[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))] (2022年01月03日[月])
長周新聞の記事【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300)。
《昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい》。
一人PDCAサイクル ➙ 佐高信さん《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ》
『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)』
『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』
学商・竹中平蔵氏に頼っている限り、《新しい資本主義》の中身空っぽなその本質が知れようというもの。これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
学商・竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。
『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?』
長周新聞の記事【世界の上位10%が76%の富を所有 トマ・ピケティら経済学者の調査報告「世界不平等レポート」に見る】(https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22324)によると、《『21世紀の資本』の著者として知られるトマ・ピケティをはじめ欧米諸国の経済学者らで構成し、本部をパリに置く世界不平等研究所(World Inequality Lab)が7日、世界的な格差の実態を調査した「世界不平等レポート(WORLD INEQUALITY REPORT 2022)」を公表した。新型コロナウイルスの世界的まん延のなかで、ひと握りの超富裕層が爆発的に資産を増やした一方、深刻な飢餓に苦しむ人々をはじめ大多数の貧困化が進んだことを統計からあぶり出している。筆頭著者のルカ・シャンセル(仏経済学者)は「新型コロナウイルスの感染拡大は、非常に裕福な人々とそうでない人々との間の不平等を悪化させた。貧困拡大とのたたかいにおける社会的国家の重要性を示している」とのべ、不平等の是正には新自由主義的な政治制度の変革が必要であることを訴えている》。《富裕層は租税回避 トリクルダウン起きず…「21世紀の課題を解決する新しい税制」として透明性の高い累進課税を強化するとともに、経常的な富裕税を導入し、ごく一部に集中した膨大な富を社会全体の福祉に還元することを唱えている。さらに多国籍企業への課税を強化してグローバルな再配分をおこない、地域間の富の不均衡を終わらせ、新型コロナで浮き彫りになった医療の不平等を是正する必要性を強調している》。
一人PDCA。
[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
(https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]
宇沢弘文さんや内橋克人さんは本当に偉かったなァ~。彼らの声にもっと耳を傾けてくれる人が居たならば…。
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300】
政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
政治経済 2021年12月16日
昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい。
欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝
「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を標榜する岸田政府は発足後の目玉政策として、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」という「デジタル田園都市構想」をうち出した。自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤を整備し、遠隔医療、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、スマート農業など、ICT(情報通信技術)やデジタルを基盤にした公共インフラの構築や社会・産業構造づくりを推進するもので、菅政府が進めてきたデジタル化推進構想を継承したものだ。
同構想実現会議の民間メンバーには、日本の水道事業に参入するフランスの水メジャー・ヴェオリアの日本法人会長などと並び、竹中平蔵(慶應義塾大学名誉教授)が参画したことが物議を醸した。「自民党をぶっ壊す!」といって日本社会をぶっ壊した小泉改革で、閣僚として郵政民営化や労働規制緩和など数々の新自由主義政策をおし進め、2006年に政界を引退してからも歴代自民党政権では経済政策のキーパーソンとなってきた張本人であり、今後も引き続きそれを推進するという宣言にほかならないからだ。
(竹中平蔵)
竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。
同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー(ブッシュ政権の特別補佐官)らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。
