Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに　経済評論家･内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


 (2022年01月03日[月])
長周新聞の記事【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300）。

　《昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ（内部犯行）」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい》。

　一人PDCAサイクル ➙ 佐高信さん《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ》

　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　 　金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
　　　　　　　ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》（リテラ）』
　　　『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
　　　　　したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』

　学商・竹中平蔵氏に頼っている限り、《新しい資本主義》の中身空っぽなその本質が知れようというもの。これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。（金子勝さん）《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
　学商・竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」＝新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス（🄫浜矩子さん）の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。

　　　『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
　　　　　　　そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？』

　長周新聞の記事【世界の上位10％が76％の富を所有　トマ･ピケティら経済学者の調査報告「世界不平等レポート」に見る】（https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22324）によると、《『21世紀の資本』の著者として知られるトマ･ピケティをはじめ欧米諸国の経済学者らで構成し、本部をパリに置く世界不平等研究所（World Inequality Lab）が7日、世界的な格差の実態を調査した「世界不平等レポート（WORLD INEQUALITY REPORT 2022）」を公表した。新型コロナウイルスの世界的まん延のなかで、ひと握りの超富裕層が爆発的に資産を増やした一方、深刻な飢餓に苦しむ人々をはじめ大多数の貧困化が進んだことを統計からあぶり出している。筆頭著者のルカ・シャンセル（仏経済学者）は「新型コロナウイルスの感染拡大は、非常に裕福な人々とそうでない人々との間の不平等を悪化させた。貧困拡大とのたたかいにおける社会的国家の重要性を示している」とのべ、不平等の是正には新自由主義的な政治制度の変革が必要であることを訴えている》。《富裕層は租税回避　トリクルダウン起きず…「21世紀の課題を解決する新しい税制」として透明性の高い累進課税を強化するとともに、経常的な富裕税を導入し、ごく一部に集中した膨大な富を社会全体の福祉に還元することを唱えている。さらに多国籍企業への課税を強化してグローバルな再配分をおこない、地域間の富の不均衡を終わらせ、新型コロナで浮き彫りになった医療の不平等を是正する必要性を強調している》。

　一人PDCA。


［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル
　（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］

　宇沢弘文さんや内橋克人さんは本当に偉かったなァ～。彼らの声にもっと耳を傾けてくれる人が居たならば…。

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300】

政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
政治経済　2021年12月16日

　昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ（内部犯行）」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい。


欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝

　「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を標榜する岸田政府は発足後の目玉政策として、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」という「デジタル田園都市構想」をうち出した。自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤を整備し、遠隔医療、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、スマート農業など、ＩＣＴ（情報通信技術）やデジタルを基盤にした公共インフラの構築や社会・産業構造づくりを推進するもので、菅政府が進めてきたデジタル化推進構想を継承したものだ。

　同構想実現会議の民間メンバーには、日本の水道事業に参入するフランスの水メジャー・ヴェオリアの日本法人会長などと並び、竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）が参画したことが物議を醸した。「自民党をぶっ壊す！」といって日本社会をぶっ壊した小泉改革で、閣僚として郵政民営化や労働規制緩和など数々の新自由主義政策をおし進め、2006年に政界を引退してからも歴代自民党政権では経済政策のキーパーソンとなってきた張本人であり、今後も引き続きそれを推進するという宣言にほかならないからだ。

　　　　　（竹中平蔵）

　竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。

　同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー（ブッシュ政権の特別補佐官）らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。

　「大規模小売店舗法（大店法）の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議（1989年）など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省（現・財務省）に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。

　その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。

　米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、ＩＴ担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が提唱した手法を採り入れたものだった。

　議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。

　いまやその肩書きは、パソナグループ会長、オリックス社外取締役、ＳＢＩホールディングス社外取締役、世界経済理事会（ダボス会議）メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。


地方交付税カットし　公的業務をアウトソーシング

　安倍政府のもとでは、日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー（民間議員）、内閣府に置かれた国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、「企業の自由」を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。

　戦後日本の累進課税制度（富裕層ほど税率が高い）を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。

　そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ（報酬）を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」（民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行）の日本版といえる。

　「自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟（ま）たない。

　そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期（2020年6月~2021年5月）の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったＢＰＯサービス部門が業績を牽引している【グラフ①、②参照】。

　同グループの「2021年5月期第３四半期業績概況」によれば、営業利益145億円（前年比87億円増）、経常利益146億円（同91億円増）、当期利益56億円（同50億円増）で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。

　人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかで、みずからがその受け皿となった。先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。

　大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。

　ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。

　コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている。


コロナの苦境に乗じ　国の事業で税金つかみ取り

　この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019（令和元）年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位６社だけで全体の60~80％を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。

　また、コロナ禍における国の持続化給付金事業（769億円）は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97％を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのＢＰＯサービス事業の成長を促したことは疑いない。

　また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97％というえげつない手法が注目を浴びた。

　新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

　さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない。

　今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。

　日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。

　政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）の斎藤貴男さんのインタビュー記事（その１）【この人に聞きたい　斎藤貴男さんに聞いた（その１）　メディアが報じない「消費税のカラクリ」】（http://www.magazine9.jp/article/konohito/30149/）。
　ちなみに、（その２）はコチラ。

　《消費税は「常に弱い者に負担が行く」不公平な税制度…『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）…書評もまったくしてもらえません。新聞も雑誌も、この問題についてはほとんど書かせてくれないですね。もちろん、増税反対の論調は時々載るけれど、僕が本で書いているような、そもそも消費税は仕組みとしておかしい、という話はいっさい載らないんです。最たる例が、「消費税は、実は転嫁できない、弱い者が自分で負担するしかない税制だ」という話です》
　《税率だけはどんどん上がるのに、「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わない…むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっている》

　どう考えても、最悪の税制・消費税。マスコミもほとんど指摘しない。なぜ？　

　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない： 
　　　　　　「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』
　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』

　斎藤貴男さん流に言えば、《大新聞社は「自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである」》。どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに反対すべきなのに…。
　アベ様の大好きな、番犬様の本国アメリカの税制はどうなっているのですか？　社会保障費のために消費税やってるの？　一方、しばしば税率の高い国として比較される《スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わない…むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっている》。消費税増税分が社会保障に回っているの？　法人税減税分に代替され、大企業の内部留保分に回っているだけ。それでも自公や「癒」党、民進党ムダ元首相ら消費税増税一派に投票するなんて、オメデタイ人達。

　《海外にいっては、金をばらまいてきているのに。海外で自分らだけがいい顔をできればそれでOKか。でも、そのお金は血税だ。…あたしたち国民に向かって、「税収が足りない」とか二度といわないでほしい。そのまえにやることあるでしょう？　世界を揺るがしたパナマ文書》という背景を受けて、室井佑月さんの至言《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》。
　【雨宮処凛がゆく!:　第327回／ピケティ・ブームと税制。の巻】（http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17757/）に良いことが書いてある。《ひとつは民間税制調査会。…もうひとつは、「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」。こちらの呼びかけ人は弁護士の宇都宮健児氏…そして私だ。どちらの団体も、格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき、という点では一致している》。全く同感。消費税増税延期を喜ぶのではなく、消費税そのものを止めよう。消費税なんて、要らない！

