Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに　経済評論家･内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


 (2022年01月03日[月])
長周新聞の記事【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300）。

　《昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ（内部犯行）」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい》。

　一人PDCAサイクル ➙ 佐高信さん《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ》

　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　 　金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
　　　　　　　ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》（リテラ）』
　　　『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
　　　　　したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』

　学商・竹中平蔵氏に頼っている限り、《新しい資本主義》の中身空っぽなその本質が知れようというもの。これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。（金子勝さん）《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
　学商・竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」＝新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス（🄫浜矩子さん）の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。

　　　『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
　　　　　　　そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？』

　長周新聞の記事【世界の上位10％が76％の富を所有　トマ･ピケティら経済学者の調査報告「世界不平等レポート」に見る】（https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22324）によると、《『21世紀の資本』の著者として知られるトマ･ピケティをはじめ欧米諸国の経済学者らで構成し、本部をパリに置く世界不平等研究所（World Inequality Lab）が7日、世界的な格差の実態を調査した「世界不平等レポート（WORLD INEQUALITY REPORT 2022）」を公表した。新型コロナウイルスの世界的まん延のなかで、ひと握りの超富裕層が爆発的に資産を増やした一方、深刻な飢餓に苦しむ人々をはじめ大多数の貧困化が進んだことを統計からあぶり出している。筆頭著者のルカ・シャンセル（仏経済学者）は「新型コロナウイルスの感染拡大は、非常に裕福な人々とそうでない人々との間の不平等を悪化させた。貧困拡大とのたたかいにおける社会的国家の重要性を示している」とのべ、不平等の是正には新自由主義的な政治制度の変革が必要であることを訴えている》。《富裕層は租税回避　トリクルダウン起きず…「21世紀の課題を解決する新しい税制」として透明性の高い累進課税を強化するとともに、経常的な富裕税を導入し、ごく一部に集中した膨大な富を社会全体の福祉に還元することを唱えている。さらに多国籍企業への課税を強化してグローバルな再配分をおこない、地域間の富の不均衡を終わらせ、新型コロナで浮き彫りになった医療の不平等を是正する必要性を強調している》。

　一人PDCA。


［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル
　（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］

　宇沢弘文さんや内橋克人さんは本当に偉かったなァ～。彼らの声にもっと耳を傾けてくれる人が居たならば…。

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300】

政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
政治経済　2021年12月16日

　昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ（内部犯行）」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい。


欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝

　「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を標榜する岸田政府は発足後の目玉政策として、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」という「デジタル田園都市構想」をうち出した。自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤を整備し、遠隔医療、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、スマート農業など、ＩＣＴ（情報通信技術）やデジタルを基盤にした公共インフラの構築や社会・産業構造づくりを推進するもので、菅政府が進めてきたデジタル化推進構想を継承したものだ。

　同構想実現会議の民間メンバーには、日本の水道事業に参入するフランスの水メジャー・ヴェオリアの日本法人会長などと並び、竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）が参画したことが物議を醸した。「自民党をぶっ壊す！」といって日本社会をぶっ壊した小泉改革で、閣僚として郵政民営化や労働規制緩和など数々の新自由主義政策をおし進め、2006年に政界を引退してからも歴代自民党政権では経済政策のキーパーソンとなってきた張本人であり、今後も引き続きそれを推進するという宣言にほかならないからだ。

　　　　　（竹中平蔵）

　竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。

　同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー（ブッシュ政権の特別補佐官）らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。

　「大規模小売店舗法（大店法）の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議（1989年）など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省（現・財務省）に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。

　その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。

　米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、ＩＴ担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が提唱した手法を採り入れたものだった。

　議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。

　いまやその肩書きは、パソナグループ会長、オリックス社外取締役、ＳＢＩホールディングス社外取締役、世界経済理事会（ダボス会議）メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。