「大規模小売店舗法(大店法)の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議(1989年)など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省(現・財務省)に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。
その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。
米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、IT担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所(NBER)が提唱した手法を採り入れたものだった。
議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。
いまやその肩書きは、パソナグループ会長、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、世界経済理事会(ダボス会議)メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。
地方交付税カットし 公的業務をアウトソーシング
安倍政府のもとでは、日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー(民間議員)、内閣府に置かれた国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、「企業の自由」を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。
戦後日本の累進課税制度(富裕層ほど税率が高い)を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。
そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ(報酬)を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」(民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行)の日本版といえる。
「自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟(ま)たない。
そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期(2020年6月~2021年5月)の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったBPOサービス部門が業績を牽引している【グラフ①、②参照】。
同グループの「2021年5月期第3四半期業績概況」によれば、営業利益145億円(前年比87億円増)、経常利益146億円(同91億円増)、当期利益56億円(同50億円増)で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。
人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかで、みずからがその受け皿となった。先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。
大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。
ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。
コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている。
コロナの苦境に乗じ 国の事業で税金つかみ取り
この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019(令和元)年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位6社だけで全体の60~80%を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。
また、コロナ禍における国の持続化給付金事業(769億円)は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97%を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのBPOサービス事業の成長を促したことは疑いない。
また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97%というえげつない手法が注目を浴びた。
新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。
さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない。
今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。
日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。
政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。
