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［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2022年08月21日[日])
アベ様の国葬問題も含めて、統一協会にまつわる諸問題の解決に1mmも進んでいない。与党大好きなゆ癒着党のお維やコミを除く、野党が憲法53条に基づき召集しなければいけない臨時国会は、一体どうなっているのですか？　自公お維コミ議員は、やる気あんの？

　統一協会非汚染者による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党。前川喜平さん《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》。アベ様は票の差配までするヅボヅボさ。さらには、『報道特集』などの報道を見ていると、地方政治にまで統一協会が侵食していて、暗澹たる気分になる。《この期に及んでカルト教団と絶縁できず、関係の深い人間を切れない集団が日本を差配》するニッポンでいいのか？
　AERAの記事【安倍晋三元首相の後継者は育たず　青木理「彼に代わる右派のアイコンは見当たらない」】（https://dot.asahi.com/aera/2022081000042.html）によると、《大きな衝撃を与えた安倍晋三元首相の銃撃事件。晋三氏の父方の系譜をたどった『安倍三代』の著者でジャーナリストの青木理さんとともに、「三代目世襲政治家・安倍晋三」の実像に迫った》。
　青木理さんの仰るように、今回も、《普通なら恥ずかしくて耐えられないほどの詭弁（きべん）や嘘、強引な屁理屈（へりくつ）を弄（ろう）しても知らぬ存ぜぬを決め込み、野党の追及がうるさい国会はできるだけ閉じて開かず、そうやって時間稼ぎをしながら「いつまで同じ問題にこだわるのか」といった風潮が醸成されるのを待つ。実際、「モリカケサクラ」などはそうしていまだ真相が明かされないままです》…でいいのでしょうか？

　それしにしても、醜悪…いったいどこが「美しい国・ニッポン」なのか？
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309684）によると、《安倍晋三と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の深い関係が日々明らかになる中、一部から「なぜ保守の安倍が反日カルトとつながったのか」といぶかしがる声が出てきた。前提がおかしいからわからないのである。本連載で述べてきたとおり、安倍とその周辺は、保守ではなく、反日のエセ保守。それを支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体である》。

　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　    　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
　　　　　 弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　　　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』

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【https://dot.asahi.com/aera/2022081000042.html】

安倍晋三元首相の後継者は育たず　青木理「彼に代わる右派のアイコンは見当たらない」
2022/08/14 08:00


青木理（あおき・おさむ）／１９６６年、長野県生まれ。慶應義塾大学文学部卒。９０年に共同通信社に入社し、警視庁警備・公安担当、ソウル特派員などを経て、２００６年からフリーランス


　大きな衝撃を与えた安倍晋三元首相の銃撃事件。晋三氏の父方の系譜をたどった『安倍三代』の著者でジャーナリストの青木理さんとともに、「三代目世襲政治家・安倍晋三」の実像に迫った。AERA 2022年8月15－22日合併号の記事から紹介する。

　　　　　（【写真】旅館の庭園で孫の安倍寛信、晋三両氏とコイに
　　　　　　えさをやる岸信介首相（当時））

＊　　＊　　＊

──安倍晋三氏が敬愛した母方の祖父・岸信介とのかかわりも指摘されている、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に恨みを抱える男に晋三氏は殺害されました。因縁めいたものを感じます。

　自民党がいくら矮小（わいしょう）化しても、岸信介と旧統一教会の深いつながりは歴史的事実です。教祖・文鮮明のもう一つの顔は反共主義団体「国際勝共連合」の創立者で、これを日本に根付かせた中心人物が岸だった。安倍政権が強行成立させた特定秘密保護法にもつながる「スパイ防止法」制定運動を1980年代に岸が主導した際、運動を資金面などで支えたのも勝共連合。「神社本庁」や「生長の家」の元信者らが集う右派団体「日本会議」もそうですが、戦後日本の保守政治、なかんずく右派政治は宗教右派と思想的にも利害的にも相互に共鳴し、絡みあって活動してきた。その一端が今回露呈したにすぎません。