地方交付税カットし　公的業務をアウトソーシング

　安倍政府のもとでは、日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー（民間議員）、内閣府に置かれた国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、「企業の自由」を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。

　戦後日本の累進課税制度（富裕層ほど税率が高い）を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。

　そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ（報酬）を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」（民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行）の日本版といえる。

　「自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟（ま）たない。

　そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期（2020年6月~2021年5月）の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったＢＰＯサービス部門が業績を牽引している【グラフ①、②参照】。

　同グループの「2021年5月期第３四半期業績概況」によれば、営業利益145億円（前年比87億円増）、経常利益146億円（同91億円増）、当期利益56億円（同50億円増）で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。

　人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかで、みずからがその受け皿となった。先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。

　大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。

　ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。

　コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている。


コロナの苦境に乗じ　国の事業で税金つかみ取り

　この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019（令和元）年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位６社だけで全体の60~80％を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。

　また、コロナ禍における国の持続化給付金事業（769億円）は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97％を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのＢＰＯサービス事業の成長を促したことは疑いない。

　また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97％というえげつない手法が注目を浴びた。

　新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

　さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない。

　今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。

　日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。

　政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。
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(2021年01月24日[日])
山口正紀さんの、レイバーネットのコラム【冤罪に加担したメディアの責任も問い直したい〜「袴田事件」再審、高裁に審理差し戻し】（http://www.labornetjp.org/news/2021/0111yama）。

　《新型コロナの感染爆発、緊急事態・再宣言と気の重い年末年始、うれしい報せが12月23日に飛び込んできた。袴田事件再審の高裁決定取り消しだ。1966年に静岡県清水市（現・静岡市清水区）の一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巖さん（84歳）が再審を求める袴田事件。その第２次再審請求審で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は再審開始を認めなかった東京高裁決定を取り消し、審理を高裁に差し戻す決定（12月22日付）を出した。事件発生から半世紀を超え、死刑確定から40年、「これ以上、拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する」と述べた静岡地裁の再審開始決定（2014年3月）からも６年９か月、東京高裁は審理を引き延ばすことなく、１日も早く再審開始を決断すべきだ。《袴田さん再審開始へ光／喜ぶ姉「何よりうれしい」》 ―24日付『朝日新聞』社会面トップの見出しだ。（山口正紀）》。

　検察という《狼は本音を明かす。「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》…《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん。すぐさま、袴田巌さんに無罪を！　《死と隣り合わせの生活が心にもたらした影響…暗黒の日々の長さを思わざるをえない…夜は終わったわけではない》。
　《読者はこうした報道を何日もシャワーのように浴びた。静岡地裁の裁判官たちも例外ではなかっただろう。タテマエは「起訴状一本主義」で裁判開始まで予断を持たないとされているが、実際には裁判官の多くが事件記事をよく読んでいるという》…山口正紀さんの仰るように《冤罪に加担したメディアの責任》も重大。そして、山口さんが以前仰っていた様に、《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》。

　　　『●『美談の男』読了』
　　　『●袴田事件：　いい加減に誤まりを認めるべき』
　　　『●作られた袴田冤罪事件、理不尽極まる漸くの初の証拠開示』
　　　『●袴田事件、４８年間のそれぞれの苦難……
　　　　　　袴田巌さんと秀子さん、そして、熊本典道さん』
　　　『●袴田事件：　静岡地裁は「疑わしきは被告人の利益に」を』
　　　『●袴田事件、そして死刑執行後の『飯塚事件』再審：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法の良心を示せるか？』
　　　『●袴田事件・釈放！：　「捜査機関が重要な証拠を捏造した疑い」
　　　　　　　　　　　　　　　「拘置の続行は耐え難いほど正義に反する」』
　　　『●映画「ザ・ハリケーン」と袴田事件：「冤罪事件を「絶対に忘れるな」」』
　　　　《ルビン・カーターさんが二十日亡くなった。七十六歳…
　　　　　デンゼル・ワシントン主演の映画「ザ・ハリケーン」のモデル
　　　　　といえば、思い出すだろうか▼一九六六年六月、
　　　　　米ニュージャージー州のバーで三人が殺された。現場近くを車で
　　　　　走っていたカーターさんが逮捕された。無実を訴えたが、
　　　　　有罪の評決が下り、八五年に釈放されるまで十九年間服役した。
　　　　　冤罪事件の背景には人種差別もあった▼袴田事件も同じ年同じ六月
　　　　　だった。同じ元ボクサー。獄中にあった袴田巌さん（７８）は
　　　　　境遇の似たカーターさんが釈放された時、手紙を書いたという。
　　　　　「万歳万歳と叫びたい」。カーターさんの返事は
　　　　　「決してあきらめてはならない」だった》

