Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●《炎上を恐れずに、地雷を踏みに行く――。…小田嶋隆さんの鋭い批評》《安倍政権は「ヤンキー的」…『一つになろう』って空気が大嫌い》

2022年07月03日 00時00分27秒 | Weblog

(20220626[])
毎日新聞の訃報記事【コラムニスト・小田嶋隆さん死去 65歳 政治や社会を鋭く批評】(https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/040/074000c)によると、《政治や社会を反権力の立場から鋭く批評したコラムニストの小田嶋隆(おだじま・たかし)さんが24日、病気のため死去した。65歳。葬儀は近親者のみで営む。東京都生まれ。早稲田大卒。食品メーカーを退社後、ラジオ局アシスタントディレクター、作詞家などを経験する。雑誌「噂の真相」(2004年休刊)でコラムを連載し幅広い支持を得た。最近ではツイッターでも積極的に発言。19年に脳梗塞(こうそく)を公表し、その後入退院を繰り返していた。今月、自身初の小説集「東京四次元紀行」を刊行したばかりだった。著書に「日本語を、取り戻す。」「小田嶋隆のコラムの切り口」「超・反知性主義入門」など多数。》

 とても、とても残念だ。ご冥福をお祈りいたします。


   『●『1984年のビーンボール ~オダジマタカシ スポーツコラム大鑑~』読了
   『●『テレビ霊能者を斬る ~メディアとスピリッチュアルの蜜月~』読了(1/3)
   『●『テレビ霊能者を斬る ~メディアとスピリッチュアルの蜜月~』読了(2/3)
   『●『テレビ霊能者を斬る ~メディアとスピリッチュアルの蜜月~』読了(3/3)
   『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了
    「小田嶋隆著。《…旧弊な身分制度社会の桎梏から近代の人間を
     解放する役割を果たしてきたはずの学歴システムが、いつの間にやら
     階級固定の道具になっている現実…》。《…子供の学力は、低年齢で
     あればあるほど、親の教育水準および経済状態をストレートに反映…》。
     《…学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…》。
     斎藤貴男さんの『機会不平等(※1) と同じ指摘。」

   『●『テレビ救急箱』読了 (1/2)
   『●『テレビ救急箱』読了 (2/2)
   『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
               (『カナエール福岡応援ページ』)

     「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
      「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
      小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
      「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
      親の教育水準および経済状態をストレートに反映
      学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
      http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f

   『●小田嶋隆さんの『偉愚庵亭憮録』
   『●新手の愉快犯?…と言えば、言い過ぎか
   『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
     ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た
    「日経ビジネスのコラム【小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」
     ~世間に転がる意味不明/「募集」と「募る」の違いはどうでもいい】」
    「#募ってはいるが募集はしてないの両者の違いよりも、小田嶋隆さん、
     《募集に応じて応募した人間はどこからどう見ても「選ばれた人」
     ではないからで、とすると、「安倍事務所の募集に応募して会に
     参加した後援会のメンバーは、言葉の正確な意味において絶対に
     「招待客」ではあり得ないからだ。当たり前の話だが、
     「招待客を募集するという言い方自体が、そもそも矛盾している》、
     そりゃぁ~そうだ。」

   『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
            「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」
    《反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、
     学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもの……
     そこで話題なのが「超・反知性主義入門」(日経BP)の
     著者・小田嶋隆氏(58)だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップ
     だけではないそういう政権を選んだ国民にも危険な兆候
     広がりつつあるという》
    「アベ様らだけが「反知性主義」者ではなく、《そういう政権を
     選んだ国民にも危険な兆候》を見てとる小田嶋隆さん。
     青木理さんや内田樹さんが仰っていることも、
     そういうことなのかもしれない」
    《ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は
     分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったら
     クビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべき
     だが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに
     圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、
     国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたから
     だと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ》

   『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
            造りたい強権的政治手法好きな二人
    「…う ん ざ り。「反知性主義者たちが「反日」といって
     思考停止してしまうように安倍晋三やその支持者たちを
     反知性主義者だと非難するだけでは思考停止してしまう
     ことは分かっているのだけれども…。
      青木理さんも仰ってます、
     「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している
      高橋源一郎想田和弘小田嶋隆は、反知性主義に
     ついて語ることのむずかしさを指摘している」

   『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
            公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》
    「アベ様の私的文化的?な《安倍総理のサクラになる会》(©小田嶋隆さん、
     https://twitter.com/tako_ashi/status/1178523901380317184)」
    「「桜を見る会」前夜祭という立派な政治資金パーティーについて、
     《政治資金規正法違反の疑い》だそうですよ。あぁ、でも
     《自民党の最近のルールは「返せば問題ない」と、なかったことに
     できるというもの》でしたねぇ。あれぇ~、もし「資料は破棄した
     といったことになると、「返し」ようもないですよね…」

   『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
     中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》
    「《萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する
     表現の自由への無理解…「表現の不自由展」を中止に追い込んだ
     勢力と同じ思想・感情》…《検閲国家》へと着々と。《文化庁の
     補助金7800万円全額》不交付の一方で、アベ様の私的文化的?な
     《安倍総理のサクラになる会》(©小田嶋隆さん、…)には
     《予算3倍…5700万円もの血税》が飲み代へとドブガネ。」

