を捨て、軍事利用への道を開いた。自民党と連携し、そのタカ派的な体質まで引き継ぐようになると、どれだけの国民が想像しただろうか。
　民意と無関係なところで政治が動いている。正すのは、私たちの一票しかない。そのためにも、次の衆院選まで、政権交代が終わった日のことを記憶にとどめておく必要がある。　（関口克己）

＜社会保障と税の一体改革＞　高齢者に偏りがちな社会保障制度を子育て世代に広げ、安定財源確保のための税制改正を進めるとした取り組み。現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることが柱。３党は６月２１日に関連法案の成立で正式合意。関連法案は２６日に衆院を通過した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000096.html】

ツケは生活者に
2012年6月27日 朝刊

　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が２６日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる。

◆消費増税　「１０％」では終わらず？

　税制面では、法案の衆院通過により、消費税率が二〇一四年四月から８％、一五年十月から１０％に上がることが現実味を帯びた。長引く不況とデフレで国民の給与収入が伸び悩む中、負担だけが増加の一途をたどる。加えて、中長期的な財政再建をめぐる思惑から、再増税の影がちらつき始めた。
　税制面での当面の節目は年末に始まる一三年度税制改正論議だ。当初の法案には、所得税と相続税について、富裕層の課税強化策が盛り込まれていた。富裕層の富を中間層や低所得者に再配分する狙いだ。しかし、高所得者に配慮したい自民党の意向を受け、議論が先送りされた。
　あらゆる消費行動に課される消費税は、低所得者ほど負担感が増す逆進性の問題を抱える。税制改正では不公平感を和らげる税制の再構築が求められる。
　消費税率８％への引き上げは「経済状況の好転」が条件。実施に当たって可否を判断する時の政権が、十分に景気が回復しないまま、増税に踏み切る懸念がくすぶる。
　低所得者への現金給付や住宅取得時の軽減策なども、８％への引き上げ時に合わせて実施される見通しだが、具体策は見えない。
　もう一つの焦点は再増税だ。政府は二年前に定めた財政運営戦略で歳入から借金を引いた額と、歳出から借金返済分を引いた分を比べた基礎的財政収支を二〇年度時点で黒字化する目標を掲げた。
　目標達成には消費税１０％では足りないというのが政府の見解だ。安住淳財務相は国会答弁で「１０％になった時点で新たなさまざまな制度設計をする必要がある」との考えを示している。　（石川智規）

◆年金制度　給付充実は大幅後退

　年金制度では、民主党の看板政策だった最低保障年金構想を国民会議の議論に委ね、棚上げした。現行制度を手直しして給付を充実させる改革も修正協議で多くが撤回、後退を余儀なくされた。
　消費税率を８％に引き上げる一四年四月から、母子家庭に限っている遺族基礎年金を父子家庭に拡大する。
　消費税率が１０％に上がる一五年十月からは（１）受給資格期間の短縮（２）低所得の年金受給者に給付金支給（３）会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化－が実施される。
　公的年金の受給には保険料を二十五年納める必要がある。一五年十月から納付期間を十年に短縮する。六十五歳以上の無年金者（約四十二万人）のうち約十七万人が新たに年金を受給できる見込み。
　政府・民主党は低所得者の年金を加算する案を国会提出したが自民、公明両党の反発で年金制度と切り離した給付金を支給することになった。
　対象は家族全員が住民税非課税で、年金を含む所得が年間七十七万円以下の受給者。対象者は約五百万人。
　保険料を納めた期間に応じて最大月五千円を支給する。四十年納付した場合は五千円。二十年納付し、残り二十年が未納の場合は二千五百円。収入が低く保険料の支払いを免除された期間のある人にも支給される。四十年間免除された場合は月約一万七百円。
　被用者年金の一元化では、厚生年金より低い共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、一八年にそれぞれ年収の１８・３％（労使で半額ずつ負担）に統一する。
　一六年十月からは、パートなど非正規労働者の厚生年金や健康保険への加入条件が緩和される。自民党の意向を受け、対象を当初案の約四十五万人から約二十五万人に縮小した。　（上坂修子）

◆子育て支援　待機児童の解消遅れ

　消費税率１０％への引き上げで見込まれる約十三兆五千億円の税収増のうち、七千億円が子ども・子育て支援に充てられる。幼児教育や保育の現場には「安定的に財源が確保される」との評価があるものの、増収分の５％強。都市部を中心に深刻な待機児童解消を図る政府の算段が遅れる懸念は残る。
　保育所に入れない子どもは毎年、五万人近くに上る。財政的な負担を嫌う市町村が保育所認可に後ろ向きだったり、保育士の免許を持っていても低賃金などを理由に資格を生かさない人が多いことが原因とされてきた。
　当初の法案は、定員割れが目立つ幼稚園に保育所の機能を持たせる「総合こども園」を創設し、待機児童の八割以上を占める〇～二歳児の受け入れを増やす計画だった。客観的な基準さえ満たせば、保育所の運営を認める「指定制」の導入も盛り込んでいた。
　しかし、株式会社などの新規参入を認める総合こども園に対し、自公両党は保育の質の低下を招くと反発。修正協議で民主党が撤回した。小規模保育への財政支援強化では一致したが、効果は限定的とみられる。
　修正案は一五年十月から、少なくとも四千億円を幼稚園や保育所の施設をまとめた「認定こども園」の拡充に使い、残りの三千億円で保育士の処遇改善などを図ることにした。だが、現状制度が基礎になるため、政府案に比べて施設や人員の「量」を整えるペースは落ちざるを得ない。
　待機児童は保育の需要と供給の不均衡が引き起こす問題。修正案では、根本的な問題を解決する処方箋が示されていない。　（生島章弘）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000093.html】