──統一教会と日本政界の癒着が次々と浮かび上がっています。

　通信社の記者として公安警察を担当していた90年代の記憶が蘇（よみがえ）ります。当時、公安警察が統一教会への組織的捜査に乗り出すという情報を得た僕は、その動向を注視していたのですが、しばらくすると動きがパタリと止まりました。妙だと思って警察最高幹部に理由を尋ねると「政治の意向だ」と。この時に限らず、早い段階で統一教会に捜査のメスが入っていれば、被害はこれほど広がらなかったでしょう。ひょっとすれば、山上徹也容疑者の母親も被害を免れ、容疑者が統一教会に遺恨を募らせることもなく、結果として今回の銃撃は起きなかったかもしれない。そう考えると、統一教会と怪しげな蜜月を続けた政治の不作為、あるいは不適切な影響力の行使によって被害を拡大させ続けた政治の責任が問われます。

　これも晋三氏だけの責任ではもちろんありませんが、岸信介以来積み上げられた戦後右派政治の澱（よどみ）が積もりに積もり、ついには爆発し、それが3代世襲政治家の晋三氏を貫いてしまったようにも思えます。


　　　　　（静養中、旅館の庭園で孫の安倍寛信（安倍晋太郎の長男）、
　　　　　　晋三（次男）両氏とコイにえさをやる岸信介首相（当時）
　　　　　　＝１９５７年７月）


■自らの後継者は育たず、代わる右派アイコン不在

──「ポスト安倍」は見当たりません。岸信介の影を引きずってきた晋三氏が亡くなったことで日本の進路は変わるのでしょうか。

　さあ、政界の今後がどうなるかは分かりませんが晋三氏がいなくなったからといって、薄っぺらなナショナリズムや排外主義的風潮、そして反知性主義の気配が消えることはもちろんないでしょう。一方、これも晋三氏の大きな負の特質というべきか、名門政治一家に生まれたというのに、周囲に侍（はべ）らせるのは提灯持ちばかりで、人を見る目がないんですね。だから自らの後継も育っておらず、彼に代わる右派のアイコンは見当たらない。そういう点では、宗教右派も含め、晋三氏というアイコンを失った日本の右派が今後どうなっていくかは興味深いところです。


──今の日本社会を見ていると、晋三氏の死は意外に早くメディアや世論から忘却されていく気もします。

　同感です。振り返ってみれば、情報環境が激変した現在、あらゆる情報が新たな情報に上書きされていくスピードは早まっていて、それによって強まる“忘却”という人間の機能を一種の“政治術”として駆使したのも安倍政権の特質でした。

　普通なら恥ずかしくて耐えられないほどの詭弁（きべん）や嘘、強引な屁理屈（へりくつ）を弄（ろう）しても知らぬ存ぜぬを決め込み、野党の追及がうるさい国会はできるだけ閉じて開かず、そうやって時間稼ぎをしながら「いつまで同じ問題にこだわるのか」といった風潮が醸成されるのを待つ。実際、「モリカケサクラ」などはそうしていまだ真相が明かされないままです。そう考えれば、実に皮肉なことですが、今回の衝撃的な事件もさほど遠からず忘却されていくでしょう。9月に行われるという国葬がその歯止めとなり、再び安倍政権の罪を咀嚼（そしゃく）する機会になるなら、これも政権の思惑とは別の意味で皮肉なことかもしれませんが。

（構成／編集部・渡辺豪）

※AERA　2022年8月15－22日合併号より抜粋
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309684】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


それでもバカとは戦え
「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志
公開日：2022/08/13 06:00　更新日：2022/08/13 06:00

　　　　　（徹底的に日本の権益を破壊すると宣言（2014年、
　　　　　　ダボス会議での安倍首相）／（Ｃ））

　安倍晋三と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の深い関係が日々明らかになる中、一部から「なぜ保守の安倍が反日カルトとつながったのか」といぶかしがる声が出てきた。

　前提がおかしいからわからないのである。本連載で述べてきたとおり、安倍とその周辺は、保守ではなく、反日のエセ保守。それを支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体である。

　よって、「統一教会だけが安倍を動かしてきた」と考えるのは正確ではなく、多くのカルト、反社会勢力が複雑な形で政権に食い込んでいたと考えるべきだ。安倍は嘘とデマを垂れ流し、発言の内容をコロコロと変えたが、一貫していたのは日本を破壊するという強い意志だった。

　2013年9月、安倍はニューヨークのウォール街で「今日は皆さんに〈日本がもう一度儲かる国になる〉（中略）ことをお話しするためにやってきました」「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と発言。