   『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
       という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?
    「【安倍政権が残したもの/類を見ない「言葉」の空疎さと不誠実さ
     小田嶋隆さんが見た7年8カ月】…《コロナ対応などでは適切な判断を
     する自信がないのに、後継者選びに関しては判断ができる、というのは
     矛盾しています。つまり、次にどんな政権ができて、自分をどう断罪する
     のかを見極める余力を残しての辞任だったということです》」

   『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
     安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》
   『●武田砂鉄さん《小田嶋隆さん…予言めいたもの…〈日本学術会議から
     学術を追放すると日本会議になることからも、学術の必要性は明らか〉》


 毎日新聞の記事【「炎上恐れず、地雷を踏みに」 小田嶋隆さんの発言振り返る】(https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/040/161000c)によると、《社会や政治、そして世相を絶妙な文章技でバッサ、バッサと斬ってきた小田嶋さん。その数々の発言を毎日新聞に掲載された記事から振り返った》。

 今のこの悲惨な「政」小田嶋隆さんの素晴らしき結論…《結論を述べる。安倍政権は外交と経済をしくじり、政治的に失敗しただけではない。より重要なのは、彼らがこの国の文化と社会を破壊したことだ。私はそう思っている。一刻も早くこの国から消えてもらいたいと思っている》。
 最後の言葉《上から目線で他人の命の価値を測るな》という言葉も重く、勁い。

=====================================================
https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/040/161000c

「炎上恐れず、地雷を踏みに」 小田嶋隆さんの発言振り返る
毎日新聞 2022/6/24 17:25(最終更新 6/24 22:02)

     (インタビューに答えるコラムニストの小田嶋隆さん=
      東京都千代田区で2015年11月30日、小出洋平撮影)

 炎上を恐れずに、地雷を踏みに行く――。6月24日に65歳で亡くなったコラムニストの小田嶋隆さんの鋭い批評を、毎日新聞の見出し(2015年10月20日東京本社夕刊)はこう表現した。社会や政治、そして世相を絶妙な文章技でバッサ、バッサと斬ってきた小田嶋さん。その数々の発言を毎日新聞に掲載された記事から振り返った。【デジタル報道センター】


安倍政権は「ヤンキー的」

 17年7月、東京都議選の街頭演説で「辞めろ」コールを浴びた自民党の安倍晋三首相(当時)は「こんな人たちに皆さん、私たちは負けるわけにはいかない」と言い放った。この発言を、小田嶋さんは「国会で民進党(当時)や共産党を相手に言うのとは意味が違います。自分に賛成しない人間を『国民とは別のカテゴリー』に分けたようなものですから」と強く批判。そんな安倍政権の姿勢を「ヤンキー的」と表現した。

     (都議選で自民党候補者への支持を訴える安倍首相
      =東京都千代田区のJR秋葉原駅前で2017年7月1日
      午後5時3分、藤井達也撮影拡大)

 そのうえで「最近の若い人たちは『雰囲気を壊さず、仲間を大切にしよう』という考えを重んじる傾向が強い。仲間内では意見を主張せずに、我慢して秩序を保とうという気分と『ヤンキー志向』は無縁ではないと思っています」と指摘してみせた。

 その安倍首相が20年8月に辞任を表明すると、「病気の再発を辞任の理由として挙げているが、『今、逃げるしかなかった』というのが実情ではないか」とバッサリ。

 「アベノミクスでは株価をつり上げることで好景気を演出してきたが、新型コロナウイルスの影響で不況が本格化すれば、フェイクだったことが国民にばれてしまう。東京オリンピックの開催も見通せない。『森友問題』もくすぶったままで、河井克行前法相(当時)らの選挙違反事件買収の原資を巡って自身に飛び火する恐れもあった。政権が火だるまになることが分かっていたのではないか」


菅氏は「一貫した『麦踏み』の発想」

 安倍氏の後任として首相になった菅義偉氏についても手厳しかった。21年9月に菅氏が退陣の意向を表明すると、在任時の所信表明演説などで目指す社会像として「自助・共助・公助」と強調したことについて、自らの病気の体験も踏まえてこう語った。

 「何か困ったときや、苦しいときに公である国が手を差し伸べてくれることが、国が国としてあり、私たちがその国の住人であることの意味じゃないですか。そこを、まず自助、つまり転んだら自分で起きろよと言うんだったら、その国の住人である必要はありません

     (自民党総裁選不出馬について表明する菅義偉首相
      =首相官邸で2021年9月3日、竹内幹撮影拡大)

 「菅さんに一貫していたのは、弱い立場の人への感受性の乏しい『麦踏み』の発想ではないでしょうか。弱い麦は踏んでいるうちに死ぬけれど、強い麦は生き残る。だから麦畑全体の麦の強度はやがて上がるんだと。だけど、それを人間社会に応用したらダメなわけで、だから国民皆保険制度があって、年寄りだって病人だって生きている限りは面倒を見ますよ、という建前で今まで動いてきたわけです。人が生きるってそういうことじゃないですか。でも菅さんは、そういうところに対する感受性が非常に乏しい人なのかなと思ってしまいます」


「『一つになろう』って空気が大嫌い」

 批判を恐れずに、鋭い批評を繰り返した小田嶋さん。「一つになろうって空気が大嫌いなんです」。安倍政権が掲げた「1億総活躍」という言葉も「まるっきり戦前的なキャッチフレーズ」と批判し、こう案じた。「今の日本には個人主義に対する嫌悪感のようなものが徐々に広まっている。元来、周囲の空気から浮き上がることを嫌い、周囲と同じように振る舞うことを内面化している国民です。多様性より秩序の方が心地よいという人が増えているのではないか」