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる： 
　　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』
　　　『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、 
　　　　　　　　そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？』
　　　『●消費税増税見送り？　アベ様は、「アベドアホノ丸」という
　　　　　　　　　　　　　　　　難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』

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【http://www.magazine9.jp/article/konohito/30149/】

2016年9月14日up
この人に聞きたい
斎藤貴男さんに聞いた　（その１）
メディアが報じない「消費税のカラクリ」


「もっともシンプルで、公平な税制度」──しばしば、そんなふうにも説明される「消費税」。安倍政権は今年６月に増税の延期を発表しましたが、「増税」そのものについては、「いっそうの高齢化社会に向けて、社会福祉の財源を確保するためにはやむを得ない」というのが一般的な認識ではないでしょうか。
しかし、ジャーナリストの斎藤貴男さんは、これに真っ向から反論します。「消費税は、まったくシンプルでも公平でもない、『弱い者いじめ』の税制度だ」──その理由をうかがいました。

斎藤貴男（さいとう・たかお）ジャーナリスト／１９５８年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業、英国バーミンガム大学大学院修了（国際学MA）。「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経てフリーに。主な著書に『機会不平等』（文春文庫）、『ルポ改憲潮流』（岩波新書）、『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）、『「東京電力」研究　排除の系譜』（角川文庫）、『ジャーナリストという仕事』（岩波ジュニア新書）など多数。


消費税は「常に弱い者に負担が行く」
不公平な税制度

編集部　安倍政権は今年６月、消費税の税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで約２年半延期すると発表しました。斎藤さんは以前から消費税増税に強く反対するとともに、『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）というご著書などで、消費税の仕組み自体の「おかしさ」についても指摘されていますね。

斎藤　本を出してから６年になり、もう６刷で累計３万５千部と今どきにしてはけっこう売れています。しかし、書評もまったくしてもらえません。新聞も雑誌も、この問題についてはほとんど書かせてくれないですね。もちろん、増税反対の論調は時々載るけれど、僕が本で書いているような、そもそも消費税は仕組みとしておかしい、という話はいっさい載らないんです。
　最たる例が、「消費税は、実は転嫁できない、弱い者が自分で負担するしかない税制だ」という話です。


編集部　どういうことでしょう？

斎藤　多くの人の理解は、消費税というのは消費者が何かものを買ったときに払うもので、お店の人は代金と一緒に税金分を預かってそのまま納める、というものだと思います。だから、本来なら税率が上がったら、小売業者はその分を売値に転嫁して、税込み価格を上げないといけないわけです。でも、今のように安売り競争が激しい中で、「消費税率が上がったから」といって、本当に値上げができるでしょうか。
　運賃や光熱費などの公共料金は政治的に決まるから、増税されればその分を上乗せして値上げ、となりますが、一般の商品やサービスの値段は市場原理で決まるわけで、近くに激安スーパーがあるのに「増税されたから値上げします」とはなかなか言えません。結果として、売値は据え置き、でも年間売り上げ１０００万円以上の業者には納税義務はあるから、小売業者が自腹を切って納税するしかない──ということが、あちこちで起こるわけです。
　しかも、ややこしいことに財務省などに言わせれば、これは「増税分はきちんと転嫁できている」ことになるんですね。


編集部　えっ？　だって、売値は上げられていないわけですよね。

斎藤　でも、自腹を切ってでもなんででも、増税分はきちんと「納めている」わけだから。つまり、実質上は小売業者が単に自分の利益を削っているに過ぎないんだけど、帳簿上は無理矢理「本体価格を値下げして」転嫁した、という扱いになるんですよ。
　たとえば、本体価格１０００円のものなら、５％のときの消費税は５０円ですね。それが８％に増税されたら８０円になるので、本来の税込み価格は１０５０円から１０８０円になるわけだけど、値上げができないのでそのまま１０５０円で据え置いたとする。でも税金は８０円に見合った金額を払わないといけないから、その差額は小売業者が自腹を切って払うしかない。この場合、帳簿上は「本体価格を値引きして９７２円にして、そこに消費税８％分を乗せて１０５０円で売った」という計算になるわけです（※）。


　　※消費税８％のときの税込み価格は（本体価格×１．０８）円で表せるので、
　　　　税込み価格を１０５０円にする場合、本体価格をＸ円として、
　　　　以下の計算式が成り立つ。

　　　　　Ｘ円×１．０８＝１０５０円

　　　　　　　　　　ゆえにＸ＝972・2222…

　　　　つまり、本体価格１０００円のものを税込み１０５０円で売った場合、
　　　　帳簿上は本体価格を９７２円に値引きし、そこに消費税８％（７８円）を
　　　　乗せて販売した、という計算になる。


編集部　消費税はちゃんと８％分もらっているから、転嫁できているじゃないか、という理屈ですね。でも、実際には小売業者の利益が削られているわけで、そんなことが長続きするとは思えません。

斎藤　だから、消費税というのは納税義務者の滞納がすごく多いんです。これは国税庁のホームページにも出ているデータですけど、国税の滞納額全体のうち、６０％近くが消費税なんですね。国税収入のうち消費税が占める割合は２５％くらいに過ぎないのに、これはどう考えても異常です。
　消費税というのは、法人税や所得税とは違って、利益ではなく取引にかかるので、利益が上がらず赤字になったときでも払わなくてはならない。だからみんな自腹を切って払うわけですけど、その余裕もなくなれば滞納するしかないですよね。そうした「払おうにも払えない」人がたくさんいる、無理のある税制が消費税だということなんです。いわば、中小零細企業いじめと言ってもいい。


編集部　消費税が上がると、倒産する中小企業が増えるというのはそういうことなんですね。そして、そんなに滞納者が多いのなら、税制としても失敗というべきではないでしょうか。弱い立場の人に負担を押しつけている、という気がします。

斎藤　今お話ししたのは、どちらかといえばデフレ状態で値上げができないときの話ですけど、逆にある時期やある商品が非常に売り手市場で、少々値上げしても大丈夫だという状況のときは、当然ながら買い手である最終消費者が増税分を負担することになるし、どちらにしても、「弱いほうが負担する」ことには変わりがありません。財務省はよく、消費税は広くて薄くて公平で中立な税制だみたいなことをいうけど、「広く薄く」はともかく、全然公平でも中立でもないんですよ。
　夏の参院選で自民党が圧勝したのは、増税延期をありがたがった中小零細企業の人たちがそっちに流れたというのもあるんでしょうが、そもそも増税を決めたのは政府ですよね。それなのに「増税を延期してくれた」と喜ぶのは、さんざんナイフで突きまくられたのに、最後の一撃を心臓に食らう前に手を止めてくれたからと、相手に感謝するようなものだと思います。