参院　問われる存在感
2012年6月27日 朝刊

　社会保障と税の一体改革関連法案が衆院を通過したことで、論戦の舞台は参院に移る。民主、自民、公明三党は「数」を背景に、会期内の成立を目指すが、衆院段階で拙速に修正合意した民自公路線にブレーキをかけられるかが焦点だ。「良識の府」として存在感が問われる審議となる。
　関連法案は衆院通過後、参院に送付された。七月初旬に審議が始まる見通し。与野党は参院にも特別委員会を設置することで大筋合意している。
　参院は民主、国民新党の与党が過半数に届かないため、法案成立に野党が立ちはだかるのが本来の構図だ。野田佳彦首相はこうした事態を避けるため、衆院審議の時点で三党合意を優先させる道を選び、自民、公明両党も足並みをそろえた。
　この結果、数の上からは参院でも民自公のスクラムが出来上がった。民主党から造反者が出たとしても、成立は動かない情勢だ。
　自民党の谷垣禎一総裁は二十六日の記者会見で、民主党が造反議員に厳しい処分をしなければ、審議に協力しないこともあり得る考えを示した。
　ただ、早期の衆院解散・総選挙を目指す自民、公明両党は七月中の成立を目指すのが基本戦略。民主党も八月成立を念頭に置く。
　背景には、修正合意した内容をそのまま押し通したいとの考えがあるが、修正内容をめぐっては、衆院での審議は全く尽くされていない。増税ばかりが先行し、社会保障分野の具体像が見えない一方、国会議員や官僚の「身を切る改革」も手つかずに近い。
　民自公の参院議員は衆院の方針にはとらわれず、他党議員とともに問題点を徹底して審議すべきだ。その職責を怠るなら、衆院の単なる「追認機関」と言われても仕方ない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062702000103.html】

【社説】
政権選択の苦い教訓　「消費増税」衆院通過
2012年6月27日

　「一体」改革法案が衆院を通過した。消費税は増税しないと衆院選で公約した民主党による約束違反は明白だ。苦い教訓は次の選挙にこそ生かしたい。
　有権者のやり場のない怒りは、どこにぶつけたらいいのだろう。
　二〇〇九年衆院選で、消費税は増税しないと公約して政権交代を実現した民主党議員が、敵対していた自民、公明両党と結託して消費税率引き上げ法案に賛成する。
　自民党とは違う脱官僚や政治主導、税金の無駄遣いを徹底的になくすことで「コンクリートから人へ」の政治実現を期待した有権者の民意は完全に踏みにじられた。

◆ルール違反は明白

　野田佳彦首相は、消費税を増税する理由を「社会保障改革を実現する上で、どうしても安定財源が必要だ。しっかりと国民で助け合う、支え合うための税金として消費税を充てる」と説明する。
　本格的な少子高齢化を迎え、社会保障制度を持続可能なものに抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円にも上る財政状況に対する危機感も首相と共有したい。いずれ消費税増税が避けられないだろうことも理解する。
　しかし、引き上げることはないと公約した消費税の増税法案を、衆院選を経ずに成立させてしまうことは、民主主義の明白なルール違反にほかならず、納得がいかない。
　政策の具体的な数値目標や達成時期、財源を明示して政権選択肢を示すのがマニフェスト政治だ。
　首相が〇九年衆院選時に公言したように「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」というのは大前提だ。
　英国を本家とするマニフェストは日本では〇三年衆院選以降、各党が導入した。国民が政策によって政権を選ぶという、定着しつつあった流れを断ち切った野田首相の責任は極めて重い。