 「音楽に政治を持ち込むな」。16年にこんな批判がネット上でわき起こり、大きな論争になった時にはこう言った。「音楽は純粋なもので、政治はあしきもの、忌まわしいもの、場違いな場所で持ち出してはいけないもの、という空気が背景にあるのではないか。皆が楽しんでいるところで政治的な主張をすると、葬式にアロハシャツで来たヤツみたいな扱いを受けてしまう」

 そして続けた。「自由や平和や憲法や人権など党派色とは無縁と思われていたものが段々と『政治的』『偏っている』と受け止められる時代になっている」「怒りや異議申し立ての歌より『人生賛歌』が好まれる。人とのあつれきを極度に避けようとし、論争や異議申し立て自体が嫌われる風潮も強まっている。しかし過度に『中立性』を求め、論争的な話題を避けることは結局、表現の豊かさや意見の多様性を狭めてしまう


「上から目線で他人の命の価値を測るな」

     (小田嶋隆さん=東京都千代田区で2020年10月6日、
      武市公孝撮影拡大)

 16年のリオデジャネイロ五輪。日本選手団主将でレスリング女子53キロ級の吉田沙保里選手が決勝で惜敗し、「主将として金メダルを取らないといけないところだったのに、ごめんなさい」と泣いて謝罪したことについては、こう指摘した。

 「実績があって、ある程度年齢が高く責任感のありそうな人が主将になるが、本人に要らぬ重圧を与えている印象を受ける。アテネ五輪で主将を務めた井上康生さんも負けるはずのないところで負け、すごく責任を感じていた。4年後の東京五輪では、主将はまったく要らないと思う」

 「安楽死」を希望する難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者に頼まれ、薬物を使って殺害したとして、医師2人が20年に嘱託殺人容疑で逮捕・起訴された事件についても発言。「最近は『生きているだけで価値がある』『弱者に寄り添おう』『人権を守ろう』などの正論が『偽善』とされ、反発を受ける場面が目立って増えている。ポリティカルコレクトネス(政治的公正さ)が広まり、差別的な発言をしにくくなった社会に、人々が閉塞(へいそく)感を覚え、反発しているのかもしれない」

 そのうえで語った。「そもそも、一度や二度、死を考えた経験のある人は少なくないだろう。それでも、自死をしなかった人には『あの時死ななくてよかった』と振り返る機会がありうる。自死を願う人に死を提供することは、その機会を永遠に奪う、取り返しのつかない行為なのだ」「健康な人の物差しで、病と闘う人生を測ってはならない。『寝たきりでかわいそう』『さぞやつらいだろう』と上から目線で勝手に推し量り、他人の命の価値や意味を勝手に判定するのはとても暴力的な行為だ
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●虚しきカンバン倒れのカンバン、「成長と分配の好循環を実現する」らしい「新しい資本主義」なるモノの化けの皮は既に剥がれている

2022年02月04日 00時00分03秒 | Weblog

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


(2022年01月05日[水])
長周新聞の年頭記事【新自由主義から豊かでまともな社会への転換を ―年頭にあたってのご挨拶―】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22429)。

 《医療に限らず、「今だけ、カネだけ、自分だけ」に要約される新自由主義的な目先の利潤優先では社会は壊れ、成り立たないことをコロナ禍はこれでもかと教えました。エッセンシャルワーカーといっても幅広く、例えば物流や運搬を担う労働がなければ社会に物資は行き渡らず、農漁業者が生産しなければ食料供給も滞る。電気、ガス、水道といったライフラインが止まるだけでも暮らしは麻痺する。公共交通がストップすれば身動きがつかず、学校が休校になれば子どもたちは学業もまともにできない。マスク1枚とっても誰かが生産しなければ着用などできません。誰かの社会的有用性をともなった労働が他の誰かを支え、分業と共同によって世の中全体は密接につながっていることを強く実感させるものでした。どの分野でも賃金としては不当なまでに押し下げられた労働の価値ですが、世の中を日々動かし支えているのは誰かをわかりやすく教えています。大切なのは、そのように社会を支えるすべての人々が尊重され、豊かに、そして安心して生きていけることであり、その桎梏となっているものをとり除き、まともな社会を作ること、公共性を第一に優先することにある――それはコロナ後の世界を展望するうえで、極めて重要なテーマだと思うのです》。

 金子勝さん《安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの》。

 これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
 学商竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。衆院選前にきちんと「広報」しておいてくれればねっぇ、あぁ、あとの祭り。せめて、化けの皮の剥がれたキシダメ政権を、2022年参院選までには、自公お維コミの直接支持者・間接支持者の皆さんに理解してもらいたいもの。政権交代し、(長周新聞)《新自由主義から豊かでまともな社会への転換を》! ささやかなお願いだ、せめて《まともな社会》をニッポンに。

   『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
     意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果
   『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
      改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…
    《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での
     訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく
     分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス
     「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、
     岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》

   『●「成長と分配の好循環を実現する」と標榜する「新しい資本主義」なる
     モノはどこにいってしまったのか? 虚しきカンバン倒れのカンバン…
   『●長周新聞【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益
     前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22429