消費税が「社会保障の財源になる」
のは本当なのか

編集部　一方で、増税延期についての是非はともかく、増税自体や、まして消費税そのものに正面から反対する人は決して多くはないですよね。「大変だけどしょうがない」という感じで…もちろん、お話しいただいたような問題点が知られていないということもありますが、「社会保障の財源にするための増税」という認識が強いことも一つの理由ではないでしょうか。

斎藤　そこがまた厄介な点で。いわゆるリベラルといわれるような人でも、むしろ消費税増税には賛成だったりするんですよね。
　僕自身は、仮に本当に全額社会保障に使われるとしても、今お話ししたような「弱い者いじめ」の税制はおかしいだろうと思うので反対ですが、もし仮にちゃんと実行されるのであれば──たとえばスウェーデンのような福祉国家を目指すから、税制もスウェーデンをマネするんだというのなら、それはそれで筋は通っていなくもないかな、とは思えます。それでも単純すぎるぐらいですけれど。
　でも、税率だけはどんどん上がるのに、「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わないでしょう？


編集部　たしかに、「スウェーデンは素晴らしい」という話はあっても、「日本もああするんだ」という話は聞いたことがないかも。

斎藤　数年前にも、読売新聞の一面に「いかにスウェーデンの福祉社会が素晴らしいか」という記事が載っていました。スウェーデンにおける消費税である「付加価値税」が非常に社会福祉に役立っており、高負担でも国民は納得している──という内容で、日本とヨーロッパ各国の消費税率を比較したグラフを示して、「それに比べて日本の税率はまだまだ低い」というんです。でも、別に政府は「スウェーデンのような社会福祉国家を目指す」なんて一言も言ってないんだから、インチキこの上ない記事ですよ。むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっているのに、消費税の話をするときだけスウェーデンを持ち出すのはどう考えてもおかしいでしょう。それをいうなら、アメリカには合衆国レベルでの消費税は存在しないんですから。一見似たような税制はありますが、それは小売段階にしかかからない、しかも州単位の地方税です。

　そもそも「社会保障の財源のために増税」という話にも、カラクリがあるんです。たしかに、消費税引き上げを決めた２０１２年の三党合意の時点では、「増税分は全額社会保障に充てる」という附則が、税制改正法に明記されていました。ところが、５％から８％への増税後、初年度（２０１４年）の税収は５兆円増えたにもかかわらず、社会保障費は５０００億円、つまり増えた税収の１割分だけしか増額されなかったんです。


編集部　「増税分は社会保障に充てる」んじゃなかったんですか？

斎藤　ところが、これも政府に言わせれば「増税分はきちんと全額社会保障に充てた」ことになる。というのは、増えた税収５兆円のうち５０００億円を除いた残りはどこに行ったかというと、それまで別の財源を充てていた社会保障施策に使われたんですね。つまり、新しく増えた分はたしかに全額社会保障に使われたけれど、一方でこれまで社会保障に使われていた分の財源を、別の用途に使っちゃったわけです。たしかに、「増税分を社会保障に充てる」とは言ったけど、「今社会保障に充ててる財源はそのままで」とは一言も言ってないから、嘘ではない、という理屈ですね。


編集部　えーっ。詐欺！　と言いたくなります。

斎藤　今だって、１０％への増税延期で低年金・無年金の人たちへの救済措置が先送りになるとか言われていますけど、本来なら８％に増税した時点で、それくらいどうにかするのが当たり前でしょう。もともと社会福祉に使っていた分を他に回したからいけないのであって、「年金生活者の生活」を口実にさらに増税しようというのはひどい話ですよ。
　こんな与太話に騙される国民もどうかと思うし、政府の言い分をそのまま伝えたマスコミに至ってはもう、犯罪だと思いますね。ここまでお話ししてきたような話は、消費税の「イロハのイ」みたいなものなんだけど、それさえもまったく報じないんだから。


源泉徴収制度の起源は「戦費調達」！

編集部　報じないメディアの責任についても後ほどうかがいたいのですが、それだけではなくて、私たち自身がまず税の問題にそれほど関心がない、という問題もあるように思います。「なんだか難しそう」だからまあいいや、と流してしまったり…。

斎藤　そうなんです。誰かに話をする機会があっても、「消費税は転嫁ができなくて…」とか説明しだすと、それだけでもうなかなか聞いてもらえない（笑）。


編集部　でも、自分たちの生活に直結する問題ですよね。

斎藤　そのとおりです。たとえば、「交通費込み」の給料で働いている派遣労働の人などは、自分で確定申告して交通費を経費として申告すれば、源泉徴収されたうちの結構な額が返ってくるはずなんですよ。でも、確定申告の仕方や仕組みなんて学校でも教えないから、それさえ知らない人が多い。結果として「取られ損」になっちゃってるんです。
　一方で、正社員の人たちは所得税の納税なども全部会社任せだから、なかなか興味も持てないし。僕だって、新聞社に勤めてたときはほとんど興味がなくて、庶務課から「生命保険の控除証明を持ってきたら還付金がありますよ」とか言われても「めんどくさい」というだけの理由で何もしなかったくらいですから。


編集部　それが、会社を辞めてフリーになって変わられた。

斎藤　もう、なんとか経費として認めさせようと、必死に領収証を集めるようになりましたね（笑）。それに一時期、年収が１０００万を超えて課税業者になったことがあって、そうすると自分が消費税を納めなきゃいけないでしょう。それなのに、原稿料とか印税収入とかに消費税の分を上乗せしてくれない出版社などがいくつもあったんですよ。つまり「転嫁できていない」という状態ですよね。
　「原稿料は消費税分を払ってもらってないのに、僕は納めなきゃいけない。これっておかしくないですか」と税理士さんに聞いたら、「おかしいよ。だけどそういうおかしな税制を国会で通しちゃったのが日本国民なんだから、しょうがないだろう」と言われて。それが消費税の仕組みのおかしさに気がついた最初ですね。


編集部　会社員も、全員自分で確定申告をするというシステムになれば、少しは関心が高まるのかもしれません。

斎藤　まったく違うでしょうね。グローバルスタンダードでいえばそれが当たり前。アメリカだってイギリスだって、みんな自分で申告していますよ。
　ちなみに、源泉徴収や年末調整の制度は、もともとはナチスドイツが戦費調達のために発明したものなんですよ。

編集部　そうなんですか！　取りっぱぐれがないから、ということですね。

斎藤　日本も、日中戦争のさなかの１９４０年に源泉徴収だけを導入して。年末調整はないまま、「取りっぱなし」の制度でした。それで敗戦後に「日本の税制はあまりに封建的だ。ちゃんと市民一人ひとりが自分で確定申告をするのがデモクラシーだ」と、ＧＨＱにさんざん批判されたんです。
　大蔵省はかなり抵抗したけれど、最終的には折れるしかなかった。そのときに、バーターとして導入されたのが年末調整なんです。史料によると「日本人はバカだから、自分たちで申告なんてできない。そんなことしたらみんな脱税をする」という意味の主張を日本側がしたんですよ。敗戦まではずっと「日本人は世界一優秀だ」と言ってたのにね（笑）。