◆「棚上げ」か解散を

　もちろんマニフェストは万能ではなく、一文字たりとも変えてはならない「聖典」ではない。加えて日本政治は代議制民主主義だ。状況の変化に応じて公約と違う政策を、選挙を経ずに進めなければならない場合もあるだろう。
　例えば、原発政策。民主党マニフェストは「安全を第一として、原子力利用について着実に取り組む」と推進の立場だが、菅前内閣以降、十分とは言えないものの「脱原発依存」路線に転換した。
　それを公約違反と責め立てる人はまずいないだろう。福島第一原発事故を契機に、マニフェストが前提とした原子力の「安全神話」が崩れ、原子力ムラの利権構造が白日の下にさらされたからには、政策転換は当然だからだ。
　しかし、首相が消費税増税の前提とする少子高齢化は突然始まったことではない。増税路線への転換は、税金の無駄遣いをなくす努力を怠り、官僚支配を突き崩す政治生命を懸けた熱意が足りなかったことの当然の帰結である。少子高齢化は言い訳にすぎない。
　民主主義では結論とともに手続きも重要である。国民の理解を得るための手順を欠いた政策は、それがたとえ国民に必要だとしても理解や同意は得られないだろう。「信なくば立たず」である。
　首相がもし消費税増税が日本の将来に必要だと思うのなら、自公両党と組んで中央突破を図るのではなく、面倒でも手続きをやり直す労苦を惜しんではならない。
　首相が今すべきは小沢一郎元代表ら民主党内造反議員の処分ではなく、「国民会議」で一年以内に結論を得る社会保障改革の全体像が決まるまで消費税増税法案を棚上げするか、衆院を解散して国民に信を問うことだ。
　三年前の暑い夏、高い期待を担って誕生した民主党政権が今、国民の眼前にさらすのは、自民党に同化していく無残な姿である。
　首相はそれを「決められない政治」からの脱却というが、指弾されているのは、既得権益や官僚支配など「変えるべきことを決められない政治」だ。公約違反の消費税増税など決めない方がましだ。
　民主党政権の消費税増税路線への変わり身は、われわれ有権者にとっては苦い経験となったが、そこから得たものを、日本の政治を前進させる教訓としたい。

◆白紙委任ではない

　まず、マニフェストは完璧ではない。本当に実現できる政策かを見極め、選挙後も実現状況を監視する。白紙委任してはいけない。
　法案への賛否が議員の最も重要な政治行動である。各法案への投票行動を詳しく知る必要がある。
　政策で議員や政党を選ぶ。公約した政策を実現しようとしないのなら、次の選挙では投票しない。この循環を完成させない限り、日本の民主主義は前に進まない。
　有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、われわれ新聞の重要な仕事だと肝に銘じたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012062702000105.html】

【コラム】
筆洗
2012年6月27日

　＜一つの言葉で喧嘩（けんか）して／一つの言葉で仲直り／一つの言葉で頭がさがり／一つの言葉で笑いあい／一つの言葉で泣かされる＞。東京・柴又の「寅（とら）さん記念館」にある「言葉は心」という詩だ▼映画評論家の故淀川長治さんがお坊さんから教わり、いつも口ずさんでいるのを映画監督の山田洋次さんが聞き、映画「男はつらいよ」の撮影現場に飾ったという。何げない言葉に人は喜び、傷つく。重ねるほど色あせて、心に届かなくなる言葉もある▼「心から、心から、心からお願い申し上げます」。野田佳彦首相は一昨日の臨時代議士会で懇願した。消費税関連法案の衆院本会議での採決前に、党の仲間に直接訴える最後の機会だったが、反対派議員は反発を強め、むしろ亀裂は深まったようだ▼きのうの本会議で、法案に反対票を投じた民主党の議員は五十七人。棄権も含めると、七十人を超える大量の“造反”議員が出て、民主党は事実上、分裂状態に陥った▼「マニフェストはルールがある。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです」「シロアリ退治しないで、消費税引き上げなんですか？」。首相が選挙応援の演説で訴えてからまだ三年もたっていない▼政権交代して財務副大臣、財務相を経験したとたん、首相はマニフェストを忘れ増税一直線に変心した。言葉は心。心からそう思う。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137250】

増税法衆院通過　反対５７　棄権欠席１９
2012年6月26日 掲載

＜小沢新党結成へ＞

　民主、自民、公明の翼賛３派の圧倒的多数の賛成で、消費増税法案が２６日午後、衆院を通過した。国会周辺で大規模デモが起きるでもなく、衆院本会議場の採決も混乱なく進んだ。全くどうしようもない国だが、そんな中で唯一注目されてきたのが、民主党内の造反者の数。国民生活をどん底に突き落とす消費増税問題が、議員の頭数と造反ショーだけに矮小化されるのは間違いだし、そこに財務省と大マスコミの悪辣さが表れているが、結局、増税法案に対する造反者は７６人だった。
　予定通り、２６日午後１時から始まった本会議。各党の「賛成」「反対」の討論の後、「一体改革」法案のうち５法案の起立採決をはさみながら、社会保障制度改革案、こども園法改正案に対する記名投票に移った。問題の消費増税法案の記名投票は、午後３時過ぎに始まった。
　これに先立って小沢グループは議員会館の会議室に集まり、結束して反対することを確認。その通りにグループの議員が次々と青票を投じた。鳩山元首相も約束通り、反対票を投じ、鳩山グループの松野頼久議員や川内博史議員などが続いた。中間派では１年生の福島伸享議員や福田衣里子議員も反対で、大きな拍手が起きた。
　反対票は計５７票。欠席・棄権が羽田孜元首相、福田昭夫総務政務官など１９人だった。
　予想通りとはいえ、造反者が「５４人」を超える大量になったことで、野田執行部は処分を断念せざるを得なくなっている。しかし、小沢グループは本会議終了後に再び集まり、そこで「新党結成」を話し合う。それとは別に、鳩山グループも新党旗揚げの準備に入り、中間派議員の受け皿にする構想が浮上している。そうなれば民主党は３分裂。政界再編が事実上スタートすることになる。
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今日もまた、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/128676）。