新自由主義から豊かでまともな社会への転換を ―年頭にあたってのご挨拶―
政治経済 2022年1月1日

 2022年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。

 コロナ禍も既に2年を迎えました。それ以前の当たり前だった日常をとり戻すには、まだまだ程遠い現実のなかでわたしたちは日々の暮らしを余儀なくされています。人との接触を極力控えることが迫られ、多人数での催し事もはばかられ、知人及び家族の死(入院のお見舞いや面会、葬儀等々)や結婚式に至るも制限が加わるなど、きわめて抑制的な非日常空間のなかで、目に見えないウイルスとの葛藤は続いています。

 世界的にも収束する兆しは見えず、デルタ株に続いてオミクロン株といった変異株が出現し、それらがたちまち国境をこえて世界中に拡散するなど、未知なるウイルスの猛威にはなお終わりが見えません。

 グローバル化のもとで先進国だけがワクチンを接種したからといって、決してそれで疫病禍から抜け出せるものでもないこと、とり残された後進国における変異が結局のところ跳ね返ってくることなど、地球規模で誰もが安全にならない限り、誰も安全でないことも浮き彫りになっています。

 病原体保有宿主であるコウモリに端を発したコロナウイルスですが、再生可能エネルギー・ビジネスがたけなわな時代にあって、その原材料であるニッケル、リチウム、コバルトをはじめとした鉱山物質の採掘のためにアフリカや南米、東南アジアをはじめとした大自然の乱開発にますます拍車がかかり、これまで人類と接点のなかったウイルスと遭遇していることがそもそもの起因といわれています。地球に優しいエネルギーといいながら自然を破壊し、そのしっぺ返しを食らうように疫病が世界規模でまん延しているのですから、まさに本末転倒した事態といわなければなりません。

 世界中で死者数は既に530万人をこえ、アメリカでは80万人、ブラジルでは60万人をこえ、インドでは50万人に迫るなど、医療体制が脆弱な国や感染防止に失敗した国々では死者数が増大し、国によっては第二次大戦における死者数をも上回る規模に膨れあがっています。人類に降りかかった疫病の脅威は戦争並ともいえ、このなかで人間の生命と安全、脅かされている暮らしを守るために各国政府はどう動くのかが問われ、その責務を果たすことが求められています国家や為政者は、本来誰のために、何のために存在し、機能しなければならないのか――社会運営の目的や在り方こそがシンプルに問われています。

 わたしたちが生きている社会は誰もが知るように、人間が共同で暮らしを営み、互いに支え合って成り立っています。いかなる個人も、個人のみで生きていけるわけではなく、その他大勢の個人とのつながりや連関をもち、コミュニティのなかに存在して一つの社会が形成されています。コロナ禍においてはエッセンシャルワーカーといって人々の暮らしのために必要不可欠な労働者の存在に光が当たりましたが、社会を日々下支えしている人々の存在あってこその社会であり、一つ一つの有用な労働が機能してはじめてみなの暮らしが成り立っていることを教えました。それは衣食住のみならず、すべてにいえることです。

 コロナ禍でとりわけ浮き彫りになったのは、医師や看護師がいなければ医療行為もままならず、病床数も含めて日頃から余裕を持たせなければたちまち医療崩壊に陥るという現実でした。昨年は東京五輪をやりながら、市中では病院で見てもらえぬコロナ患者が「自宅療養」という名の放置状態に置かれ、医療にアクセスできないまま息を引きとっていくという最悪の事態も起こりました。公衆衛生の要である保健所も少ない人員による対応でパンク状態となり、PCR検査すらまともにやられず、第五波の感染爆発は阿鼻叫喚の図そのものでした。そして、理由は誰にも分からないまま、なぜか収束した――というのが年末までの顛末です。それは政治や行政が機能したから収束したというより、偶然の産物以外のなにものでもありません

 医療費削減病床削減、あるいは保健所機能の縮小をおし進めてきたこれまでの新自由主義政策の抜本的な見直しは、コロナ後の社会にとって切実な課題であることは誰の目にも明らかです。医療費を「ムダ」と括ることがいかに愚かであるか、わたしたちは一昨年来のコロナ禍から教えられました。日本以上に医療制度が歪んでいるアメリカでの死者数を見てもわかるように、カネがない者は医療にもかかれぬような社会、医術が算術に置き換えられ、保険会社によるビジネスの具と化すことがいかに残酷であるかは歴然としています。後追いをしてきた日本社会にとってこれは決して他人事では済まない問題であり、国民皆保険制度の解体をはじめとした愚策は直ちに止めさせ、綻びが生じている医療体制及び医療資源を今以上に充実したものにしなければならないことはいうまでもありません。

 脆弱であるからこそコロナの襲撃に耐えきれなかったというのなら、国民の生命と安全を守るためには、最後の砦となる医療について「カネのかかる不採算部門」として切り刻むのではなく、カネをかけてでも死守しなければならない社会機能として捉え、むしろ充実させることが社会全体の利益に叶うものです。要はカネの問題ではなく社会の安心安全をどう担保するかが問われているのです。医療は外資を含む大手保険会社や医療機関がもうけるために存在しているのではなく国民の健康を守るためにあるという本来の目的を実現しなければならない――それだけのことなのです。