　2014年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。その言葉通り、日本の景色は一変した。

　安倍は権力を私物化し、財界の下請けとして、文字通りの「売国」を続けてきた。水道事業の民営化をもくろみ、放送制度改革では外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規制の撤廃を推し進めようとした。世界各国で移民に関するトラブルが噴出する中、移民国家化に舵を切り、ロシアにはカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ。

　意味不明の加憲論により、戦後改憲派が積み上げてきた議論をぶち壊し、安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、森友事件における財務省の公文書改ざん、南スーダンPKOにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造など、安倍政権下では国家の信頼が地に落ちた。いい加減目を覚ますべきだ。安倍とその周辺は反日勢力であるという事実を議論のスタートラインにしなければならない。
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[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに　経済評論家･内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


 (2022年01月03日[月])
長周新聞の記事【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300）。

　《昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ（内部犯行）」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい》。

　一人PDCAサイクル ➙ 佐高信さん《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ》

　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　 　金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
　　　　　　　ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》（リテラ）』
　　　『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
　　　　　したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』

　学商・竹中平蔵氏に頼っている限り、《新しい資本主義》の中身空っぽなその本質が知れようというもの。これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。（金子勝さん）《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
　学商・竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」＝新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス（🄫浜矩子さん）の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。

　　　『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
　　　　　　　そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？』

　長周新聞の記事【世界の上位10％が76％の富を所有　トマ･ピケティら経済学者の調査報告「世界不平等レポート」に見る】（https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22324）によると、《『21世紀の資本』の著者として知られるトマ･ピケティをはじめ欧米諸国の経済学者らで構成し、本部をパリに置く世界不平等研究所（World Inequality Lab）が7日、世界的な格差の実態を調査した「世界不平等レポート（WORLD INEQUALITY REPORT 2022）」を公表した。新型コロナウイルスの世界的まん延のなかで、ひと握りの超富裕層が爆発的に資産を増やした一方、深刻な飢餓に苦しむ人々をはじめ大多数の貧困化が進んだことを統計からあぶり出している。筆頭著者のルカ・シャンセル（仏経済学者）は「新型コロナウイルスの感染拡大は、非常に裕福な人々とそうでない人々との間の不平等を悪化させた。貧困拡大とのたたかいにおける社会的国家の重要性を示している」とのべ、不平等の是正には新自由主義的な政治制度の変革が必要であることを訴えている》。《富裕層は租税回避　トリクルダウン起きず…「21世紀の課題を解決する新しい税制」として透明性の高い累進課税を強化するとともに、経常的な富裕税を導入し、ごく一部に集中した膨大な富を社会全体の福祉に還元することを唱えている。さらに多国籍企業への課税を強化してグローバルな再配分をおこない、地域間の富の不均衡を終わらせ、新型コロナで浮き彫りになった医療の不平等を是正する必要性を強調している》。

　一人PDCA。


［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル
　（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］

　宇沢弘文さんや内橋克人さんは本当に偉かったなァ～。彼らの声にもっと耳を傾けてくれる人が居たならば…。

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300】

政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
政治経済　2021年12月16日

　昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ（内部犯行）」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい。


欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝

　「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を標榜する岸田政府は発足後の目玉政策として、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」という「デジタル田園都市構想」をうち出した。自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤を整備し、遠隔医療、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、スマート農業など、ＩＣＴ（情報通信技術）やデジタルを基盤にした公共インフラの構築や社会・産業構造づくりを推進するもので、菅政府が進めてきたデジタル化推進構想を継承したものだ。

　同構想実現会議の民間メンバーには、日本の水道事業に参入するフランスの水メジャー・ヴェオリアの日本法人会長などと並び、竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）が参画したことが物議を醸した。「自民党をぶっ壊す！」といって日本社会をぶっ壊した小泉改革で、閣僚として郵政民営化や労働規制緩和など数々の新自由主義政策をおし進め、2006年に政界を引退してからも歴代自民党政権では経済政策のキーパーソンとなってきた張本人であり、今後も引き続きそれを推進するという宣言にほかならないからだ。

　　　　　（竹中平蔵）

　竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。

　同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー（ブッシュ政権の特別補佐官）らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。

　「大規模小売店舗法（大店法）の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議（1989年）など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省（現・財務省）に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。

　その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。

　米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、ＩＴ担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が提唱した手法を採り入れたものだった。