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gendai.netの記事【出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態】(http://gendai.net/articles/view/syakai/144310)。そして、asahi.comの二つの記事【来春に消費税8%、賛成7割超 60人ヒアリング終了】(http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html)、【来春に消費税8%、賛成7割超 60人ヒアリング終了】(http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html)。
そりゃ~「有識者」サマの人選でいくらでもヒアリング内容を誤誘導できるでしょうよ。7割がた消費税増税に無批判賛成派を集めたんですから、ヒアリング内容もお望みどおりの消費税増税賛成になって当たり前。「大企業の代弁者=労働者の敵」米倉弘昌 経団連会長が「消費増税反対」なんて、金輪際、言うはずもない。だって、平然と「企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ」なんて言うことがいえる有識者サマなんですから。こんなヤラセヒアリングに一体何の意味があるのだろうか? 市民の意識を反映しているとはとうてい思えない。「×」の人も、将来の「消費税増税」には賛成で、この最悪の税制そのものへの批判ではないようだ。
自公議員など、消費税増税派に好き勝手やらせてて、何の怒りも、疑問も感じないなんて・・・・・・。一度でいいので、斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』を読んでくれないかな、きっと気づくはずだから。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●消費税増税: フリーハンドを渡してはならない』
『●内部留保と消費税増税: 雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144310】
出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態
2013年8月31日 掲載
やはり壮大なガス抜きに終わった
<1人の持ち時間は8分、政府からの質問なし>
消費増税の是非を有識者に聞く、安倍政権の「集中点検会合」が31日に終了。6日間ぶっ通しで総勢60人から意見を聞いたが、大半は「増税やむなし」。反対派の声は数えるほどだ。人選を任された甘利経財相は「職業・年齢・増税の考え方について、バランスよく配置した」と言っていたが、フタを開ければ、やはり「結論ありき」の壮大なガス抜きだった。出席した有識者のひとりも、ヒアリングのあきれた実態を打ち明ける。
6日間の会合とも報道陣に公開されたのは、各大臣の冒頭のあいさつまで。麻生財務相が会合の意義をテキトーに語り、甘利大臣が出席者の肩書を紹介すると、報道陣は会場から閉め出された。増税を巡って、どのような議論が交わされたのか。真相は出席メンバーにしか分からない。
「ヒアリング後、数分ほど質疑応答の時間が用意されましたが、
政府側からの質問はほとんどなかった。誰も何も言わないから、
私の方から『財務省は誤ったマクロ経済指標をいつまで使う気なのか』
と逆に質問させてもらったほどです」
そう会合のシャンシャンぶりを振り返るのは、出席者のひとりで、筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏(経済学)だ。学者やエコノミストを招いた2日目の会合に参加し、「当面は増税を凍結して経済成長を優先すべきだ」という持論を展開した。宍戸氏が続ける。
「私どもの対面には、麻生・甘利両大臣がテーブルの中央にデンと
席を構え、経済財政諮問会議の民間議員が横を固めていました。
私の参加日は、有識者9人が横一列に座らせられ、順に意見を
述べましたが、1人の持ち時間はたった8分だけ。参考資料を
あらかじめ配布していたとはいえ、これだけの短時間で意見を
伝えきるのは至難のワザ。政府側に十分に伝わったのかも疑問です」
残る8人のうち、宍戸氏のほかに「増税反対」をハッキリと唱えたのは、エコノミストの片岡剛士氏のみ。エール大名誉教授の浜田宏一氏と、クレディ・スイス証券の白川浩道氏が「毎年1%ずつ上げていくべき」と主張したが、増税自体には賛成だった。
「いま増税すれば、経済成長の腰折れを招くのは自明の理。私は
経済学者として当然の意見を言っただけで、今回の有識者たちの
意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられません。結局、政府が
都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されて
いないのです。政府は私を『反増税の代表格』のように扱っていますが、
私以上に激しく増税に反対している専門家は大勢います。なぜ、
経済評論家の三橋貴明氏やエコノミストの菊池英博氏、
産経新聞編集委員の田村秀男氏などは選ばれなかったのか。
政府は『バランスを重視した』と言うなら、彼らの意見も聞くべきです」
(宍戸氏)
今回の会合はしょせん「増税に向け、議論を尽くしましたよ」という安倍のポーズだ。見え透いたアリバイ工作に利用された有識者たちは、怒った方がいい。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html】
2013年8月31日22時8分
来春に消費税8%、賛成7割超 60人ヒアリング終了
安倍政権が、各界代表や経済専門家ら60人から消費増税について意見を聴く「集中点検会合」が31日、6日間のヒアリングを終えた。朝日新聞の取材では、7割を超える43人が来年4月から消費税率を8%に引き上げることに賛成した。一方、反対や慎重な意見は14人いて、「先延ばし」「毎年1%ずつ」「2015年10月に一気に10%に」という提案が出た。3人は「首相に任せる」など賛否を明らかにしなかった。