 医療に限らず、「今だけ、カネだけ、自分だけ」に要約される新自由主義的な目先の利潤優先では社会は壊れ、成り立たないことをコロナ禍はこれでもかと教えました。エッセンシャルワーカーといっても幅広く、例えば物流や運搬を担う労働がなければ社会に物資は行き渡らず、農漁業者が生産しなければ食料供給も滞る。電気、ガス、水道といったライフラインが止まるだけでも暮らしは麻痺する。公共交通がストップすれば身動きがつかず、学校が休校になれば子どもたちは学業もまともにできない。マスク1枚とっても誰かが生産しなければ着用などできません。

 誰かの社会的有用性をともなった労働が他の誰かを支え、分業と共同によって世の中全体は密接につながっていることを強く実感させるものでした。どの分野でも賃金としては不当なまでに押し下げられた労働の価値ですが、世の中を日々動かし支えているのは誰かをわかりやすく教えています。大切なのは、そのように社会を支えるすべての人々が尊重され、豊かに、そして安心して生きていけることであり、その桎梏となっているものをとり除き、まともな社会を作ること、公共性を第一に優先することにある――それはコロナ後の世界を展望するうえで、極めて重要なテーマだと思うのです。

 世の中を見渡してみて、人間が豊かに暮らすことができ、誰もが伸び伸びと自由に生きていける社会であるかを考えたとき、まるで真逆の現実が横たわっています。一人一人の暮らしはコロナ以前から脅かされていたし、支配的地位にいる側、すなわち為政者は全体の奉仕者ではなく一部の奉仕者としてもっぱら仕え、巨大資本や富裕層だけは巨万の富を握って離さない構造、多国籍企業や金融資本が各国政府をも従属させて、世界を股に掛けて富をむさぼる構造がそびえ立っています

 このコロナ禍においてさえ、貧富の格差はさらに拡大し、世界の上位10%(5億1700万人)が76%の富を所有しているのに対して、下位50%(25億人)は2%である(「世界不平等レポート2022」より)など、富の偏在が露骨なまでに進んでいますこうした不平等の是正には新自由主義政策とのたたかいが避けられません

 人間の生命や尊厳を二の次にした世界ではなく、戦争も失業も貧困もない、あらゆる搾取も抑圧もない、みなが豊かに暮らしていける社会の実現に向けて、その桎梏・かさぶたとなっている存在をとり除くために、連帯できるすべての力とつながり、まともな社会にしていくことが求められています。

 長周新聞社は4月に創刊67年を迎えます。この社会のなかで、いかなる権威にも屈しない人民の言論機関として存在し続けるためには困難もともないますが、とりわけ近年は山口県内のみならず全国の皆様から購読申込や「もっとやれ!」との叱咤激励の声が強いものになっており、その役割はますます重要になっていることを痛感しています。

 読者・支持者の皆様の期待に応えられるよう、本年もより有用とされる新聞を発行するために、スタッフ一同邁進することを約束いたします。

 2022年 元旦                   長周新聞社
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?

2021年09月08日 00時00分09秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


(2021年08月28日[土])
マガジン9のコラム【こちら編集部/「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か? 青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた(マガジン9編集部】(https://maga9.jp/210804-6/)。

 《青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています》。

   『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
     支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…
    「青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、
     どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?」

 カースーオジサンの取り巻き連中も酷いねぇ。
 リテラの記事【高橋洋一はこの状況でも「さざ波」発言を正当化!「予測はほぼ当たってる」「さざ波よりちっちゃい」とフェイク連発】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5989.html)によると、《しかし、こうした状況になって改めて浮き彫りになったのが、「コロナなんてたいしたことがない」と五輪強行や有観客開催などを主張してきた連中の無責任さだ。とくに、〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイートし、辞任に追い込まれた元内閣官房参与・高橋洋一無責任・出鱈目ぶりについては改めて、指摘しておく必要がある。…8月7日に公開された、高橋氏の師匠である竹中平蔵・パソナグループ会長との対談動画でのこと。この対談では竹中氏の発言もひどく、「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」などとでたらめを口にしていたのだが(この動画が公開された8月7日時点で重症者は1000人を超えていた)、これに高橋氏も我が意を得たりと、こう発言したのだ。「全然たいしたことない。私、さざ波って言って怒られたでしょ。まさしく正しいんだけどね。世界から見れば。さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」》。
 《悪魔のような対談》のお相手、《過去には…書類送検された経歴もある》…アノ元内閣官房参与も相変わらずの醜悪さ。その後釜・岸博幸氏もねぇ…。竹中平蔵氏・高橋洋一氏・岸博幸氏、一体どんな系譜?