　議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。

　いまやその肩書きは、パソナグループ会長、オリックス社外取締役、ＳＢＩホールディングス社外取締役、世界経済理事会（ダボス会議）メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。


地方交付税カットし　公的業務をアウトソーシング

　安倍政府のもとでは、日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー（民間議員）、内閣府に置かれた国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、「企業の自由」を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。

　戦後日本の累進課税制度（富裕層ほど税率が高い）を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。

　そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ（報酬）を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」（民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行）の日本版といえる。

　「自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟（ま）たない。

　そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期（2020年6月~2021年5月）の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったＢＰＯサービス部門が業績を牽引している【グラフ①、②参照】。

　同グループの「2021年5月期第３四半期業績概況」によれば、営業利益145億円（前年比87億円増）、経常利益146億円（同91億円増）、当期利益56億円（同50億円増）で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。

　人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかで、みずからがその受け皿となった。先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。

　大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。

　ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。

　コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている。


コロナの苦境に乗じ　国の事業で税金つかみ取り

　この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019（令和元）年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位６社だけで全体の60~80％を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。

　また、コロナ禍における国の持続化給付金事業（769億円）は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97％を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのＢＰＯサービス事業の成長を促したことは疑いない。

　また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97％というえげつない手法が注目を浴びた。

　新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

　さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない。

　今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。

　日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。

　政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］
　
　

日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー／作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242691）。

　《安倍政権は疑惑と不祥事の製造マシンのようだ。安倍首相はもとより閣僚も問題だらけで、臨時国会は連日紛糾。議会の体を失い、立法府はまるで学級会だ。なぜデタラメ政権が６年ものさばり続けているのか。安倍首相を「エセ保守」と糾弾し…》。

　《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線です。もちろん、安倍首相は保守の対極に位置する政治家です》…。貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン。アベ様の「政」で何か一つでも評価できるものがあっただろうか？　ウンザリして、もう何年経つのだろう。《こんな政権を６年も放置してきた日本はもう手遅れだと思います。これはメディアも含め、日本国民の責任です。バカがバカを支持すれば、当然国は滅びます》…あぁぁ。

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」…
　　　　　　　　　　　　　　アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』
　　　『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ（金子勝さん）…
　　　　　　　　　　「３本の矢…女性活躍…１億総活躍…働き方改革」』
　　　『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の
　　　　　　この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ！』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？ 
　　　　　　　　　アメリカへの「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』
　　　『●《辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は…
　　　　　　協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度》』
　　　『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
　　　　　　　　　　　　　　　…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
　　　『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
　　　　　安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242691】

注目の人 直撃インタビュー
作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる
2018/12/03 06:00

　　　　　　（作家の適菜収氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

安倍首相の正体は反日売国グローバリスト

　安倍政権は疑惑と不祥事の製造マシンのようだ。安倍首相はもとより閣僚も問題だらけで、臨時国会は連日紛糾。議会の体を失い、立法府はまるで学級会だ。なぜデタラメ政権が６年ものさばり続けているのか。安倍首相を「エセ保守」と糾弾し、鋭い政権批判で話題の論客、作家の適菜収氏に聞いた。


■自民党は開き直ったもん勝ちを覚えた

　　――片山さつき地方創生相らの政治とカネ問題、桜田義孝五輪相の資質、移民法と呼ばれる出入国管理法改正案を巡るデータ捏造も発覚し、臨時国会は大荒れです。

　自民党は開き直ったもん勝ちというやり方を覚えちゃったんでしょうね。片山大臣なんか完全に開き直っている。自分で提訴しておきながら「訴訟上の問題なので控える」と突っ張って、政治家として言葉で説明しようとしない。アベ友の甘利明元経済再生相も口利きワイロ疑惑から逃げ回り、ほとぼりが冷めたら表舞台に復帰した。不祥事はそのうち忘れられる、内閣支持率はいずれ回復するという国民をナメた姿勢が安倍政権は露骨です。悪い意味での危機管理が巧みになった。第１次安倍政権と第２次政権以降の違いは、完全な開き直りにあると思います。