消費増税賛否 60人の意見
麻生太郎財務相や甘利明経済財政相らが60人の意見を聴いた。意見は報告書にまとめ、3日にも安倍晋三首相に提出する。
消費増税法では、消費税率を来年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる予定だが、景気状況などをみて約半年前に最終判断する。予定通りの増税には、米倉弘昌・経団連会長らが賛成し、医療や介護、子育てに関わる人たちも「社会保障の財源のために増税が必要だ」と訴えた。
これに対し、増税に反対したのは、主婦団体の代表、若者の就職を支援している人など5人。くらしの負担増で貧困や格差が広がりかねないと訴えた。
・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html】
2013年8月31日22時8分
消費税ヒアリング 60人の増税への賛否と主な発言
(「来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げること」に、○は賛成、×は反対、―は無回答や態度保留など。会議後の取材などから)
来春消費税8%、賛成7割超
■第1日 総論
岩田一政・日本経済研究センター理事長・×
経済へのショックを和らげるには、来年4月から毎年1%ずつ増税していくのが望ましい
加藤淳子・東大院教授(政治学)・○
軽減税率には反対。何を(軽減の)対象にするかで政治的議論になる(甘利経済財政相の発言紹介から)
古賀伸明・連合会長・○
所得税や資産課税の累進制(所得・資産が多いほど税率が高い制度)で所得再分配機能を強化するべきだ
古市憲寿・東大院博士課程(国際社会科学)・○
若者や現役世代に目が向いていない。教育や社会保障など、人々が再生産できるようお金を使うべきだ
増田寛也・東大公共政策大学院客員教授、前岩手県知事、元総務相・○
景気へのマイナスの影響を避けるために補正予算が必要。安易な公共事業ではなく、将来につながる予算を
山根香織・主婦連合会長・×
消費増税は断固反対。給料も上がらない今の状態で増税を強行すれば、貧困や格差が拡大すると思う
米倉弘昌・経団連会長、住友化学会長・○
企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ
■第2日 経済・金融(1)
伊藤隆敏・東大院教授(国際金融)・○
増税してもデフレ脱却に失敗することはない。(先送りなど)代案には政治的、時間的コストが大きい
稲野和利・日本証券業協会長・○
増税の延期は、株安や金利上昇などの混乱を招くおそれがある。補正予算などで景気の腰折れを防ぐべきだ
片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員・×
黒田日銀総裁は2年で年2%の物価上昇を達成しようとしている。達成するまで消費増税は先送りすべきだ
熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト・○
景気の下支え策を講じたうえで増税すべきだ。法人減税や住宅(販売)の激変緩和策、給付金、公共事業を
宍戸駿太郎・筑波大名誉教授(経済政策)・×
7年後まで増税を凍結すべきだ。2020年に(失業者がほとんどいない)完全雇用を達成してからでも遅くない
白川浩道・クレディ・スイス証券チーフエコノミスト・×
1%ずつ5年にわたって上げる方が望ましい。デフレ脱却の確率が高まり、より税収も増える可能性がある
武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト・○
デフレ脱却と財政再建の両立が必要。財政への信認がないと「悪い金利上昇」につながる可能性がある
中空麻奈・BNPパリバ証券投資調査本部長・○
財政再建は急務。若い世代と60歳以上の世代間格差が大きい。消費税を増税して格差を埋めるべきだ
浜田宏一・エール大名誉教授(国際金融)、内閣官房参与・×
(増税は)デフレ脱却を阻害する。1年延ばすか、(税率を)毎年1%ずつ高めていくことも考慮すべきだ
■第3日 国民生活・社会保障(1)
井伊雅子・一橋大教授(医療経済学)・○
将来の医療や介護が心配で消費を控えようと思う人が多い。(社会保障の)安心感が増税の理解につながる
石黒生子・UAゼンセン副書記長・○
(税率)引き上げ分は社会保障の充実に使うべきだ。非正規労働者に社会保険の適用を拡大してほしい
工藤啓・NPO「育て上げ」ネット理事長・×
生活への打撃で非正規雇用の若者らが前に進む力が失われる。マクロ(経済)的に正しくても賛成できない
小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長・○
待機児童対策をスピーディーに進めるべきだ。団塊ジュニア世代が出産適齢期を終えてからでは遅い
永井良三・自治医科大学長・○
予定通り(税率を)引き上げなければ社会保障の整備ができない。団塊世代は12年後に75歳以上。待てない
宮本太郎・中央大教授(福祉政策論)・○
雇用と経済を支える税の使い方、社会保障改革をきちっとやるという条件で早急に消費増税に着手すべきだ
横倉義武・日本医師会長・○
社会保障財源として使うべきだ。(税率を)1%幅ずつ上げると診療報酬(の事務)などで手間がかかる
吉川万里子・全国消費生活相談員協会理事長・○
安心して暮らせる社会のためにやむを得ない。使い方を明確にし、公共事業にできるだけ流れないように
■産業
石沢義文・全国商工会連合会長・×
(増税分を)中小は価格転嫁できない。免税や簡易課税を広げる対策がないと中小商工業への打撃が大きい
岩沙弘道・不動産協会長、三井不動産会長・○