　　　『●袴田事件…検察＝《狼は本音を明かす。
　　　　　　「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》』
　　　　《狼は本音を明かす。「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけには
　　　　　いかないのだ」▼袴田さんの無実を信じる人にとってはどうあっても狼に
　　　　　許されぬイソップ寓話（ぐうわ）の羊を思い出すかもしれない…
　　　　　検察と裁判所を納得させる羊の反論の旅はなおも続くのか
　　　　　▼事件から五十二年。長すぎる旅である》

　　　『●《袴田巌さんは、いまも、死刑囚のまま》だ…
　　　　　　　政権や検察に忖度した東京高裁、そして、絶望的な最「低」裁』
　　　　「ＮＴＶの【ＮＮＮドキュメント’１８／我、生還す　－神となった死刑囚・
　　　　　袴田巖の５２年－】…《今年６月、東京高裁が再審開始を取り消した
　　　　　「袴田事件」。前代未聞の釈放から４年半、袴田巖さんは死刑囚のまま、
　　　　　姉と二人故郷浜松で暮らす》」
　　　　「三権分立からほど遠く、法治国家として公正に法に照らした
　　　　　「司法判断」ができず、アベ様ら政権に忖度した「政治判断」乱発な、
　　　　　ニッポン国の最「低」裁に何を期待できようか…。
　　　　　《巌さんは、いまも、死刑囚のまま》だ」

　　　『●冤罪は晴れず…「自白を偏重する捜査の危うさ…
　　　　　　　証拠開示の在り方…検察が常に抗告する姿勢の問題」』
　　　『●袴田秀子さん《ボクシングに対する偏見…
　　　　　　チンピラだっていうイメージ…その印象以外に何の証拠もなかった》』
　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　「週刊朝日の記事【袴田事件で「捜査機関が証拠を”捏造”」　
　　　　　弁護団が新証拠の補充書を最高裁に提出　】」
　　　　《静岡地裁の再審開始決定を取り消した東京高裁決定から、
　　　　　1年余りが経過した。死刑が確定した元プロボクサーの
　　　　　袴田巌さん（83）は最高裁に特別抗告中だが、弁護団はこのほど
　　　　　“新証拠”を提出した》

　　　『●《死刑を忠実に実行している》のはニッポンだけ…
　　　　　　　飯塚事件でも、《十三人の死刑執行》でも揺るがず…』
　　　『●（ジョー・オダネルさん）「焼き場に立つ少年」は
　　　 　《鼻には詰め物…出血しやすい状態…なんらかの形で被爆した可能性》』
　　　『● CD『Free Hakamada』の《ジャケットには、元プロボクサーの
　　　　　　　　　　袴田さんが…名誉チャンピオンベルトを持った写真》』
　　　『●《「袴田事件」で死刑判決を書きながら、後に「無罪の心証だった」
　　　　　　　　と明かした元裁判官熊本典道さん》がお亡くなりになりました』
　　　　「袴田巌さんと秀子さん、そして、熊本典道さん」