　　――１次政権は閣僚の辞任ドミノで崩壊しましたが、再登板後の安倍首相はモリカケ疑惑も含め、不祥事はどこ吹く風です。

　２０１６年の参院選で自民党が大勝し、衆参両院で３分の２の勢力を得た影響は大きいですよね。数の論理をかさに着て、説明や説得を完全に放棄した。昨年の都議選の街頭演説で安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と言い放ったのが象徴的です。自分のやり方に反対する「こんな人たち」と議論するよりも、議会で多数を占めて押し通せばいい、理屈は後付けでいい、という態度を隠さなくなった。熟議ではなく勝ち負けという発想です。

　　――選挙で勝てば好き放題が常套手段。批判に耳を傾けません。

　「民主党政権よりマシ」とか「安倍さんのほかに誰がいるのか」といったテンプレートに乗っかり、思考停止している人たちもいます。それが本質的な政権批判につながらない要因でもある。安倍首相は拉致問題でのし上がってきたり、憲法を改正して日本を普通の国にすると言っていたので、だまされた「保守派」は少なくなかった。でも、化けの皮はとうに剥がれている。安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線です。もちろん、安倍首相は保守の対極に位置する政治家です。トランプ大統領のケツをなめ、プーチン大統領のケツをなめ、支持基盤である財界のケツをひたすらなめ続けている。

　　――安倍首相の正体に気づいたのはいつ頃ですか。

　１次政権発足直後の会見で「小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります」と発言したときです。しかし、当時は正直ここまで露骨な反日政策を推し進めるとは思っていませんでした。「移民政策はとらない」と言いながら、日本を世界４位の移民大国につくり変え、ＴＰＰを推進し、種子法を廃止。配偶者控除の廃止ももくろんでいました。さらには、水道事業を民営化し、放送局の外資規制を撤廃しようとしています。

　　　――外交もデタラメです。

　日韓基本条約を蒸し返した揚げ句、韓国に１０億円を横流ししたのも安倍首相です。不可逆的に歴史を確定させるのは政治の越権です。北方領土返還を巡っては、共同経済活動という名目でロシアにカネをむしり取られ、主権問題を棚上げされた。９月の東方経済フォーラムでプーチン大統領から「前提条件なしで年内に平和条約締結」を持ち掛けられた安倍首相はヘラヘラ笑ってましたよね。その後、直接反論したと釈明しましたが、大統領報道官に否定された。

　　――国内で飽き足らず国際社会でも嘘をつく。

　６月の米軍Ｆ１５戦闘機墜落事故を受けて「（飛行）中止を申し出た」と国会答弁しましたが、これも真っ赤な嘘。問題はプーチン大統領やトランプ大統領が安倍首相をどう見ているか、です。平気で嘘をつくヤツ、脅せばカネを出すヤツだと見ている。ネットでは「歩くＡＴＭ」とか「カモネギ」と揶揄されていますが、国土にノシをつけて献上するのだから献国奴ですよ。これは異常事態です。さらに異常なのは、この異常事態に気づいていない日本人があまりにも多すぎることです。


保守は本来「常識人」、言葉の乱れは国家崩壊の始まり

　　――右派組織の日本会議もそうですが、ネトウヨの支持も熱いです。

　ネトウヨは右翼とはいうものの、右翼の文献を読んでいるわけじゃない。弱者を叩いて自己充足しているだけで、基本的には情報弱者です。そもそも、彼らは新自由主義と保守主義の区別もついていない。保守主義はイデオロギーを警戒する姿勢のことで、自由や平等といった近代的理念のもと、急進的に社会を変革しようとしたフランス革命への反発により発生しています。保守は人間理性に懐疑的なので、近代的理念をそのまま現実社会に組み込むことを警戒する。だから、伝統を擁護する。保守とは本来「常識人」のことなんです。一方、新自由主義は、近代的理念である自由を絶対視する。自由を阻害するものを敵視するので、反国家的になります。

　　――安倍政権は「改革」や「革命」が大好物です。

　１４年のダボス会議で安倍首相は日本の権益の破壊を宣言し、「社会はあたかもリセットボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と演説しました。小池百合子東京都知事も橋下徹前大阪市長も「リセット」という言葉をよく使います。典型的なファミコン脳です。革命により一度破壊して、社会を再設計すればいいという極左の発想です。