編集部　それがそのまま、今でも続いているんですか。

斎藤　本家本元の西ドイツは、戦後に選択制を導入しました。つまり、会社にやってもらうこともできるけど、確定申告を自分でしたい人はそうできる、と。日本は今も、正規雇用の会社員の場合、年収が２０００万円以上の人や２カ所以上の会社から給与を得ている人、あとは家を買ったなどの特別な事情があるときしかできませんからね。
　本当は、これだけ非正規労働者が増えているんだし、ユニオンなどが主導して「確定申告運動」みたいなのを始めてもいいと思うんだけど。さっき言ったように、交通費の分を申告するだけでもかなりの金が戻りますから、影響力は小さくないと思います。

（その２に続きます）

構成／仲藤里美・写真・塚田壽子
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東京新聞のコラム【【私説・論説室から】沈黙守るのか経済学者】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015102802000150.html）。

　《経済学者は確実に低所得者対策となる給付付き税額控除など優れた策を知っているのに、なぜ黙っているのか。安保法をめぐり憲法学者が声を上げ、世論を動かしたではないか。もっとも、こんな経済運営では増税はできないと見通しているなら立派だ》。

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●「ほとんどの憲法学者が違憲としているのを
　　　　　　　政権が合憲というのはナンセンス」……退職裁判官も蜂起を！』
　　　『●中央公聴会で意見を表明する「公述人」応募者の
　　　　　１００％が壊憲法案「反対」…アベ様には一体何％必要？』
　　　『●経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制
　　　　　　　……経団連が望む「１億総活躍社会」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』

　《暗黙の想定やまちがった想定を明らかにすることもできるし、あらゆる立場を絶えず批判的な検討にかけることもできる。これこそが社会科学者を含む知識人の果たすべき役割だ》そうだ。《軽減税率》か《給付付き税額控除など》かなんてことよりも、そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015102802000150.html】

【私説・論説室から】
沈黙守るのか経済学者
2015年10月28日

　「暗黙の想定やまちがった想定を明らかにすることもできるし、あらゆる立場を絶えず批判的な検討にかけることもできる。これこそが社会科学者を含む知識人の果たすべき役割だ」－。経済学者トマ・ピケティ氏のベストセラー「２１世紀の資本」の一節。同書には、経済学者はもっと社会に役立つ存在になるべきだとのメッセージが込められている。

　消費税の１０％引き上げと同時に軽減税率の導入がほぼ固まった。しかし、軽減税率の負の面を考えれば、税率１５～２０％ならまだしも１０％時点での導入には疑問だ。日本の経済学者の大多数も同様に「反対」のはずである。

　なぜなら消費税の逆進性対策が出発点なのに、軽減税率は逆に「富裕層減税」が実態だからだ。値段の高い松阪牛や魚沼産コシヒカリなど高級食材を買う富裕層ほど恩恵が大きくなる。さらに軽減税率の対象に入れてもらおうと業界ぐるみの陳情が起き、選挙応援など政治利権を生むのも目に見えている。軽減税率のせいで他の税率は上がりやすいし、減収分は低所得者の社会保障の費用負担増で賄う案が浮上、それこそ本末転倒である。

　経済学者は確実に低所得者対策となる給付付き税額控除など優れた策を知っているのに、なぜ黙っているのか。安保法をめぐり憲法学者が声を上げ、世論を動かしたではないか。もっとも、こんな経済運営では増税はできないと見通しているなら立派だ。　（久原穏）
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『マガジン９』の記事【雨宮処凛がゆく!:　第327回／ピケティ・ブームと税制。の巻』（http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17757/）。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

　「もうひとつは、「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」。こちらの呼びかけ人は弁護士の宇都宮健児氏、反貧困ネットワーク世話人の赤石千衣子氏、奨学金問題対策全国会議幹事の水谷英二氏、ブラック企業被害対策弁護団副代表の新里宏二氏、そして私だ。どちらの団体も、格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき、という点では一致している」。

　小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らの新自由主義・市場原理主義によって再分配機能が壊れた社会。大資本・大企業が潤い、中小企業・個人が貧しく、そして分断されるような社会ではいけない。内橋克人さんの本を読みつつ、つくづくそう思った。
　話は横道に。その本には、宇沢弘文さんも出てきます。日刊ゲンダイからの再引用「　宇沢氏は４０年以上前、ベトナム戦争を批判された米国防長官が経済効率性を理由に胸を張ったことに愕然とし、「言葉に言い尽くせない衝撃を受けた」と語っている。以後、平等・公正・正義ではなく、「稼ぐ」ことだけを目的とした経済学に批判を投げかけてきた。人材派遣大手・パソナの会長として、巨額の報酬を得ながら、産業競争力会議のメンバーにもなって、パソナが得をする雇用改革を推し進めている竹中氏などは、宇沢氏にしてみれば論外で、蛇蝎のごとく嫌う存在だったのである」（【●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」】）。東京新聞「経済とは、経世済民。世をおさめ、民をすくう。言葉の本来の意味の経済学者だった」（【●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」】）。
 

　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば
　　　　　　何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
　　　　　　　　　　　　　　　　この財政規律の欠如は何なのか」！？』
　　　『●「年功序列賃金見直し」：　正義面でアベ様は庶民から
　　　　　　　　　　　搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●アベ様達の「政（まつりごと）」、
　　　　　　　　この現状の虚しさよ・・・・・・本当にこのままで良いんですか？』
　　　『●衆院選の酷い結果：　本当に、
　　　　　　　「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
　　　　　　　　　　　　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
　　　『●所得再分配機能が破壊：
　　　　　　「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』
　　　『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
　　　　　　　「一番大切なものをないがしろにしているのです」』
　　　『●「アベハラスメント」（©やくみつる氏）： 
　　　　　　　こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は？』

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
　　　　　　コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』

　　　『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
　　　　　　　　　　「一番大切なものをないがしろにしているのです」』
　　　『●残酷な現実・・・自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」』

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【http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17757/】

雨宮処凛がゆく！
第327回
ピケティ・ブームと税制。の巻

　昨年から、世の中は「ピケティ」ブームだ。

　持ち歩くだけで筋トレになりそうな分厚い本の値段は５９４０円。それが飛ぶように売れていると聞くと、思わず印税を計算したくなってくる。しかも、１月に来日してからは様々なメディアで目にしない日はないというほどの露出度だ。

　そんな『２１世紀の資本』、あなたは既に読んだだろうか？

　私はまだ読んでいない。あの分厚さを前に、心は折れかけている。が、様々なメディアで、ピケティは格差社会に警鐘を鳴らし、富裕層への課税を訴えているということくらいは知っている。そんなざっくりしたイメージで、私はざっくりピケティを支持しているという、この国に数十万人くらいはいそうな人間の一人だ。