　　　『●映画『ＢＯＸ 袴田事件 命とは』で熊本典道さん役…《「法廷では
　　　　　裁判官自身も裁かれている」。自分で自分を裁こうとした日々…》』
　　　『●袴田巌さんに無罪を…《死と隣り合わせの生活が心にもたらした影響
　　　 　…暗黒の日々の長さを思わざるをえない…夜は終わったわけではない》』

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【http://www.labornetjp.org/news/2021/0111yama】

山口正紀のコラム : 冤罪に加担したメディアの責任も問い直したい／「袴田事件」再審、高裁に審理差し戻し

●山口正紀の「言いたいことは山ほどある」第9回（2021/1/11 不定期コラム）
冤罪に加担したメディアの責任も問い直したい〜「袴田事件」再審、高裁に審理差し戻し

　　　　　（＊袴田巖さん（YouTubeより））

　新型コロナの感染爆発、緊急事態・再宣言と気の重い年末年始、うれしい報せが12月23日に飛び込んできた。袴田事件再審の高裁決定取り消しだ。1966年に静岡県清水市（現・静岡市清水区）の一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巖さん（84歳）が再審を求める袴田事件。その第２次再審請求審で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は再審開始を認めなかった東京高裁決定を取り消し、審理を高裁に差し戻す決定（12月22日付）を出した。事件発生から半世紀を超え、死刑確定から40年、「これ以上、拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する」と述べた静岡地裁の再審開始決定（2014年3月）からも６年９か月、東京高裁は審理を引き延ばすことなく、１日も早く再審開始を決断すべきだ。

　《袴田さん再審開始へ光／喜ぶ姉「何よりうれしい」》

――24日付『朝日新聞』社会面トップの見出しだ。紙面の中央に「記者会見で笑顔を見せる袴田秀子さん」の写真が大きく掲載され、「年なんて全然気にしていない。（来年）わたしは88歳、巖は85歳ですか。確かに高齢者ですが、がんばって参ります」と秀子さん。弟の無実を信じ、その冤罪を晴らす闘いに人生を捧げて半世紀余、まさに「不屈の高齢者」のまぶしい笑顔だ。

　事件は1966年６月30日未明に発生、みそ会社専務宅が全焼し、一家4人の他殺体が見つかった。静岡県警は8月、住み込み従業員の元プロボクサー袴田巖さんを逮捕。袴田さんは連日10数時間に及ぶ苛酷な取調べで「犯行を自白」させられた。公判では無実を主張したが、静岡地裁は68年に死刑判決を言い渡し、80年に最高裁で死刑が確定した。

　袴田さんは81年に第１次再審請求を申し立てたが、94年に静岡地裁が請求棄却、2008年3月に最高裁が弁護側の特別抗告を棄却した。翌４月、直ちに第２次再審請求を申し立て、14年3月に静岡地裁がようやく再審開始を決定。袴田さんは48年ぶりに釈放され、「死刑の恐怖」から解放された。しかし、検察が決定に即時抗告したため再審は開始されなかった。東京高裁は即時抗告審に4年もかけた末に18年6月、再審開始決定を取り消し、弁護側が特別抗告して最高裁で審理が続いていた。

　この第2次再審請求審の争点は、事件の1年２か月後、みそ会社のタンクから見つかったとされる「５点の衣類」の血痕。検察は「５点の衣類」を袴田さんの「犯行時の着衣」と主張してきたが、静岡地裁は衣類に付着した血痕のＤＮＡ型鑑定の結果から、「血痕は袴田さんや被害者のものではない可能性がある」として14年、再審開始を決定した。ところが東京高裁は、このＤＮＡ型鑑定を「確立した手法と言えず、信用性は乏しい」と否定し、地裁決定を取り消した。