　タイトルが示す通り。増税どころか、『輸出戻し税』によって大企業が不労所得を得ることができるカラクリなど、斎藤貴男さんのコメントもあり。中小零細業者は軒並み倒れ、自殺者激増。詳しくは『消費税のカラクリ』を是非。
　代案を示せという声が聞こえてきそうだが、エネルギー問題での松下センセ（松下竜一さん）の、

　　「「俺たちは電力を要求する。されど俺んちのそばにゃ発電所は
　　　真っぴらごめんだ。―――さあ、あとどうするかはお国の方で考えろちゃ。
　　　国っちゅうもんな、そんなこつ考えるためにあるんと違うんけ？」
　　　と開き直ってうそぶけばいいのである。それが現状況で、みずからの命と
　　　健康を守りわが里を守る住民側のしたたかな論理である。しかり、
　　　開き直ること以外に、虫ケラ住民われらに抵抗の論理があられようか」。

という素晴らしい案、あるいは、斎藤さんの示す案をブログ主は支持。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/128676】

許すな！消費税１０％　一般家庭は年間３４万６０００円の負担　大企業は６兆円の丸もうけ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【政治・経済】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年2月2日 掲載

社会保障のための増税なんて大ウソだ

　民主党は「４年間は消費税を上げない」と総選挙の公約に掲げて政権交代を成し遂げたはずだ。それなのに、菅政権は国民との約束を反故（ほご）にし、増税路線を突っ走ろうとしている。財務省のスポークスマンみたいな与謝野経財相を中心に、もはや増税は既定路線のような雰囲気をつくっているが、冗談ではない。

　　　「この不景気で、デフレ脱却の方策も講じずに、消費税を上げるのは
　　　　自殺行為です」

と言うのは、第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストだ。

　　　「消費税は所得が低いほど相対的な負担率が高まる逆進性が知られています。
　　　　消費税が１％上がると、標準的な４人家族で年間３．４万円程度の
　　　　負担増になる。税率１０％になれば、１６．５万円の負担増。
　　　　年間支払額は３４万６０００円に上り、家計に与える影響は甚大です。
　　　　個人消費はますます冷え込み、企業の売り上げも減少する。景気低迷で
　　　　税収が減少し、むしろ財政再建の妨げになりかねません」

　永濱氏の試算では、消費税の増税だけで財政再建をしようと思ったら、税率を２７．３％まで引き上げなければならない。国の財政収支は瞬間的に黒字化する。ところが消費の冷え込みなどで実質ＧＤＰにマイナス６％前後の下押し圧力がかかり、２年目には財政赤字に転じてしまうという。増税による財政再建は痛みのわりに効果がないのだ。

　「消費税のカラクリ」などの著書があり、消費税問題に詳しい斎藤貴男氏も、「消費税増税は大企業優遇策でしかない」と、こう言う。

　　　「消費税の納税義務者は事業者ですが、担税者は法律で定められていない。
　　　　ここに問題があります。今はデフレ不況で値上げができない。

　　　　元請け業者は下請け・孫請けの中小零細業者に消費税分の値引きを迫る。
　　　　もちろん伝票の上では元請けが消費税を支払ったことになっている
　　　　のでしょうが、実際は中小零細企業が預かってもいない消費税を自腹を
　　　　切って納めているのが現状です」

　あまり知られていないが、消費税はあらゆる税目の中で最も滞納が多いのだという。
　国税庁の０９年の資料では、新規発生滞納額約７４７８億円のうち、消費税が約３７４２億円と、半分以上を占めている。払いたくても払えない中小零細企業が、それだけ多いということだ。

●国民に痛みを押し付ける小泉構造改革と同じ

　　　「中小企業が泣かされている一方で、輸出比率が高い大企業には
　　　　『輸出戻し税』という税制措置の恩恵もあります。消費税は国内の
　　　　税制度だから、輸出先からは取れません。でも、仕入れの時には
　　　　支払ったことになっている。これを是正するため、輸出にかぎっては
　　　　ゼロ税率をかけてやるのです。つまり、輸出企業は仕入れ等のために
　　　　支払った消費税を還付してもらえる。政府の予算書をもとに概算すると、
　　　　０８年度の還付総額は約６兆６７００億円。このうち大手１０社だけで
　　　　還付金の約３割に達します」（斎藤貴男氏）