財政規律と社会保障は避けて通れない。増税後の住宅市場の落ち込みはローン減税の拡充もあり、限定的だ
岡村正・日本商工会議所会頭、東芝相談役・○
社会保障が今の財政では回らず、10%上限の増税はやむを得ない。ただ、複数税率の導入には断固反対
岡本圀衛・経済同友会副代表幹事、日本生命保険会長・○
(財政再建の)国際公約を破ると国債や株が暴落する。若者の将来のために現役の我々が痛みを負うべきだ
小松万希子・小松ばね工業社長・○
財政状況を考えると仕方ないが、大企業のように円安・株高の恩恵はなく、賃金もすぐには上げられない
清水信次・日本チェーンストア協会長、ライフコーポレーション会長・―
増税するかどうかは総理が決め、国民はそれに協力すべきだ。増税するなら低所得者の負担軽減策が必要だ
鶴田欣也・全国中小企業団体中央会長・○
景気回復はまだ中小企業には浸透していない。中小企業に届く景気対策や税制面での配慮をしてほしい
豊田章男・日本自動車工業会長、トヨタ自動車社長・○
消費増税には賛成だが、自動車の国内生産を維持できるよう、自動車取得税や自動車重量税は廃止を
樋口武男・住宅生産団体連合会長、大和ハウス工業会長・○
財政を改善しなければ、不信感で国債が値下がりして金利が上がる。駆け込みでの住宅取得者の混乱も招く
■第4日 地方・地域経済
青柳剛・群馬県建設業協会長、沼田土建社長・○
建設業は景気に左右され、疲弊している。増税時には(公共事業での人件費の)単価も引き上げてほしい
阿部真一・長野県佐久市の岩村田本町商店街振興組合理事長・×
(来春は見送って)15年10月に一気に税率10%に。2段階で税率を上げると、消費が2回冷え込んでしまう
岸宏・全国漁業協同組合連合会長・○
魚の消費減退が心配なので、(食品などの税率を低くする)軽減税率の適用を検討してほしい
坂井信也・日本民営鉄道協会長、阪神電気鉄道会長・○
1%ずつの(税率)改定はその都度システム改修が必要で極めて困難。(増税後は)地方鉄道への支援も
立谷秀清・福島県相馬市長・○
被災した弱者や高齢者のためにも社会保障の財源は必要だ。被災地といえども反対の立場はとれない
谷正明・全国地方銀行協会長、福岡銀行頭取・○
財政再建と社会保障改革のためには増税が必要。予定通りに増税できなければ、国際的な信用を失う
西田陽一・おんせん県観光誘致協議会長・○
商品(価格)と税金を別々に示し、(価格転嫁しやすい)外税方式が時限立法で認められた。恒久化を
万歳章・全国農業協同組合中央会長・○
食料品への軽減税率をぜひ導入してほしい。1%ずつ(税率を)上げるのはコストがかかるので反対
古川康・佐賀県知事・○
景気減速を防ぐため、高速道路無料化など、人の移動や旅行のきっかけをつくる需要喚起策をしてはどうか
■第5日 国民生活・社会保障(2)
青山理恵子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長・○
生活困窮者や障害者に対しては、手厚い対策をとるべきだ。税収増はすべて社会保障費に充ててほしい
大久保朝江・NPO法人・杜の伝言板ゆるる代表理事・×
増税は仕方ないが、1年先送りすべきだ。被災地は復興が遅れており、増税がものすごく影響する
岡崎誠也・国民健康保険中央会長、高知市長・○
消費税は(低所得者ほど負担が重い)逆進性がある。増税と同時に低所得者対策をきめ細かくやってほしい
奥山千鶴子・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、NPO法人びーのびーの理事長・○
消費増税は子育て世代にとって本当に厳しいが、ここで上げなければ子育て支援を充実させられない
白石興二郎・読売新聞グループ本社社長(日本新聞協会長)・×
読売の主張は「来春の増税を見送り、15年10月に10%に」。新聞協会としての統一見解はない
清家篤・慶応義塾長、社会保障国民会議会長・○
予定通りの税率引き上げが将来世代の負担を軽減する。社会保障の安心は景気にもプラスの影響を与える
馬袋秀男・「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長・○
社会保障と税の一体改革の道筋をつけないと、12年後に100万人必要とされる介護の担い手が集まらない
林文子・横浜市長・×
増税はやむを得ないが、(時期が)来年4月と言い切ることはできない。国が慎重に判断することだ
広田和子・精神医療サバイバー・×
低所得者が一番打撃を受けるのが消費税だ。暮らしを守るため、増税前に社会全体を見直すことが大事だ
■第6日 経済・金融(2)
植田和男・東大院教授(マクロ経済学)・―
賛否は言わなかった。(増税を)ゆっくりやるのも一案だが、その時は税率10%の先の姿も同時に示すべきだ
菅野雅明・JPモルガン証券チーフエコノミスト・○
将来的には税率を20%に上げる必要がある。8%への増税の景気対策は3兆~5兆円の補正予算が必要だ
国部毅・全国銀行協会長、三井住友銀行頭取・○
海外は増税を織り込んでおり、先送りすれば信認が揺らぐ。景気対策として公共投資や低所得者への給付も
高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト・○
財政規律を守る姿勢を示すことが重要だ。8%にも上げられないならば、10%はますます難しい
土居丈朗・慶大教授(財政学)・○
社会保障の世代間格差が広がっている。消費税で、高齢世代を含むすべての世代が負担を分かち合うべきだ
永浜利広・第一生命経済研究所主席エコノミスト・―
1997年の増税幅2%に対し、今回は3%で国民負担はより大きい。増税と合わせ、大胆な景気対策も必要
西岡純子・アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミスト・○
増税しないと(国債の)格下げで金融市場が混乱する可能性がある。増税直後の大きな影響は長く続かない