　　――安倍首相が発言をコロコロ変えるのも、一種のリセットですね。

　発言は矛盾だらけだし、義務教育レベルの常識も吹っ飛んでいる。「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を２発も落として日本に大変な惨状を与えた後、〈どうだ〉とばかり叩きつけたもの」という発言もそうですし、「私は立法府の長」と言ったのは４回目ですよ。要するに、自分の職権も理解していない。憲法を学んだ形跡もないのに、前文からすべて変えたいと言ってみたり。左翼は安倍政権の本質を見誤っています。左翼は「戦前回帰の軍国主義者」と言いますが、そもそも安倍首相は歴史を知らないので、戦前に回帰しようもない。

　　――漢字は苦手、言葉遣いもメチャクチャ。会話にならないと言われます。

　言葉の乱れは国の崩壊の始まりです。移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、秩序破壊の実験は「国家戦略特区」、不平等条約のＴＰＰは「国家百年の計」、戦争に巻き込まれることは「積極的平和主義」、南スーダンの戦闘は「衝突」……。安倍政権の手にかかると、言葉が正反対の意味で使われる。嘘がバレて整合性がつかなくなると、現実の方を歪める。これではどんな判断も主張も意味をなしません。安倍首相は語彙は少ないし、動きも幼い。ネットでは「ジューシー安倍」と呼ばれていましたが、桃を食べても、マスカットを食べても、牛肉を食べても感想は「ジューシー」。近年は「ご飯が欲しくなる」というフレーズも覚えたようですが、食事のマナーは最悪です。箸をきちんと持てないし、迎え舌だし、犬食いです。要するに、６４歳まで生きてきて、親身になって注意してくれる人が周囲にいなかったということ。マトモな人間関係を築くことができなかったということでしょう。

　　――安倍１強がむなしく響きます。

　いまの日本の政治状況を生んだ諸悪の根源は、自由党の小沢一郎代表だと思います。９３年に日本新党の細川護熙代表を担いで連立政権をつくり、９４年に政治改革と称して小選挙区比例代表並立制を導入し、政治資金規正法を改正した。これにより、党中央に権力とカネが集まり、ポピュリズムがはびこるようになりました。

　　――平成も残り半年です。

　政治の腐敗、権力の集中、小選挙区の弊害。平成３０年間の「改革」のドンチャン騒ぎの末路が今の安倍政権ですよ。こんな政権を６年も放置してきた日本はもう手遅れだと思います。これはメディアも含め、日本国民の責任です。バカがバカを支持すれば、当然国は滅びます。

（聞き手＝本紙・坂本千晶）


▽てきな・おさむ　１９７５年、山梨県生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告　日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」「安倍でもわかる政治思想入門」など著書多数。「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」「小林秀雄の警告　近代はなぜ暴走したのか？」を先月上梓。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【甘利大臣は辞任秒読み 安倍内閣を待つ一蓮托生崩壊】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173796）。

　《こりゃ、完全にアウトだろう……甘利経済再生相の金銭大醜聞だ。甘利の事務所がトラブル解決の口利きの見返りに１２００万円もの“賄賂”を受け取っていたというもので業者の人間が実名告発しているだけでなく、秘書との現金授受の場面もバッチリ写真に……。甘利本人も直接カネをもらっているといい、大臣辞任どころか議員辞職、逮捕されてもおかしくない内容》。

　　　『●アベ様ら自公議員やおおさか維新議員
　　　　　　　＝「責任感の強い人」！？　嗤うしかない論理だ』

　本人が直接カネを受け取る！　さすが「責任感の強い人」達の御一人です！　トリクルダウンしなかった「お零れ」が「甘い利」として甘利経済再生相に滴り落ちてきたそうです。「３Ａ＋Ｓ」の一角だけが、「責任感の強い人」とは思えません。夜な夜な記者という名の広報係をオモテナシする等々、アベ様も相当にダーク。

　リテラの記事【収賄疑惑を告発された甘利大臣の悪評！ 経産相時代、バンダイの御曹司に絵画を1500万円で売りつけ裏金づくりの疑惑も】（http://lite-ra.com/2016/01/post-1907.html）によると、

　　　《安倍首相の右腕に衝撃的な収賄スキャンダルが浮上
　　　　…“TPP交渉の立役者”といわれている甘利明・経済再生兼TPP担当相》

だそうですし、また、東京新聞の社説【政治とカネ　甘利氏は疑問に答えよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016012202000134.html）では、