　実際の消費税負担は下請けに自腹を切らせた上、還付金は丸もうけ。いわば大企業は二重に消費税の恩恵を受けているのだ。消費税率が上がれば還付金の額も増えるのだから、大企業が消費税アップを要求するのも当然である。
　消費税増税は弱い立場に痛みを押し付け、大企業を喜ばせるだけ。まさに小泉構造改革路線の復活だ。菅政権は財務省や財界の言いなりになって、国民に不条理を押し付けようとしている。「増税やむなし」の音頭に騙されてはダメだ。
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『消費税のカラクリ』、１０月に読了。斎藤貴男著、講談社現代新書。２０１０年７月第１刷。

　新書の質についての批判を見聞きするが、本書は是非多くの人に読んでもらいたい消費税の本質に迫る良書である。

　出だし「はじめに」（ｐｐ．３－６）から、著者の怒り爆発。
　「徴税当局とマスコミがタッグを組んだ、長年にわたるミスリードのせいばかりだとは言わない。そんなものに易々と騙されてきた、知っておかなければならない側、納税者国民自身の責任も重大だ。／・・・消費税増税のハードルは、大きく・・・。①逆進性、②益税、③消費ないし景気を冷え込ませてしまう可能性。・・・。／・・・本書が追求しようとしているのは、・・・これらとは異なる位相のカラクリだ。／・・・。／その代わり、この国の社会は大変な混乱に陥るはずである。中小・零細の事業者、とりわけ自営業者がことごとく倒れて行く。正規雇用から非正規雇用への切り替えがいっそう加速して、巷にはワーキング・プアや失業者が群れを成す光景が見られることになるだろう。自殺に追い込まれる人々がこれまで以上に増加するのも必定だ」。多国籍企業や大企業だけが栄える仕組み。

　　「第一章　消費税増税不可避論をめぐって」
　　「第二章　消費税は中小・零細企業や独立自営業者を壊滅させる」
　　「第三章　消費者が知らない消費税の仕組み」
　　「第四章　消費税とワーキング・プア」
　　「第五章　消費税の歴史」
　　「第六章　消費税を上げるとどうなるのか」

　「政府税調答申と同発想」の劣化著しい朝日新聞社説、「・・・もはや消費税増税は既定路線、歯向かう者は非国民だとでも言わんばかりの筆致が強烈だ」（ｐ．１４）。
　麻生太郎政権の「定額給付金」や鳩山由紀夫政権の「子供手当」は、「バラマキの人気取りプラス「消費税率を引き上げて・・・、引き上げなければ危険度を高めた財政事情が後の世代にツケ回しされていくのだぞ」との脅しを兼ねた一石二鳥、予定調和、詰将棋」（ｐ．１６）。そして、「・・・北欧のような福祉国家に生まれ変わろうとしているわけではないのは明白である」（ｐ．１７）。
　「・・・日本経団連が幾度となく、消費税率の引き上げと法人税減税をセットで求める提言を繰り返してきた。・・・当時の奥田碩（ひろし）日本経団連会長（トヨタ自動車会長＝・・・）の名を採って〝奥田ビジョン〟・・・」（ｐ．１８）。ふざけた大企業の論理と論法。「あらゆる存在は経済成長のために捧げられるのが当然で、その牽引車たる多国籍企業、巨大資本こそがこの世の主人公なのだという自意識に溢れた提言だった。税制にも成長を促すか補完する道具としての役割ばかりを求めている。公正さとか法の下の平等とか、憲法で定められた生存権や財産権に照らしてどうかといった理念への配慮は皆無に等しい。・・・それで割を食う連中を生かしておいてやる費用ぐらいは、食わせれもらっているお前たち下々が出してやりなさい、という論法であるようだ」（ｐ．２４）。
　「・・・所得税が基幹税としての機能を失ってしまった・・・。あからさまな金持ち優遇税制。／・・・この間には住民税の累進課税も大幅に緩和された。・・・完全フラット化」（ｐ．２５）。自民党の金持ち・大企業優遇の系譜。もちろん、トドメはこの二人。「財界の主導で進められた規制緩和、構造改革の、これも一環だった。彼らの基本的な発想を、当時も現在も構造改革の理論的支柱であり続けている竹中平蔵・慶応義塾大学教授（経済学）・・・。同教授が小泉純一郎政権の経済財政担当相に抜擢・・・」（ｐ．２７）。