本田悦朗・内閣官房参与、静岡県立大教授(国際金融)・×
1%刻みで増税してはどうかと提案した。デフレ脱却を確実に実行し、税収を上げることを重視すべきだ
吉川洋・東大院教授(マクロ経済)・○
社会保障を安定させ、財政再建を進める第一歩。よほどの出来事がない限り、やめるべきではない
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gendai.netの二つの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/140163、http://gendai.net/articles/view/syakai/140165)。
憲法改正論議も怖れるが、この経済政策も最悪。ま~、まさか日銀総裁になることないとは思うが、元両〝ト〟知事の〝ト〟党の黒幕だったり、いまだに重用されていることが信じられない。
それにしても、未来世代にまで毒が回っているとは、小泉政治の罪深さ。「「理想のリーダー」を聞いたところ、・・・2位に小泉純一郎(226票)がランクイン」って、一体どんな高校生たち? 竹中氏も含めて「格差拡大の張本人」なのに。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/140163】
安倍自民大勝が招く 竹中日銀総裁の悪夢
2012年12月18日 掲載
格差拡大の張本人
自民圧勝が“とんでも人事”を実現させるかもしれない。来年4月に任期満了となる日銀の白川方明総裁の後任人事だ。
「安倍総裁は金融緩和を推し進めることで、円安に誘導し、
デフレ脱却を目指すとしています。金融緩和に後ろ向きな
日銀総裁はダメだということです。だから次期総裁は、
安倍総裁と同じく金融緩和に積極的な人物が選ばれるのは
間違いありません」(市場関係者)
下馬評には、安倍の経済ブレーンで内閣官房参与(経済担当)での起用が固まったエール大学教授の浜田宏一氏や、日本経済研究センター理事長の岩田一政氏、大和総研理事長の武藤敏郎氏(元日銀副総裁)らが挙がる。そして、もうひとり。小泉政権で金融担当大臣などを務めた竹中平蔵氏だ。
「安倍政権の目玉人事として竹中総裁が誕生するかもしれません。
ただし、中央銀行の総裁としての力量は未知数。
何をしでかすか分からないし、非常に不安です」
(株式アナリストの黒岩泰氏)
竹中は、93年から数年間、住民票を日米間で移動させ「住民税逃れ」をしていたと指摘された。未公開株での大儲けや、年金未納も問題になった。しかも小泉に取り入って米国かぶれの経済政策を断行し、格差を拡大させた張本人。そんな悪名高い人物が日銀総裁とは悪夢だ。
「金融緩和を一段と進めるため禁じ手も辞さない恐れがある。
ヘッジファンドやノンバンクに対しても資金供給をするのではないかと
市場関係者は囁いています。何がなんでも金融緩和を推し進めたい
安倍―竹中ラインならやりかねません」(黒岩泰氏)
安倍が金融緩和にこだわるウラには、14年4月の消費税増税が絡んでいる。
「増税を実施するには、少なくともその半年前に景気が
回復していなければなりません。だからそれまでに金融緩和で
円安を継続させ、経済成長率を高めておく必要があるのです」
(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)
日銀総裁人事は、自公で過半数に届かない参院の同意も必要だ。法案と違って、衆院3分の2以上での再可決も通用しない。だが大勝した安倍が「竹中総裁」で押し切る危険性はある。安倍―竹中の暴走が始まろうとしている。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/140165】
ペテン師小泉純一郎を崇める日本人の未熟
2012年12月18日 掲載
高校生の「理想のリーダー」で2位
いまどきの高校生は小泉純一郎が好き――。こんな調査結果が発表された。大学受験予備校「東進ハイスクール」を運営するナガセ(東京・武蔵野市)が高1~高3の生徒3535人に「理想のリーダー」を聞いたところ、1位のスティーブ・ジョブズ(250票)に続いて、2位に小泉純一郎(226票)がランクインした。3位以下は坂本龍馬(180票)、バラク・オバマ(102票)、エーブラハム・リンカーン(96票)の順である。
それにしても釈然としない結果だ。小泉は01年に、「自民党をぶっ壊す」と言って総理になり、新自由主義や市場原理主義、規制緩和を国民に押し付けた人物。現在のようにワーキングプアが増えたのは国民が小泉のプロパガンダに乗せられたからだ。
なのになぜ、10代の若者が小泉を評価するのか。
「彼らの親が批判精神を欠いているからです」と指摘するのは
社会学者で作家の岳真也氏だ。
「郵政解散選挙で小泉政権が大勝したのが7年前。いま17歳の
高校生はまだ10歳でした。当時、彼らの親は物事を深く考えもせず
小泉をホメたたえ、熱狂的に支持した。その子供たちは、
親の言いなりで小泉を信奉するようになった。“無批判”という負の
遺産を受け継いでしまい、小泉の欺瞞(ぎまん)に気づかないのです。
実際、最近の大学生は批判精神が希薄になっています」
くしくも衆院選で自民党が大勝した。安倍晋三総裁は憲法9条を改定し、自衛隊を「国防軍」に改めようと画策している。それなのに多くの国民は危機感を抱いていない。
「親も子供も物事を結びつけて考えられないからです。
小泉のせいで大学生の就職が厳しくなったこと。安倍が暴走すれば
徴兵制が取られるかもしれないこと。そうした因果関係を
想像できないのです。時の為政者にとっては支配しやすい国民。
親子の“幼稚化”で日本はますます危険な方向に突っ走りそうです」
(岳真也氏)
戦前の暗黒時代が復活しそうだ。
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