　今回の最高裁決定も、ＤＮＡ型鑑定の証拠価値を否定した。しかし、最高裁は問題の衣類がみそに1年以上も漬かっていたとされながら血痕に赤みがあったこと、弁護団の実験では、みそ漬けにすると血痕は約１か月後に黒褐色になり、赤みが消えたこと（メイラード反応の影響）に注目、「高裁決定は血痕の変色に関する専門的知見について、審理が尽くされていない」として、審理を高裁に差し戻した。

　この決定で注目すべきは、裁判官５人が全員一致で高裁決定の取り消しに賛成し、しかもそのうちの２人が「検察の即時抗告を棄却して直ちに再審開始すべきだ」として、審理の差し戻しには反対、「直ちに再審開始をすべき」との意見を述べたことだ。

　「確定判決は衣類が１年以上タンクに漬けられたことが前提になっており、実験の報告書は確定判決に合理的な疑いを生じさせる新証拠と考えられる。メイラード反応の審理のためだけに差し戻す多数意見には反対せざるを得ない」（林景一、宇賀克也裁判官）

　再審に関する最高裁決定で、反対意見がついたのは極めて異例だ。袴田さんが今年３月で85歳を迎えることを思うと、これ以上審理を引き延ばすことは許されない、との思いも伝わってくる。東京高裁は、直ちに審理を始め、再審開始決定を確定させるべきだ。

　それ以上に、もっと早く再審を開始する方法がある。検察が地裁決定に対する即時抗告を取り下げることだ。そうすれば、再審開始決定は直ちに確定する。最高裁決定、とりわけ２人の裁判官の「即時再審開始」意見を踏まえれば、それが本来「公益の代表者」である検察当局の取るべき、まっとうな対応ではないか。

　にもかかわらず、最高検は最高裁決定について「主張が認められず誠に遺憾」との刑事部長コメントを発表した。安倍晋三・前首相のさまざまな疑惑（モリ・カケ・サクラ）には平気でふたをする一方、警察・検察が延々と繰り返してきた冤罪＝権力犯罪にはシラを切り続ける。この国の検察には、「正義」どころか「公益」の概念すら存在しない。


●無罪心証で死刑判決を書いた熊本典道さんの無念

　もし2014年の地裁決定で再審が始まり、再審無罪が出ていたら、どれほど喜んだだろうか、と思う人がいる。袴田事件の裁判で1968年、一審・静岡地裁の裁判官として意に反する死刑判決を書いた熊本典道さんだ。それがきっかけで裁判官を辞めた熊本さんは約40年後の2007年、「無罪心証で書いた死刑判決」について告白し、袴田さんに謝罪した。

　１日も早い再審開始を待ち望んでいた熊本さんだが、今回の最高裁決定が出る約６週間前（11月11日）、福岡市内の病院で亡くなられた。83歳だった。

　熊本さんは07年１月、袴田さんの支援団体宛てに「無罪判決を起案したが、他の2人の裁判官の反対で死刑判決を書かざるを得なかった」旨の手紙を書き、袴田さんを支援する集会などで苦しい思いを訴えた。私はそんな集会で熊本さんのお話をうかがった。

　熊本さんは事件発生から5か月後の1966年11月、静岡地裁に赴任し、12月の第2回公判から事件を担当した。供述調書などの記録を読むと、袴田さんの取調べは1日平均12時間、長い日は16時間にも及んでおり、まず自白の任意性に疑問を持ったそうだ。そうして証拠を分析すればするほど、検察側の主張について疑問が増えて行ったという。

　①小さなクリ小刀1本で４人を殺害できるか②逃走経路とされた裏木戸は留め金がかかっていた③盗んだとされる金額より現場に残った金額の方が多く、犯行動機があいまい④犯行着衣が「パジャマ」から１年後、「５点の衣類」に変更されたのも不自然……。

　判決文の起案を担当した熊本さんは無罪判決を書いた。だが、裁判長ら他の２人は有罪を主張した。「合議」の結果、２対１の多数決で有罪。熊本さんは無罪の判決文を捨て、有罪、しかも死刑判決に書き直すことを余儀なくされた。