　驚きなのは、国税滞納額が最悪であるという点。ただし、わざと滞納しているということではなく、払えない状況に追い込んでいる点を誤解してはいけない。「・・・消費税には、しかし、致命的な欠点がある。・・・。／消費税は、国税のあらゆる税目の中で、もっとも滞納額が多い税金なのである。／・・・滞納額全体のなんと４５．８％を占めている。／・・・消費税込みで提示された金額を支払えなければ何も買えない。ということは、一円だって滞納されることなどありえないはずなのに」（ｐ．２９－３０）。
　つまり、上位の会社に「・・・請求書の上では消費税を転嫁できたことになってはいても、その分も含めて単価を引き下げられているわけです」（ｐ．４２）、中小・零細の事業者、自営業者は。「価格に転嫁できない中小・零細業者」（ｐ．４４）。
　我々の大きな誤解。「そうなるように徴税当局は世論操作してきた」（ｐ．６６）。「そもそも消費税とは、消費者が負担する税制だと伝えられてきたのではなかったか。／問題は、その説明が意図的な嘘であったことなのである。消費者は自らが消費税を負担しているつもりでいる。ところが法律上、納税義務者は事業者すなわち個人事業者や法人であって、消費者ではない。それぞれの意識と立場とのギャップは、消費税という税制の実態をきわめて複雑にし、かつ、いわば観念の世界にさえ近づけてしまっている」（ｐ．４３）。「・・・何かを買うたびに消費税を支払っているつもりでいるのにすぎない」（ｐ．６６）。
　中吊り広告による世論操作。「自営業者のすべてが脱税の常習犯であるかのような印象を植え付け、とりわけ給与所得者の不信感を煽って敵視させる目的としか考えられない。満員電車に揺られて苛立っているサラリーマンには、実に効果的だったのではあるまいか。／・・・国税庁の悪質なプロパガンダ・・・」（ｐ．６７）。

　税務署員の〝消費税シフト〟（ｐ．７４）。「長年にわたって消費税を滞納している納税義務者を、税務署の最前線では〝優良事案〟と呼んでいます。取り立てれば上に褒めてもらえるからで、しかも手段を選ぶ必要はないとまで指示されている」。倒産しようが、廃業になろうが、さらには、自殺しようがお構いなしという税務署の発想に。消費税増税は、自殺大国ニッポン（ｐ．７９以降）を加速させることは必定。「・・・事情はどうあれ滞納イコール悪、罪、であり、それを減らす職務は絶対の正義という考え方」（ｐ．７５）。「・・・非道な差し押さえを戒めてもいるのだが、・・・ほとんど無視されているのが実情・・・」（ｐ．７７）で、それなりに存在していた取り立てのルールが形骸化し、「高利貸しの取り立て」と同化の方向へ。
　民営化の流れはこんなところにまで。「政府の構造改革の一環として地方税の徴収の民間委託を急がせて、既に大阪府など多くの自治体が実施に踏み切ってい」（ｐ．７６）て、国税もその流れにある模様。

　何もかもが馬鹿馬鹿しくなった者の叫び。「消費税なんかお客さんからもらえやしないよ。貰っていない税金をお前が払えって税務署が言ってくる。何だあ、そりゃあ！？」（ｐ．８６）。そして、自らの命を断つ。
　敗訴した者の記憶。「・・・税務署・・・「お金を借りるところがあるやないですか」／―――府や市の事業融資はもう受けていますので。／「他にあるですやん」／―――消費者ローンのことですか。／「そういうこともありますね。」／税務署員は、サラ金から借りて来いと言いたかったらしい」（ｐ．９９）。そして、帰らぬ人に。夫人は、「あの人は初めから消費税を怒っていました。いまは三％でごまかされとるけど、。じきに二〇％くらいに上げられるでと、・・・。／うちの商売は下請けのまた下請けでしたから、元請けさんに消費税分を請求し、払ってくれたとしても、必ずそれ以上の値引きを強いられる。いくら働いてももうからない・・・。／消費税に殺されたとですよ」。そういう仕掛け。

　こう云った悲劇とは裏腹に、輸出戻し税という仕掛けも。「零細事業者が直面させられている悲惨とは裏腹に、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の高い大企業にとっては実に有利に働く。かれらは消費税という税制によって、莫大な不労所得さえ得ていると断定して差し支えない」（ｐ．１００）。かたや「貰っていない税金をお前が払え」といわれ、かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！　馬鹿らしい。
　「・・・消費税は国内での取引に課税されるものであり、輸出や国際輸送など輸出に類似する取引では免税される。・・・／・・・輸出取引については、国内で発生した消費税負担は完全に除去されることに」（ｐｐ．１００－１０１）なる。消費税を納めないどころか、多額の還付金。「・・・最も多額の還付金を得たのはトヨタ自動車で、約三千二百十九億円」（ｐ．１０３）！！　あーっ・・・、本田技研工業までが。
　さらに、前述の下請けいじめで富を相乗的に集積。「・・・下請け単価が引き下げられて・・・。・・・税制を通じて公然と補助金を与えることに・・・。・・・いわば「かくれた補助金」であり、憲法の意図する財政議会主義（憲法八十三条、八十五条）に違反する」（ｐ．１０４）。消費税増税で恰も企業にも痛みがあるような顔をし、それとセットで法人税率の引き下げまで要求する面の皮の厚さ。「じつは、彼らは消費税の税率をいくら引き上げても痛痒を感じないのである。彼ら巨大企業は経済取引上強者であり、常に価格支配力を有しており消費税を自在に転嫁できる」（ｐ．１０５）。一体誰に？　自明である。「彼らは確実に顧客に前転するほか仕入先・下請け業者にも後転する」。さらに厚顔なことに、「しかも、輸出戻し税制度により消費税を全く納めないばかりか巨額の還付を受ける」。全く腹立たしいことに、「還付金額は税率が上がれば上がるほど大きくなる」。竹中平蔵子分や小泉純一郎親分が構造改革・自由主義化を進めるはずだ。「つまり、彼らは消費税の税率引き上げによりまったく被害を受けないばかりか、場合によると後転効果により利益を生むことさえ可能なのである」。