　　　《謝礼として甘利氏の公設秘書に五百万円…甘利氏に大臣室で直接、
　　　　五十万円を謝礼…甘利氏に再び五十万円を…自身の金銭受領の
　　　　話である。本当に記憶にないのだろうか》

とあります。さらに、東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016012202000130.html）には、

　　　《甘利明・経済再生担当相や秘書らが千葉の建設会社側から
　　　　総額千二百万円にもなる現金や接待…大臣に現金を手渡し
　　　　…甘利さんは、「記憶があいまいなところがある」》

のだそうです。

　竹中平蔵氏は『トリクルダウンは起きない』と爆弾発言し、ウソ吐きだったことを認めた訳ですが、「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」がトリクルダウンしていたわけです。

　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』

　竹中センセイはある意味正しかったわけです。

　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●「アベドアホノ丸」：
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』

　さて、マスコミはなぜもっと「バカ騒ぎ」しないのですか?　自公議員や民主党議員も、検察も、小沢一郎氏の時は延々とあれだけの「バカ騒ぎ」をしたではないですか？

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた
　　　　　　「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』

　直ぐに終幕！？、なんてことは起きないですよね。

　　　『●素晴らしき道徳観：ドリルだろうが、 
　　　　　パンツ＆ストーカーだろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す！？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173796】

甘利大臣は辞任秒読み 安倍内閣を待つ一蓮托生崩壊
2016年1月20日

 　　　　　（シドロモドロ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　こりゃ、完全にアウトだろう。

　２１日発売の週刊文春が報じた甘利経済再生相の金銭大醜聞だ。甘利の事務所がトラブル解決の口利きの見返りに１２００万円もの“賄賂”を受け取っていたというもので業者の人間が実名告発しているだけでなく、秘書との現金授受の場面もバッチリ写真に撮られ掲載されている。甘利本人も直接カネをもらっているといい、大臣辞任どころか議員辞職、逮捕されてもおかしくない内容だ。

　さっそく、２１日の参院決算委員会で追及されたが、甘利はシドロモドロ、何一つマトモに答えられなかった。

　文春によると、２０１３年５月、千葉県内の建設会社の総務担当者が、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）とのトラブル処理を甘利事務所に依頼。決着した謝礼として甘利の秘書に５００万円、甘利本人に５０万円を手渡した。一部は政治資金収支報告書への記載がないという。

　さらに、秘書らはこの関係者に“タカる”ように、キャバクラやフィリピンパブなどで豪遊。こうした接待なども含めれば“賄賂”総額は１２００万円に及ぶという。口を利いてもらった建設会社は、ＵＲから約２億２０００万円の補償金を受け取った。これらは、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反にあたり、立派な犯罪だ。

　文春には、甘利本人が告発者とガッチリ握手している写真や、秘書がニタニタしながら現金を受け取っている写真、さらには甘利事務所が出した手書きの領収書も掲載されている。事実を裏付けるメモや録音データも残っているという。もはや言い逃れはムリだろう。


■新年度予算審議入りの最悪タイミング

　甘利は２０日の会見で「私自身は国民から後ろ指をさされる行動を取ったことはない」「調査した上で、説明責任を果たしたい」と平静を装ったが、動揺は隠せなかった。それもそのハズで、週刊誌の発売日前日にもかかわらず、テレビは２０日からこのニュースを大々的に扱っている。これは異例のことであり、それだけ致命的、決定的醜聞だと判断したからに他ならない。

　本人にもその自覚はある。

　　　「１６日に文春に直撃された甘利さんは、１７、１８日の２日間で
　　　　記事をもみ消そうと奔走したようです。しかし、手に負えず、
　　　　１９日に官邸に駆け込んだ。党幹部らが対応策を協議し、
　　　　『もう閣僚辞任しかないか』という話にもなった。本人も腹を
　　　　決めて、大臣を辞任しようとしたが、官邸がそれを押し戻したらしい。
　　　　官邸は『十分に説明すれば乗り切れる。甘利さんはダボス会議で
　　　　間もなく海外出張するので、行ってしまえば何とかなる』と
　　　　甘く考えていたようです」（自民党関係者）