   『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
      任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らと
     グローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
      仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」
   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
      《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ
    《室井 前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
     あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
     八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
     関係している人たちばかりですもんね。》

   『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
     背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》
   『●五輪貴族から《菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、
        「儲けさせてくれてありがとう」っていうこと》(ラサール石井さん)

 《…鏡に映っているのは今の日本社会の姿》。
 本田コッペ氏による【生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない! 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html)によると、《人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない》。
 《小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した》。

   『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
     《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…
    《調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト…には56名の
     国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。
     …参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、
     “ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子(希望)、そして、
     安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の
     衛藤晟一らが加入している》

   『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
     差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》

 正論・事実報道《感染急拡大の原因はデルタ株と首相》。
 リテラの記事【菅首相のコロナ対策ブレーン・岡部信彦内閣参与が暴言!「24時間楽しめる世の中こそ是正が必要」「コロナは静かな夜に戻すための鉄槌」】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5991.html)によると、《ところが、この発言が思わぬ盛り上がりを見せた。というのも、この菅首相の発言を共同通信は「感染急拡大の原因はデルタ株と首相」とタイトルに打って配信。共同としては「『感染急拡大の原因はデルタ株』と首相(が発言した)」という意味でタイトルにしたのだろうが、「感染急拡大の原因は“デルタ株と首相”」とも読めるため、ネット上では〈おお!確かに、感染拡大の原因は「デルタ株」と「首相」で間違いない〉〈うん。そうだね。デルタ株と首相だね〉〈そのとおり。デルタ株と、何も有効策を講じない菅首相が原因〉という声があがったのだ。共同にとっては予期せぬ事態だったろうが、しかし、まさしくこれこそが事実だろう》。

 cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/​メンタリストDaiGoの主張を読む】(https://cakes.mu/posts/34362)によると、《生活保護やホームレスの実情を知ろうともせず猫の命と比べた「シンキング」には、「クリティカル」が欠けていなかっただろうか。…「1日に10冊~20冊の本を読んで」いるDaiGoからすれば、私が読んだ5冊なんて、ごくわずかな冊数かもしれないが、彼の本をたった5冊だけ読んでみて感じ取ったのは、とにかく、時間をかけてひとつの物事を考えることを回避する姿勢だ。それは当然、ひとつの物事をじっくりと考えてきた人を軽視する態度によって構築される議論である。反省しました、では、続きまして、ずっと支援してきた人に話を聞きますね、という素早さは、反省ではなく、彼のこれまでの考えの延長にある。「(1)目の前の問題に関する証拠と論理の流れを正しく把握し、そこに関わる人たちの感情も適切に解釈する」「(2)自分が考える論理や証拠の集め方に偏りがないかを確かめる」という、DaiGoが提唱してきたクリティカル・シンキングが、DaiGoに足りていないと思う》。

 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/誹謗中傷や差別を繰り返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293571)によると、《嘘つけ。今も昔も、あたしは散々中傷されまくっていますけど。山崎さんのいうように、銭のためならヘイトも放置だろ。これはヤフージャパンだけじゃなく、ツイッタージャパンにも、ユーチューブにもいえる。誹謗中傷や差別をくり返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ。銭のためというのじゃなくて、むしろそっちを応援しているようにも見えんぞ。最近、話題になった有名人のホームレス叩き。謝罪したからいいじゃんって、この人謝罪動画でもPVを稼いでんじゃん。でもって、遡って調べてみたら、何度もヘイトをくり返してるじゃん》。

 最後に、一点、言いたいことがある。
 違和感しかない記事…。どの口で言っているのだろうか…。【注目の人 直撃インタビュー/渡邉美樹氏「国会議員はなぜ働かないのか、憤りを感じています」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293564)によると、《…84年、ワタミを創業。2000年、東証1部上場。13年、自民党公認で参院選(全国比例区)に初当選し、1期で引退。》

   『●ワタミ過労死自殺訴訟和解: 問題は、そんなダークな
            企業の会長が自民党の政治家になったこと
   『●高度プロフェッショナル制度導入の社会的事実
      「立法事実」を支えるのは…たった1人の調査対象者の声!?

=====================================================
https://maga9.jp/210804-6/

こちら編集部
「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か? 青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた(マガジン9編集部)
By マガジン9編集部 2021年8月4日

 リベラルなニュース解説を配信しているインターネットメディア「デモクラシータイムス」の「著者に訊く!」は、マガジン9のコラム「言葉の海へ」でおなじみの鈴木耕さんが司会をつとめ、話題の新刊の著者にお話を聞く番組です。
 7月30日には『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』(講談社+α新書)の著者、ジャーナリストの青木理さんとノンフィクションライターの安田浩一さんがゲストに登場。その収録の場にお邪魔させていただきました。そこでのお話の一部を以下にご紹介します。

 青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています。番組の冒頭、鈴木さんがこの本のテーマとも関わる最近の話題、オリンピックの開会式をめぐる辞任・解任騒ぎについて、お二人にどうとらえたかをたずねました。

 今年に入って、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会前会長と開閉会式の演出総括担当だった佐々木宏氏の女性蔑視・侮蔑発言が続き、さらに開会式の作曲担当、演出担当として関わる小山田圭吾氏と小林賢太郎氏が過去に障がい者へのいじめを雑誌で語っていたり、ナチスドイツによるジェノサイドを笑いのネタにしたりしていたことが発覚しました。
 青木さんは、政治家や著名人による排外主義や歴史修正を容認する発言が許されてしまうこの国で、オリンピック開幕直前にこのようなトラブルが起きたのは「必然的帰結。日本の現状が等身大であらわれた」と指摘します。
 安田さんも「森、佐々木、小山田、小林だけの問題ではなく、差別的な言動を問題視しない人がこの国にはたくさんいる。社会全体がヘイト化している。日本らしいありのままの姿がみごとにあぶり出されたのだと思う」と言います。