　そんなピケティ・ブームを受け、にわかに「税制」に注目が集まっているが、２月、「税制」をメインテーマとした２つの団体が発足したことをご存知だろうか？

　ひとつは民間税制調査会。エコノミストの水野和夫氏、民主党時代に政府税制調査会専門家委員会委員をつとめた三木義一氏らが呼びかけ人となって設立された。

　もうひとつは、「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」。こちらの呼びかけ人は弁護士の宇都宮健児氏、反貧困ネットワーク世話人の赤石千衣子氏、奨学金問題対策全国会議幹事の水谷英二氏、ブラック企業被害対策弁護団副代表の新里宏二氏、そして私だ。

　どちらの団体も、格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき、という点では一致している。

　さて、２月１５日、そんな「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」によって緊急シンポジウムが開催され、会場のキャパを上回る３００人以上が詰めかけた。

　この日のシンポジウムのタイトルは「税金を払わない巨大企業〜公正な税制で社会保障の充実を〜」。

　基調講演をしてくれたのは、昨年秋、文春新書から『税金を払わない巨大企業』を出版した富岡幸雄氏だ。

　今年で満９０歳という富岡氏は、１９歳で学徒動員によって戦地に赴き、戦後は国税庁の職員として徴税の現場や税務行政の管理をしてきたという人だ。退官後は中央大学教授として税務会計学を創始し、また多くの会社の顧問も経験してきたという。いわば７０年間にわたって「税を知り尽くしてきた」生き証人のような存在なのである。

　そんな富岡さんの『税金を払わない巨大企業』、私は出版されてすぐに読んでいたのだが、同書には衝撃の数字がずらりと並ぶ。

　例えば、実効税負担率の低い大企業の１位が三井住友フィナンシャルグループで、純利益は１４７９億８５００万円なのに納税額は３００万円、負担率は０.００２％。２位はソフトバンクで純利益７８８億８５００万円なのに納税額５００万円、負担率は０.００６％――などなどだ。

　「日本の法人税は高い」とはよく言われる言葉だが、本書を読むと、様々なからくりがあり、多くの巨大企業が税逃れしているという現実が見えてくる。

　そんな富岡さんの話をぜひ聞きたいと思っていたのだが、お年もお年だし、難しいのでは、と思っていた。しかし、今回の緊急シンポジウムの企画が立ち上がり、準備会が依頼してみたところ、すぐに快諾して頂いたのだ。そうして２月１５日、初めてお会いできたのである。

　富岡さんは、９０歳とは思えないよく通る声で、１時間以上立ちっぱなしでパワフルな講演をしてくださった。時に大企業のみを優遇する政策への怒りから机を叩き、時に声を荒らげて「現在の理不尽な税制」を訴える姿は、迫力に満ちていた。

　いろんなことが語られた。今の日本の負担構造は、「巨大企業が極小の税負担」で、「中堅中小企業が極大の税負担」になっていること。「社会保障のため」と言われる消費税収入が法人税減税の穴埋めとなっていること。そして様々な大企業からの政治献金によって、政策が大企業に都合のいいように「買収」されていること。様々なデータから立証される不公平な税制の実態が次々と明らかになった。

　富岡さんはこの日、著書『税金を払わない巨大企業』を「命がけで書いた」と述べた。この本では、大企業が実名で書かれ、「避税」の実態が隅々まで暴かれている。おそらく、各方面から相当な圧力もあるだろう。実際、出版したことによって、様々な誹謗中傷に晒されているとも語っていた。それでも、書かないではいられなかったのだ。

　この本のあとがきで、富岡氏は戦地に行ったまま母国の土を踏めなかった同窓生、戦争の犠牲となった多くの兵士や民間人について触れ、そのあとにこう書いている。

　「日本を戦争に駆り立てた原因のひとつに、国家財政のもろさや脆弱さがあげられます。日本の財政や経済の弱さを補うためにも、他国に侵略を企んだのです。

　――こんな悲惨な戦争を二度と起こさないためにも、日本を内側から強くしなければならない。そうしなければ、戦争で亡くなった人たちに申し訳ない。

　私が、戦後、国税庁に奉職したのは、こんな決意もありました」

　そうして氏は、税に携わってきた７０年間を振り返る。そうして、以下のように述べるのだ。

　「その結果、現在の日本の財政が著しく弱いのは、税の不公正さに起因することに気がつきました。とくに、大企業を優遇し、その財政面での“帳尻合わせ”をさせられているのが、一般国民や中小企業だったことが明らかになりました。

　かつては、国が栄えるためには、まず大企業が潤ってから、しだいに中小企業も活況になり、多くの労働者の賃金も上がって、内需が拡大するという波及効果が考えられていました。しかし、１９８０年頃から、大企業が盛んにグローバル化した結果、国を棄てて、無国籍としか言いようのない形態に変わっていきました。同時に、短期にできるだけ多くの利益を得ようとするアメリカナイズした経営方針が浸透して、大企業は、その利益をタックス・ヘイブンと呼ばれる税率がきわめて低い国々に蓄積するようになってしまいました。つまり、大企業が儲かっても、国や国民は潤わないようになってしまったのです。

　それにもかかわらず、政府は大企業を優遇するような税制を推し進めています。その結果が消費税の増税です。もし、大企業に、法が定めた税率に基づいて適正に納税させていれば、消費税を増税しなくてよかったばかりか、これほど財政赤字に苦しむ必要もなかったのです」

　今年１月、貧困撲滅に取り組む国際NGOオックスファムは、２０１４年の時点で富裕層上位１％が所有する富が４８％になり、２０１６年までには半分を超えると指摘した。世界でもっともお金持ちの１％が、世界全体の富の半分を独占するという事態が今この瞬間、既に起きているのだ。

　何かおかしい。この２０年くらい、日本に住む人々だけでなく、世界中の先進国の人々が思ってきたはずだ。だけど、何がおかしいのかよくわからない。格差を問題にすれば「自分が努力して這い上がれ」と言われるし、貧困を問題にすれば「自己責任」と突き放される。だけど、そもそも、この構造自体がおかしいのではないか？　個人の努力ではいかんともしがたい領域に、既にずーっと前から突入しているのではないか？

　そんな中で起きた世界的なピケティ・ブームと、「税制」を問い直す動き。

　私たちは、自分たちの手で「公正な税制」のプランを作り、提示すべき時が来たのだと思う。みんなで一緒に、議論しながら作っていきたい。税制を考えることは、社会の在り方をイチから作り変えるような作業である。今から、楽しみでワクワクしているのだ。
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『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、宇都宮健児さん【黒風白雨３１／不公正税制の抜本改革を】と岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】。

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■①『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　「敗戦７０年　特集　日本人は、戦争で何をしたのか」。「終戦」ではなく「敗戦」。永尾俊彦氏【汚染対策は見切り発車、後世に残る〝粗大ゴミ〟も！？　生活を圧迫する〝東京五輪〟】、「華やかな五輪の底には、人々に犠牲を強いる構造が横たわる」

■②『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　まさのあつこ氏【原発事故の健康管理・支援策は　政府、自治体に転嫁】、「ところが、議題は被ばく線量の推計に偏った・・政府は自治体・・・・・・丸投げした形・・環境省の施策案は・・・・・・などにとどまり、期待された前進は見られない」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/629c9031a7b55c9e9b071942bb3e0c18）