　このタイミングでの甘利のスキャンダルは、安倍政権にとって痛すぎる。

　今国会は２２日、安倍首相の施政方針演説が行われ、新年度予算案の審議に入る。経済担当の甘利はそのキーパーソンのひとりであり、重要法案のＴＰＰ関連法案の責任者だ。頻繁に答弁に立つことになるが、カネの問題を追及され、予算やＴＰＰの審議が滞るのは間違いない。野党はこの問題をガンガン攻めるつもりで、参考人招致や証人喚問に進展する可能性もある。

　民主党の枝野幸男幹事長は２０日の会見で「相当深刻な問題を抱えているという認識だ。本人を厳しく問いたださないといけない」と語り、２１日から始まる参院決算委員会などで取り上げる方針を明らかにした。共産党の穀田恵二国対委員長は安倍首相の任命責任を問題視し、「真相について解明が求められている。内閣の長たる者の責任をはっきりさせる必要がある」と述べた。

　菅官房長官は「一般論として疑惑を持たれれば、政治家自らが真摯に説明する必要がある」としている。

　　　「７月に参院選があるし、その前の５月は日本が議長国となる
　　　　サミットがある。事実上、審議はＧＷ前までになるので日程がキツイ。
　　　　そのために今国会は政府提出法案を過去最少の５５本に抑えた
　　　　ほどです。甘利さんへの追及や審議ストップで時間を取られたら
　　　　綱渡りの日程になってしまう……」（官邸事情通）

　安倍のイライラは頂点だろう。

首相を取り巻く環境のすべてが逆回転してきた

　それにしても、政権中枢の重要閣僚がよくもまあ、こんな分かりやすい典型的なワイロをもらったものだ。文春によれば、謝礼のカネは「大臣室でとらやの羊羹と一緒に封筒に入れて手渡された」というから、ひと昔前の疑獄事件を思わせるヤリ方だ。

　　　「甘利さんはもともとは山崎拓さんの派閥でしたが、石原伸晃さんとの
　　　　“跡目争い”に負けて離脱した。その際、自らのグループを
　　　　つくろうと動き、カネ集めに奔走していました。ですから
　　　　甘利事務所はカネに対する嗅覚がある。甘利さんは次は
　　　　幹事長を目指しているようなので、まだまだカネや人脈が
　　　　必要だったのでしょう。もともと古いタイプの政治家です」（自民党関係者）

　実名告発した建設会社の総務担当者は２０日、「私がＵＲとの補償交渉で甘利事務所に口利きを依頼し、計１２００万円を渡した。裏付けるメモや録音データが残っている」とあらためてコメントを出している。覚悟の告発ということだ。

　今後、警察や検察も動き出すだろう。もはや甘利は逃げられない。


■「潮目が変わってきた」

　この甘利スキャンダルは安倍政権の終わりの始まりだ。

　まず、閣僚のドミノ辞任が再び現実のものとなる。甘利が辞めれば、下着ドロの過去を報じられた“パンツ大臣”高木毅復興相やカレンダー問題で公選法違反の疑いが持たれている島尻安伊子沖縄担当相への追及も再び強まり、ただではすまなくなる。

　第１次安倍政権では、閣僚の不祥事が相次ぎ、０７年参院選で大敗した。この夏の参院選もあの時の再現になるんじゃないか。

　それでなくても、安倍政権を取り巻く環境は、年明けから昨年とは様相がガラリと変わってきている。

　その筆頭がアベノミクスのインチキを隠してきた株価だ。中国経済の低迷や中東の緊張、原油安を背景に未曽有の世界恐慌に突入し、日経平均株価は年初から２５００円以上も下げ、昨年来安値を更新中。

　為替相場も、きのうロンドン市場で１ドル＝１１５円を付けた。円高傾向に歯止めがかからなくなってきて、頼みの大企業の業績も先行き不透明感が漂う。

　「経済、経済、経済」で参院選まで高支持率を維持しようと考えていた安倍のシナリオは、ガタガタと崩れている。そこにもってきて、政権発足から３年間にわたって最側近として支えてきた最重要閣僚が辞任必至なのだから、安倍政権そのものにも大打撃、一蓮托生で崩壊が始まることになる。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

　　　「参院選に向けて、『３分の２の勢力で改憲する』と強い姿勢を見せたり
　　　　していますが、株価の暴落に看板閣僚の醜聞と、すべてが
　　　　逆回転してきました。こうなると体調不安も重なり、今後、どうなるか
　　　　わかりませんよ。潮目が変わってきました」

　驕れるもの久しからず、だ。
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