 この20年ほどの間に、韓国、北朝鮮、中国といった近隣の国々や弱者、マイノリティを差別、嘲笑する言説がネット上で広がってきました。ネットだけではなく、テレビなどのマスメディアでも出演者が問題発言を軽々と口にし、批判されると謝罪するということが繰り返されています。こうした「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流」はいつから社会の中に流れ、どのようにして勢いを増していったのでしょうか。番組の中では、お二人がそれぞれの豊富な取材経験をもとに、その経緯を解説してくれました。

 2002年から2006年まで共同通信社のソウル特派員だった青木さんは、「2002年の日朝首脳会談がひとつの分岐点になった」と話します。当時の小泉純一郎首相と金正日総書記の会談では、北朝鮮が長年否定していた日本人拉致の問題を初めて認めました。朝鮮半島との関係において、戦後、日本は戦争中の侵略、支配に対して常に謝罪を求められてきた。ところが、拉致問題が明らかになったことで、日本は初めて被害を訴える側に立った。そこから北朝鮮には何を言ってもいい、罵倒してもいい、冷笑してもいい、蔑んでもいいという風潮が広がり、さらに韓国、中国の経済成長と日本の景気低迷が重なり、近隣諸国へのヘイト言説があふれてきた、というのが青木さんの見解です。
 さまざまな差別の現場で取材を重ねてきた安田さんは、2002年に日韓共催ワールドカップが開催されたことにも触れて、「日本人はあのとき、それまで極東の遅れた隣国だと思っていた韓国のパワーを発見し、それをきっかけに嫌韓の波が起きた」と述べます。
 2005年にはマンガ『嫌韓流』が発売され、2006年には「在日特権を許さない市民の会(在特会)」が発足。街頭で日章旗、旭日旗を掲げて、在日コリアンや隣国を罵るヘイトスピーチが繰り広げられるようになりました。やがてヘイトの対象は、国内の沖縄やアイヌ、障がい者、LGBT、生活困窮者などへと波及していきます
 後半では、大手出版社で長く編集者としてつとめてきた鈴木さんも加わり、差別や排他を煽ってきたメディアの責任にも言及。日韓問題、沖縄問題を中心に、政治、歴史、外交、文化、報道など、多角的な視点でこの国が抱える問題点に切り込んでいきました。

 安田さんが言うように、いまやヘイト言説は普通の人々に浸透し、うっすらと、しかし確実に日本の社会を覆っています
 『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』には、番組でお二人が語ってくれた内容が詳しく記されています。番組の最後、ヘイトと排他と不寛容が蔓延している中でオリンピックが開かれている、そんな時代の空気を「読み解くには最適の本です」と鈴木さん。今、何が起きているのか、なぜこんな社会になったのかを知るために、番組の動画を見て、本を読み、一人ひとりが考えるきっかけになればと思います。

(マガジン9編集部)



 「デモクラシータイムス」での放送内容は、こちらから見られます。


【青木理×安田浩一 この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体【著者に訊く!】 20210722】
 (https://www.youtube.com/watch?v=knOX-CJusSY
=====================================================

=====================================================
https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html

生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない! 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ
2021.08.15 10:48

     (謝罪動画をアップしたDaiGo)

 メンタリストのDaiGoが、生活保護受給者やホームレスについて「必要のない命」などと発言したことが大きな問題になっている。

 当然だろう。「僕は生活保護の人たちに、お金を払うために税金を納めてるんじゃない」「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」と生活保護受給者を完全否定した上、「ホームレスの命はどうでもいい」「どちらかというといないほうがよくない、ホームレスって?」「正直。邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、治安悪くなるしさ、いないほうがいいじゃん」などと、ホームレスに対する排除までを肯定したDaiGo。

 人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない。

 DaiGoはその後、2度にわたる謝罪動画をアップしたが、自身の発言の問題が何なのか理解し反省しているとは到底思えない。動画のプラットフォームであるYou Tubeや、DaiGoを起用しているメディアも、差別発言に対して明確に否定するメッセージを発信する責任があるだろう。

 しかし、DaiGoの一件であらためて指摘しておかなくてはならないのが、生活保護受給者やホームレス攻撃が、DaiGoだけの思想ではなく、現在の日本社会で広くはびこっているものであるということだ。

 しかも、自民党の政治家たちこそが近年、生活保護バッシング・弱者バッシングを扇動してきたことを見逃してはならない

 その筆頭格が片山さつき・元総務相だろう。現在も続く生活保護バッシングの嚆矢となったのが、2012年にもちあがった次長課長の河本準一の親族による生活保護問題だった。このケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが(後の法改正で扶養義務が強化されることになる)、この河本の問題を利用して、生活保護バッシングを仕掛けた急先鋒が参院議員の片山さつき氏だった。


■生活保護バッシングの仕掛人・片山さつきは「生活保護を恥だと思え」という趣旨の発言まで

 片山さつきはこの河本の母親の生活保護問題で連日のようにテレビ、雑誌に出演。不正受給だけでなく、「生活保護は、親族扶養や血縁者による支え合いなど日本の伝統的モラルを破壊している」「生活保護は、権利ばかり主張して義務を果たさない人々を生み出す」「生活保護は働けるのに働かない人々を生み出す」などと生活保護制度を全面否定し、さらには「生活保護って他人が払った税金で食べさせてもらっているってこと」「ずっと誰かに養われ続ける人をそんなに作りたい理由はなに?」「生活保護を恥と思わないのが問題」と、生活保護受給者の人格まで否定するような差別発言を行っていた。