■③『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　落合恵子さん【風速計／やれることはすべて！】、「「戦争ができる国」はそのまま、原発や武器輸出を進め、もっともっとと煽るくにになることである。メインストリームを行く財界の軍需産業と固く手をとりあって「戦争を切望する国」へ、か？」。イラク「派兵」のその先（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b7bf174830af46389179f7c8999df6c9）

■④『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　【黒島美奈子の政治時評／辺野古新基地は困難　万策尽きた安倍政権】、「２０１３年の仲井眞弘多前知事への対応とのあまりに露骨な違いは、あきれることを通り越して悲哀さえ覚える・・無策ぶりを露呈」。「ロコツな“沖縄イジメ”」はアベ様らの「無策ぶり」？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/21c24eed8a04dd47c18ba16067f00b87）

■⑤『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　【竹信三恵子の経済私考／再構築される「世襲的資本主義」　ピケティ勲章拒否の警告】、「安倍政権の「日本を取り戻す」というスローガンは、戦前の社会の基礎だった世襲制度の回復なのか」？　「ワッペン」拒否（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5661638ef06c77dbd0ac190d3051410）

■⑥『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　相田冬二氏【Interview 1　［映画監督］塚本晋也／好戦の論理を「映画という本能」でかち割る】、「いま撮らないと撮りにくく、いや、撮れなくなる・・・・・・これは自分にとって「観てほしい」ではなく、なんとか「観てもらわなければいけない」作品」

■⑦『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　石井千湖氏【Interview 2　［作家］中島京子／どんどん苦しくなる感じ――ゾッとする「戦前との符号」】、「普通の人がスパイにされてしまう時代・・とにかく「おかしい」と思ったら黙らないこと・・ヘイト・スピーチで頭をよぎるあの歴史」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/55a79986ce2ffe9d1ece5a7158626260）

■⑧『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　松村洋氏【Interview 3　［沖縄民謡歌手］古謝美佐子／沖縄を想い、戦争の記憶をたどる歌たち】、「私の知ってる沖縄はどこ行った・・・・・・おーおー、腹立ったよ、とっても・・このままじゅ沖縄で暴動が起きるかも」。沖縄では４度目の完敗だというのに（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/21c24eed8a04dd47c18ba16067f00b87）

■⑨『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　倉本さおり氏【Interview 4　［俳人］金子兜太／「いま、平和を詠む」ということの本当の意味】、「政治性を付与するのは詠み手でなく読み手・・・・・・作品の意図をでっちあげるようになると、その国は危ない・・・・・・「芸術性がなくなる」ということの怖さ・・・・・・鶴彬・・・・・・」

■⑩『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　山口正紀さん【盗聴拡大・密告取引導入を許すな　「可視化」関連法案】、「通過を狙っている悪法がある。盗聴法拡大と密告取引の導入・・・・・・実態は、自分が助かるための「密告取引」であり、新たな冤罪の温床になる」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/25cfbe2a14b41322994f35c3c15a5364）

■⑪『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　高嶋伸欣さん【事実歪曲研究者が日本学士院会員に！　広がる歴史修正主義】、「「自虐史観」批判とは、事実を根拠に主張できない弱点を、曖昧な事実歪曲の手法とでごまかす歴史修正主義の常套手段・・・・・・安倍政権下、歴史修正主義が学会の頂点に浸透しはじめた」

■⑫『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　宇都宮健児さん【黒風白雨３１／不公正税制の抜本改革を】、「一致して消費税増税に頼るしかないかのような報道をしているのは異常である・・・・・・『朝日新聞』の社説・・・・・・などは・・・・・・消費税１０％への引き上げを決断すべきとの内容・・・・・・」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/944ad49c44f73710c04a576f4c299b5c）

■⑬『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　宇都宮健児さん【黒風白雨３１／不公正税制の抜本改革を】、「消費税は低所得者層に厳しい税制であり、貧困と格差を益々拡大させる税制・・・・・・社会保障の財源や財政の健全化を消費税増税だけに頼るのは、まったく不公正・不公平」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/01c2d759e6bdee3c0a7834a5db0da01b）

■⑭『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「伊東英朗監督・・開示された２７００頁の重要な部分が黒塗り・・なぜ、６０年も経った今も黒塗りにしなければならないのか・・・・・・」

■⑮『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「福島で上映会を行うと、５００人の観客が集まった。上映後、いつまでも拍手が続いた」。取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/99824f073e1c8b558dbe67c1d42f3644）

■⑯『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「福島での上映は悩みました・・乗組員の死をもって被曝が証明される最悪の状態となった・・福島の人から励まされたことに責任を感じます」
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東京新聞の社説【年のはじめに考える　真の強者は弱者に優しい】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010402000123.html）。

　「◆方向違いの三本の矢　翻ってアベノミクスです。なぜ行き詰まり、格差拡大などの問題が生じているのでしょうか・・・・・・大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり・・・・・・アベノミクスは一番大切なものをないがしろにしているのです」

　　　『●所得再分配機能が破壊：　「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』

　「病名は「再分配機能の不全」」なり。「弱者に厳しく強者に優しい」ドアホノミクス（©浜矩子さん）は「一番大切なものをないがしろにしている」。

　　　『●「資本主義に絶望せよ！？　ピケティ」
　　　　　　　『週刊金曜日』（１０２１号）についてのつぶやき』

　「大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり」・・・・・・それを見失っては「未来」は無いでしょう。

　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　　「人を大事にする経営で知られる岐阜県の未来工業（電気・ガス設備
　　　　　資材）は、全員が正社員で定年も七十歳。昭和四十年の創業以来、
　　　　　赤字はなく、社員約八百人の平均年収は六百二十万円（四十三歳）。
　　　　　好業績は社員の提案に基づく商品開発力にあるという。かつてと違い、
　　　　　大手企業からヒット商品が生まれないのも人件費削減に躍起な経営と
　　　　　無縁ではあるまい。／ところが安倍政権は「世界一企業が活動しやすい国」を
　　　　　掲げ、解雇しやすい正社員といわれる「限定正社員」など雇用流動化に
　　　　　力を入れる。派遣労働についても規制緩和を一段と進める方針である」

　　　『●「資本主義の狂気」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　（１２月１３日、９７２号）についてのつぶやき』
　　　『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光』
　　　『●「優しくすれば、社員もここを守りたいと働いてくれる」：
　　　　　　　　　　　　　　　　未来工業の創業者のお一人が亡くなる』
　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　『●「非正規労働者２０００万人時代」
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１１月２１日、１０１７号）について』
　　　　「■⑦『週刊金曜日』（２０１４年１１月２１日、１０１７号）　／　東海林智氏
　　　　　【「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」　労働の商品化が加速する　「派遣村」から
　　　　　６年、「人間の尊厳」を奪う安倍政権】、「短期化、流動化する雇用・・
　　　　　安倍政権・・働く者の尊厳を大事にするという発想が決定的に
　　　　　欠けている」。未来工業や城南信金と経団連
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/793d40802e3c432fc29f0b21c17b62db）」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010402000123.html】