　それでも熊本さんは出来得る限りの抵抗を試みた。袴田さんの45通の供述調書は1通を除き、証拠採用しなかった。そのうえで、「捜査官は被告人から自白を得ようと、極めて長時間にわたり被告人を取調べ、自白の獲得に汲々として、物的証拠に関する捜査を怠った」「このような捜査は、真実の発見はむろん、適正手続きの保障の見地からも厳しく批判されるべき」と判決文に「付言」した。高裁の裁判官が一審判決の矛盾に気づき、判決を見直してほしい、との思いからだったという。

　「無罪心証の死刑判決」（1969年9月）から半年後、熊本さんは裁判官を辞し、弁護士になった。だが、高裁、最高裁に託した熊本さんの思いは届かなかった。上級審の裁判官たちは熊本さんが「付言」に託した思いに気づくことはなく、死刑判決は覆らなかった。

　やがて熊本さんは自責の念から自暴自棄となった。酒浸りの生活で家族も離散、弁護士活動もままならなくなり、遂には自殺を考えるほど追いつめられていった……。

　07年、元担当裁判官として再審を求めた「熊本告白」は大きな反響を呼んだ。熊本さんの話で、特に私が心を動かされたのが、袴田事件におけるメディアの役割だ。熊本さんは、他の2人の裁判官が有罪心証を変えようとしなかった原因の一つとして「マスコミの犯人視報道の影響」を挙げた。その話を聞いた後、私は袴田事件支援者の協力を得て、当時の新聞報道（全国紙３紙の静岡県版と静岡新聞）を詳細にチェックした。

　事件発生から数日の間、各紙の報道は「複数犯・外部犯行・怨恨説」だった。例えば、１人で小刀だけで短時間に４人を制圧し、殺害できるのか、との疑問。裏木戸には留め金がかかっている一方、玄関のガラス戸は開いていたこと。遺体は最大15カ所も刺されるなどの惨殺。その一方、現金、宝石などは手つかずのままだったこと――。

　それが、袴田さんの事情聴取と家宅捜索が行われた7月4日以降、「単独犯・内部犯行・物盗り説」に一変する。警察が袴田さんの部屋から小さな血痕らしきもののついたパジャマを押収すると、４日付『毎日新聞』夕刊は、《従業員Ｈ浮かぶ／血染めのシャツを発見》という記事を掲載、「右手に切り傷」「アリバイなし」「金に困っていた元プロボクサー」などと報道した。以後、各紙が袴田さんを標的にした犯人視報道合戦に転じた。

　８月18日の逮捕後は、袴田さんを犯人と決めつけた報道が繰り広げられた。『毎日』は、《袴田を連行、本格取り調べ／不敵な薄笑い》《ジキルとハイドの袴田》《袴田ついに自供／ねばりの捜査／69日ぶり解決》などと連日、犯人断定報道を展開し、各紙が追随した。

　読者はこうした報道を何日もシャワーのように浴びた。静岡地裁の裁判官たちも例外ではなかっただろう。タテマエは「起訴状一本主義」で裁判開始まで予断を持たないとされているが、実際には裁判官の多くが事件記事をよく読んでいるという。

　ただ、熊本さんは例外だった。熊本さんが静岡地裁に赴任したのは、事件発生から約５か月後の66年11月。第2回公判から裁判に加わった袴田さんは、犯人視報道に汚染されず、虚心坦懐に調書を読み、証拠を調べて無罪の心証を形成したのだ。

　袴田事件は、代用監獄、長期勾留、死刑制度、再審制度など日本の刑事司法が抱える重大な問題の全てを孕んだ事件だが、マスメディアの報道のあり方についても大きな課題を突きつけている。今なお続く犯人視報道、人権侵害報道――この事件で、袴田さんと同じく、人生を大きく狂わされた熊本さんが私たちに遺した大きな宿題だ。（了）
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