　大企業は肥え太り、失業者やワーキング・プアは巷に溢れる。「仕入れ税額控除」の悪用により脱税（ｐ．１１４）。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象（ｐ．１１４）。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」（ｐ．１１２）。マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない。簡単に言えば、「派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税」（ｐ．１１６）。竹中平蔵子分や小泉純一郎親分が褒めたたえる〝賢い経営者〟のやっていること。「不正など働かなくても、実際に正規の雇用を出来るだけ減らし、必要な労働力は派遣や請負、別の事業者に外注する形にすれば、それだけで大幅な節税ができてしまう。そのため派遣子会社を設立するやり方も、近年ではごく一般的になっている。／・・・たとえば派遣子会社の設立と閉鎖をめまぐるしく繰り返す手法が、ありがちなパターンだ。／・・・消費税とは、企業経営者をして、そのような行動に誘（いざな）う税制なのである」。「経済のグローバリゼーションは、それほどまでに人件費削減を求めてきた。」（ｐ．１１７）。
　「・・・それが節税にも通じるとなれば一石二鳥。・・・消費税とはもともと、そうなるように制度設計されたシステムだったのではないかとさえ考えられる」。どこが広く公平に徴税できる税制なのか？　巨大資本は喜び勇み、一般市民というよりも、自営業者や非正規社員など弱者にさらなる痛みをもたらすという悪税である。
　正社員のリストラと派遣社員の増加を早くから指摘していた朝日新聞記者（２０００年１０月３日付朝刊「時時刻刻」欄、くらし編集部の西前輝夫記者）がいた（ｐｐ．１２１－１２３）。非正規雇用化の理由は「・・・納める消費税も少なくてすむからだ。／・・・。／ある税理士は、「消費税は結果的に、売上に対して正社員の給与比率が高い会社ほど、納付額が多くなる仕組み。利益を確保するために、派遣社員などを雇い納付額を減らそうとする力が働くことは避けられない」と分析している」。

　おまけに、世間や政治家の大合唱やマスメディアの誤誘導・・・、「社会保障の財源にはもっともふさわしくない消費税」（ｐ．１３１、１３３）。
　最後は、消費税の歴史から見えてくるもの（ｐ．１３９）。「・・・リクルート事件・・・竹下首相や中曾根元首相、宮沢喜一・・・、安倍晋太郎・・・、渡辺美智雄・・・らに関連会社の未公開株をばらまいていた事実が発覚・・・腐敗しきった政治のツケを増税で埋め合わせる構図がくっきりと浮き彫りにされていた」。
　新自由主義・構造改革路線。ガットＧＡＴＴ、ブレトン・ウッズ体制、ＩＭＦ、ＩＢＲＤ（国際復興開発銀行＝世界銀行）、ＷＴＯ。前述の「還付金額の最大化」（ｐ．１５８）。

　　導入してしまえば、あとはどうとでも。「一連の特例措置は、単に甘いだけのアメではなかった。零細な事業者は舐めた瞬間に周囲から石つぶてを投げつけられ、糖衣が溶けてくれば爆発するように仕組まれた、いわば時限爆弾が練り込まれたアメだった」。そして「形骸化する特例措置に税率アップが追い討ち」（ｐ．１７８）する仕掛け。
　安易に外国と比較し、増税を煽る愚。「税制の仕組みとしては似ていても、ヨーロッパの付加価値税と日本の消費税とを安易に比較すること自体がどうかしている」（ｐ．１５９）。そのくせ、「イギリスにもあった中小・零細業者の不利益」（ｐ．１６５）は無視し、いつもは〝同盟国〟アメリカばかりを持ち上げるくせに、「米国が付加価値税を導入しない理由」（ｐ．１６９）にはけっして一言も触れない。