【社説】
年のはじめに考える　真の強者は弱者に優しい
2015年1月4日

　アベノミクス「再起動」の年となります。デフレからインフレへの転換を目指すも行き詰まり、むしろ弊害が目立ちます。根底から軌道修正すべきです。

　昨年末、日本のあるビジネス書が日本と中国で同時出版という珍しいケースがありました。もっとも翻訳作業の関係で中国での出版は少し遅れていますが。

　タイトルは「逆風を追い風に変えた企業」。副題に「元気印中小企業のターニングポイント」とあります。円高や構造不況などさまざまな逆境を乗り越えた中小企業十七社の成功例を示していて、そのポイントも分析しています。


◆読まれる徳の経営書

　「中国側からの執筆依頼がきっかけです。それだけ中国企業の多くがターニングポイント（曲がり角）にあるということです」

　著者を代表する法政大学大学院の坂本光司教授が語ります。すでに中国でも二冊の著書が出版され、その「人を大切にする経営哲学」は経済成長にまい進する隣国でもよく知られているのです。

　以前にも坂本教授のもとには、北京からこんな話がありました。

　中国のシンクタンクに勤める女性からの訴えです。「日本に追いつき追い越せと中国の企業は、この数十年がむしゃらに頑張ってきました。確かに国内総生産（ＧＤＰ）は増えましたが、企業や地域社会からはぬくもりが消え、まるで砂漠のようになってしまいました。幸せになりたいから頑張ってきたのに、やたらギスギスしているのです」。そして中国の経営者組織向けの講演を依頼したのです。

　米国をもしのぎ世界一の経済大国になるであろう中国ですが、経済発展とは裏腹に貧富の格差や都市と農村の落差は同じ国とは思えないほど。行き過ぎた成長至上主義、拝金主義ゆえのひずみが国を蝕（むしば）んでいる。反動から日本の徳を勧める経営書が読まれ、代表例は京セラ創業者で日本航空の再建を率いた稲盛和夫氏の著書です。


◆方向違いの三本の矢

　翻ってアベノミクスです。なぜ行き詰まり、格差拡大などの問題が生じているのでしょうか。

　まず日銀が国債を買いまくって金利を下げる異次元緩和です。金利が異常な低水準になっても企業の投資や生産は伸びません。消費が冷え込んだまま、需要が盛り上がらないのだから当然です。

　よってデフレ脱却も怪しい。想定したシナリオはこうでした。日銀が「二年で２％の物価上昇を実現する」と約束して緩和すれば、物価が上がるとの予想が広がり、そうなる前にと消費や投資が誘発され、物価が上昇する、と。

　しかし、その通りに進みません。日銀の物価上昇目標は消費税増税による分（約２％）を除きます。すると上昇率は１％にも達しない。一方、賃金上昇は物価上昇より低く、消費は誘発されません。

　四月で「約束の二年」です。急激な原油安が物価を押し下げた面もあり、物価上昇率や時期の目標を柔軟に修正すべきでしょう。

　次に機動的な財政出動。公共事業を急増させるも建設現場の人手不足や資材高騰で消化不良に陥りました。公共事業が民間から仕事を奪う弊害も指摘されます。そもそも財政は危機的状況だから大盤振る舞いは続けるべきでない。

　最後に成長戦略。この哲学にこそ問題があります。「企業が世界で一番活動しやすい国」といって経営者寄りの、目先の利益しか考えないような政策ばかりです。一時的に株価が上昇しても長続きはしない。

　日本経済にとって必要なのは消費を支え経済社会に安定をもたらす中間層の存在です。勝ち組と負け組をつくり、二極化する分断社会ではありません。

　アベノミクスに最も欠けている視座は、弱者への配慮であり、再分配政策など格差を縮める努力です。真の強者は弱者に優しい。弱者に冷たいのは、ただの弱い者いじめでしかないのです。

　世界のトップクラスになった韓国サムスン電子。その幹部はわざわざソウルから坂本教授の自宅を訪ねてきたそうです。「かつて世界の羨望（せんぼう）の的であり、我々の目標でもあった日本の著名企業はなぜつまずいたのか、そうならないためにどうすればいいでしょうか」と危機感いっぱいに尋ねました。


◆一番大切なものとは

　対する答えは、こうでした。
　「大切にすべきことをないがしろにすると組織は必ずおかしくなる。一番大切なのは業績でもシェアでもない。それらは経営の結果としての現象です。大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり。ご指摘の企業は、残念ながらその視点がいつの間にか欠落してしまったのではないでしょうか」

　アベノミクスは一番大切なものをないがしろにしているのです。
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『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２１号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。１週間遅れ。

　今週のブログ主のお薦めは、満田夏花さん【怒りと絶望を行動に変えよう　原発ゼロ維持に向けて、メディアへ街頭へ自治体へ】と永六輔さん【無名人語録　最終回】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　１週間遅れ。「今こそカネコノミクス／金子勝責任編集　～未来は選べる！」・・・はずだったのに、大変に酷い結果に。第一、２人に１人しか選挙に行かないのですもの。「矢崎泰久さん【発言２０１３】・・・・・・民主主義の大敵は投票に行かないことだ」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/274ced9c5728b8e3b1042bd2f2efd9a2）

■②『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　取材班【ろくでなし子さん勾留、北原みのりさん「釈放」　「嫌がらせ」「見せしめ」逮捕か】、「・・・逮捕への抗議声明文　・・・・・・不当な理由で国民の平穏な生活を侵害することはやめてほしい・・・・・・強硬な捜査を取りやめることを強く、強く求めます」

■③『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　【西川伸一の政治時評／投票には必ず行って　１票を有効に使おう】、「棄権は自公体制への白紙委任を意味する。投票には必ず行こう。そして、１票を戦略的に有効に使おう」。「僕はもうあきらめた」とは言わない！（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/129b4c41abeebce673781ba4276701a9）

■④『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　横田一さん【安倍圧勝で懸念される「ブレーキ」の喪失】、「麻生太郎副総理・・「産まない方が問題」・・。・・「子どもを産まないのではなく、生めないのが実情」・・・・・・」。「考えないことの罪」を自覚できない投票者にウンザリ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4c80a346c00d42f083337be40f1f141d）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　植草一秀氏【これで「景気回復」とは笑わせるな　「アベノミクス」は明確に失敗にしている】、「弱者切り捨ての政策・・このままでは未来は暗い・・ブレーキの壊れた機関車のように暴走し・・」。「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/dca332eefdfd68b45282b9f1cd4177be）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　金子勝さん、「日本再生・・の柱　日本再生には安倍政権が行っている東京電力救済と原発再稼働、労働破壊と・・企業化、高齢者福祉の切り捨てなどの政策をそれぞれ覆してしていくことが必要だ・・大胆なビジョンが求められている」

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　伊東俊彦氏【格差社会の病理と倫理　すべての人の健康を蝕む過剰ストレス】、「格差は他者への信頼感の基盤を掘り崩す・・過剰死亡２．３万人・・「仕方のない死」なのか・・剥き出しの敵意と不信へ」。アベ様のやっていることは格差社会の拡大（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/43faac32d2da8cd0dbc1a429f3c52f17）

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　満田夏花さん【怒りと絶望を行動に変えよう　原発ゼロ維持に向けて、メディアへ街頭へ自治体へ】、「民意なき「地元同意」・・選挙以外にも、私たち市民にできることは意外と多い」。「原発事故調書　原因不明、責任不在」・・・・・・３．１１以前に逆戻りさせてはいけない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/437d41ad3bcdeef8c3d9569fd54d21af）

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　【園子温×ろくでなし子／「人間は表現するために生きている」】、「逮捕前、「映画界で闘う園監督と対談したい」という彼女の願いが叶ったのが本対談。二人が考える表現とは――」「世の中の「価値」って適当」

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　浅野健一さん【威圧報じないＴＶ各局と『読売』　自民党「脅迫文書」】、「権力者が口頭など証拠の残らない形でメディアに注文を付けることはあったが、字にまでして脅したのは初めてだ」。アベ様は「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/beaa36f5f1209df87ddcae28a2171984）

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　田島泰彦さん【脅かされる市民と報道の自由！　特定秘密保護法施行】、「抑圧例を待つまでもなく、法律の枠組み自体が報道の自由に抑圧的なので、安倍首相は直ちに辞任すべきだ」。アベ様は明言したはず（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/beaa36f5f1209df87ddcae28a2171984）

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　渡辺久志氏さん【藤岡信勝氏×本多勝一氏の公開誌上討論を読んで　南京虐殺の犠牲者をめぐる「ゼロ」と「３０万」の信念】、「・・討論は議論が平行線で終わった。討論から浮かび上がった論点を分析する」

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　永六輔さん【無名人語録　最終回】、「旅暮らしの途中で聞いた言葉のメモが「無名人語録」であった。その旅暮らしが出来なくなって車椅子で一年半。旅の途中のつぶやきが聞けなくなり、この連載が無理になった。・・・」

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　永六輔さん【無名人語録　最終回】、「・・・ラジオのスタジオに寄せられるお便りに支えられてやっと一年半。今回で、お休みということでーーー。」。『話の特集』矢崎泰久さん、「ご愛読ありがとうございました。永さんに感謝します」。とっても残念だ

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　広告。【『ピケティ入門　『２１世紀の資本』の読み方』　竹信三恵子著　（金曜日）】、「格差社会ニッポンへの警鐘！！　世界を震撼させたベストセラーから何を学ぶべきか・・・・・・平等に向けた格差縮小の力を創出することこそが人類の知恵・・・・・・」
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『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日・１月２日合併号、１０２１号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、　横田一さんら【いつのまにか憲法改正、集団的自衛権まで「国民とお約束」　安倍首相「信任を得た」と豪語】と【佐々木実の経済私考／子どもに貧困を押しつける国・日本　病名は「再分配機能の不全」】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日・１月２日、１０２１号）　／　「資本主義に絶望せよ！？　ピケティ」。横田一さんら【いつのまにか憲法改正、集団的自衛権まで「国民とお約束」　安倍首相「信任を得た」と豪語】。自公政権に投票する、投票を棄権するとはそういうことだ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3a59428b47748c3b7a4de1958d2bd0b9）

■②『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日・１月２日、１０２１号）　／　横田一さん【嘉田由紀子・前滋賀県知事の言動を攻撃か　自民滋賀県連が「恫喝」文書】、「「公平中立な報道」といった言葉でメディアに圧力をかけた安倍政権は、教育関係者にも恫喝まがいの文書を」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/beaa36f5f1209df87ddcae28a2171984）

■③『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日・１月２日、１０２１号）　／　北村肇さん【新年、この国の景色が変わる】、「自分勝手な選挙が安倍政権の終わりの始まりとなり、市民が「ダメよ～ダメダメ」と突きつける。「最大の声は沈黙」であった年は去り、生まれ変わった市民がときの声をあげる」。「本当に、「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bb6a3507df166d17dd60dde1e96367b4）

■④『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日・１月２日、１０２１号）　／　「編集員が考える衆院選　安倍政権にどう対抗するか」、雨宮処凛さん【くじけている暇はない】、石坂啓さん【平和憲法か戦争憲法か】、落合恵子さん【今日から再び「はじめの一歩」】、宇都宮健児さん【暴走許さない運動展開を】

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日・１月２日、１０２１号）　／　佐高信さん【冬の時代にこそ批判の花を】、田中優子さん【自民圧勝、対策が急務】、中島岳志【「もう一つの道がある」】、本多勝一さん【日本の人口減の〝風景〟】。「僕はもうあきらめた」とは言わない！（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/129b4c41abeebce673781ba4276701a9）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日・１月２日、１０２１号）　／　「政治時評　拡大版／「風なく民意」を読む」、大村アスカさん【メディアの無残な弱体化】、黒島美奈子さん【不条理と制度欠陥まざまざ】、西川伸一さん【「気づいたら」一党支配】、村岡和博さん【あきらめるにはまだ早い】

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日・１月２日、１０２１号）　／　大内裕和＋竹信三恵子さん【「夢をもう一度」はあり得ない　世襲なき中流階級よ、目覚めよ！】、「ピケティ現象を読み解く・・若者の棄民化を放置していいのか」。格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/43faac32d2da8cd0dbc1a429f3c52f17）

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日・１月２日、１０２１号）　／　【佐々木実の経済私考／子どもに貧困を押しつける国・日本　病名は「再分配機能の不全」】、「まさしく「政府のおかげで貧困率が増えている」状態だ」。「富裕層が富めば、その滴がしたたり落ちるというトリクルダウン効果はなく、庶民の暮らしはより厳しくなるばかりだ。所得の再分配機能を強化すべきだ」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/01c2d759e6bdee3c0a7834a5db0da01b）

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日・１月２日、１０２１号）　／　ピーター・バラカン氏【「失敗から学べばいい。もう一度、夢を温め直そう」　ラジオ番組「打ち切り」騒動、放送規制、原発、そして日本の行方――】、「右派の中にいるごく少数の人たち。・・この国を批判するな！とかね。不健全だし・・」

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日・１月２日、１０２１号）　／　【金曜日から】「『約束　名張毒ぶどう酒事件　死刑囚の生涯』（監督・脚本：斎藤潤一、２０１２年）を見た・・・・・・安倍第一次・第二次政権は合わせて２１人の死刑を執行。しかも・・・・・・谷垣法相によって執行された二人ともが再審請求の準備中・・・・・・」

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日・１月２日、１０２１号）　／　【金曜日から】「・・・・・・再審請求すると、その間は思考できないので狙われたという見方もある。間もなく新内閣発足。このような死刑制度のあり方を許してはならない・・」（吉田亮子氏）。冤罪事件、「門前払い」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/11e88f3128c34ea915f5f34eaf11890d）
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