　　もう充分だろう。公平どころか、「消費税の現実を見ると、実質的には中小企業負担税になっている。益税どころか価格格転嫁できずに『損税』・・・」（ｐ．１９２）。
　「政治的立場を超えた本質議論を」との呼びかけ（ｐ．１９６）。「もはや消費税の本質に目を向けようとする者は、それだけで思想的に偏向しているかのように受けとめられる時代が導かれてしまった。本書にもその種の安易なラベリング（レッテル貼り）の矛先が向けられる可能性が少なくない・・・」。
　段階的消費税増税の裏（ｐ．１９９）。「・・・常に〝駆け込み需要〟を促すことができるはずとの算段らしい。・・・。／人々の生活の隅々に関わる税制が、これほど傲慢で、いいかげんな屁理屈に基づかれてよいものだろうか。・・・。／・・・何らの根拠も示されてはいなかった」。
　以前のブログにコピペしたように、少なく見積もった数字ではあるが、自殺者３万人時代。「交通事故死のざっと六倍だ。・・・。／・・・非正規雇用や〝名ばかり管理職〟、パワハラ、リストラの悲惨が広く知られた企業職場の実態ばかりに関心が偏りがちな傾向を否めない。／・・・ただ、統計を少し丹念に眺めていくと、自殺者に占める「自営業・家族従業者」の割合が、そもそもの分母に照らして異常に多いことに気づかされるのである」（ｐｐ．２０２－２０５）。「・・・消費税増税は無関係だなどとの言葉遊びをしている場合でもない。／・・・。／・・・九七年に三％から現行の五％へと税率が引き上げられた消費税増税が自殺禍と関係なかったなどとは到底言えない」（ｐ．２０５）。「十二年連続で三万人を超えてきた年間自殺者数は、場合によっては五万人、十万人へとハネ上がっていくのではないか」（ｐ．２０６）という恐ろしい予測。
　増税の前にやることがあるでしょ。思想無き「事業仕分け」などではなくて。「ジャーナリズムの最大の役割は権力のチェック機能だ。対案づくりは本義ではないが・・・。／・・・。／財政難には徹底した無駄の削減が第一だ。すると最近は、次のような指摘が現れる。・・・「事業仕分け」が、消費税増税の露払いの役割を果たすことになるという。・・・。／・・・だが事業仕分けを基準に消費税が語られるようなことがあってはならない。／なぜなら事業仕分けには思想がない。俎上に載せられた各事業の是非を判断することはなく、あくまでも現状を肯定しながら、費用対効果の成績を問うシステムでしかないからである」（ｐ．２０６）。
　斎藤さんの提案はシンプル（ｐ．２０９）。「不公平税制をただせば税収は増やせる」。「歳入面では不公平税制の是正である。・・・フラット化され、金持ち優遇・・・所得税の累進税率を二十年前のレベルに戻すだけで、所得税収はたちまち倍増する計算だ。・・・。／法人税が聖域のように扱われるのもおかしい。・・・日本の法人税率は高くないし、・・・外国の法人よりもずっと軽くなっている。中小零細事業者が自腹を切って支払うのを予測しながら見て見ぬふりを決め込み、赤字でも取り立てる消費税率を引き上がるよりは、利益にかかる法人税の増税の方が、はるかに公正である。／・・・法人税への依存を軽減しなければ、大企業の工場だけでなく本社機能や有能な人材まで海外に流出してしまうぞといった恫喝など受け流そう。彼らの身勝手は常軌を逸している。また企業の立地要因はその地域の市場規模や労働力の質・量とコスト、補助金をはじめとする優遇制度、インフラの程度、安全性や環境対策等々での各種規制など多様かつ複雑であり、税率だけで決定されることなどあり得ない。洋の東西を問わず、一般に多国籍企業と本国とは切っても切れない関係にあるのが常である。創業の理念もアイデンティティもかなぐり捨てて、デラシネの巨大資本としてのみ存続していく覚悟でもない限り、日本企業にとっては日本以上に有利な国はないはずだと私は考えているのだが、いかがだろうか。／不公平税制の是正とは、すなわち構造改革路線などを通して「応益負担」の発想に偏ってしまった税制を、「応能負担」の原則に立ち返らせることだ」。また、「本気で特別会計の見直しを」、本気でだ。「私見では、ここ二十年近く、毎年五兆円弱の予算が防衛関係費に注ぎ込まれ続けている状況は異様だ。日本全体をアメリカの世界戦略に捧げて行くかのような奔流は何としても改められなければならない・・・」（ｐ．２１１）。大賛成。

　小泉純一郎政権以前の構造改革を牽引していた中谷巌教授の後悔、〝懺悔の書〟。「消費税増税には、彼らによって生産性が低いとみなされた事業者を掃討する目的も込められているようだ。・・・。／・・・構造改革路線の、そのまま延長線上にある発想」（ｐ．２１４）。「国全体の生産性を向上させるためなのだから、それで職や生活を奪われる者が現れたとしても、そんなものは小さな〝部分利益〟が損なわれるだけのこと。さっさと諦めて、生き延びたければ自分の家族を追い詰めた大資本に尻尾を振り、彼らのために奉仕せよ、というのである」（ｐ．２１６）。

　「全国どこの町も単色に染まった日本列島は美しいのだろうか。／・・・世の中の主人公は多国籍企業でも政府でも、それらと直結するエリート層だけでもないのだ。／一人ひとりの人間が、みんな、互いに迷惑をかけ合いながら、けれども共に、支え合って生きている。誰もが共感し合える税制を目指そうではないか」（ｐ．２１７）。
　結論。「・・・本書では、対案にこれ以上こだわらない。消費税増税は日本社会から最低限の公正さまでを奪い、膨大な死人を出すに違いないことだけを理解してもらえればそれだけで出版の意義は果たせている」（ｐｐ．２１２－２１３）。

　どの章でもいい、是非手にとって読んでもらいたい。