 また、片山議員は2016年の『NHKニュース7』に端を発した“貧困女子高生”バッシングのときも騒動に乗っかり、ツイッターで“貧乏人は贅沢するな!と言わんばかりの批判を公然とおこなっている

 しかし、こうした発言は片山議員だけではない。この時期、安倍前首相の側近である世耕弘成参院幹事長も生活保護バッシングに加担。雑誌で「税金で生活を見てもらっている以上、生活保護受給者の権利が一定程度制限されるのは仕方ない」というどう考えても憲法違反としか思えない主張をしている。

 また、自民党の国会議員ではないが、橋下徹氏も大阪府知事・大阪市長時代に徹底した生活保護バッシングを展開している。不正受給でもなんでもない生活保護の申請者に違法な圧力を加えるなどして、生活保護費を圧縮。2014年には「生活保護受給者にも一定の負担はお願いする」「働ける人に働いてもらうのは当たり前」「日本のルールは甘すぎる。憲法25条の改正も必要」などという発言までしている。

 いまさら言うまでもないが、生活保護は憲法25条で保障された当然の権利だ。ところが、こうした政治家の言動により、「生活保護は税金泥棒」「生活保護は恥」という空気が社会に広がっていった

 そして、2012年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10%引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。


■麻生太郎は高齢者に「いつまで生きてるつもりか」、石原伸晃は胃ろう患者を「エイリアン」

 政治家が攻撃を仕掛けてきたのは生活保護受給者だけではない。障がい者、高齢者など社会福祉の当然の対象である弱者に対しても、こうした露骨な差別や排除発言が向けられてきた。

 石原伸晃・元幹事長は、2012年2月に胃ろう患者が入院する病室を視察した際に、「エイリアンが人間を食べて生きている」と発言。また、2012年12年9月に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)では、社会保障費削減について問われると、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現した上、「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えを露呈させた。

 きわめつきは麻生太郎副総理だ。老後を心配する高齢者について「いつまで生きているつもりだよ」と発言したり、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」などと国民皆保険制度を否定するようなことを繰り返し発言してきた。

 そして、自民党の政治家やその支持者であるネトウヨたちによるこうした弱者バッシング・弱者排除の空気をエスカレートしていくなかで起きたのが、2016年の相模原障害者殺傷事件だった。

 そういう意味では、生活保護バッシングやヘイトクライムはたまたま起きたものではない。

 小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ

 政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した


■DaiGoの生活保護・ホームレス差別・排除発言も新自由主義台頭の延長線上に出てきた可能性

 そして、この状況は今も変わっていない。日本政府は国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、菅政権にもこれを是正する動きはない。

 それどころか、コロナ禍で生活に困窮している人が増えているのに、菅首相は「自助」を掲げ、自己責任を押し付け続けている。

 実際、コロナ以降も、生活保護受給者がほとんど増えておらず、昨年、10万円の一律給付がおこなわれた際は、橋下徹・元大阪市長や百田尚樹らが生活保護受給者への給付は必要ないと大合唱した。

 そういう意味では、今回、DaiGoの生活保護、ホームレス差別・排除発言がこうした政治の動きの延長線上に出てきたと考えるべきだろう。この数年、政治家の弱者排除と自己責任論がエスカレートする一方で、それに呼応するように、堀江貴文らのネオリベ自己啓発ビジネス本がブームになっていった。その多くは社会全体の構造的な問題を個人の責任に矮小化し、弱者切り捨ての自己責任論をぶつものだが、DaiGoはまさに、そうした自己啓発ビジネス本の著者の一人である。

 もちろん、こうした政治的背景によってDaiGo自身の発言の危険性や罪がいささかも減じられるわけではないことは言うまでもないが、同時に10年近くに渡って生活保護バッシング・困窮者バッシングを扇動してきた自民党政治家たちの責任も、あらためて問う必要があるだろう。

(本田コッペ)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪で《国威を発揚》…《メディアの報道は死の重みに無関心…空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》

2021年07月09日 00時00分47秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


/ (2021年07月04日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/軍隊闊歩、戦時報道…後進国丸出しのこの国の選択肢】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290242)。
リテラの記事【組織委の現役職員が五輪の異常な人件費と中抜き告発 日当は1人35万円どころか80万円!「政治、利権が絡んでこの金額に」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5913.html)。

 (2021/06/09時点)《新型コロナウイルスの第4波は峠を越えてきたが依然、1日100人近くの死者が出ており、重症者も1000人を超えている。だが、メディアの報道は死の重みに無関心に見える。例えていうなら戦時下、空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげだ。防空壕に閉じこもっていろ、6週間後に迫った東京五輪開催で国威を発揚するため、「軍隊」(自衛隊)を総動員して敵を蹴散らすと言わんばかりだ。メディアの担い手が戦時報道化している自覚がないのが怖い》。
 《東京五輪によってパソナグループ電通暴利を貪っている実態がまたも明らかになった。東京五輪組織委員会の現役職員が5日放送の『報道特集』(TBS)の取材に応じ、パソナや電通による異常な人件費と中抜きの実情を告発したからだ》

   『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
     6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》
    《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること
    《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、
     産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
     中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
     オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
     今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
     系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
     という話が盛り上がりません。》

 《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》。

 真の保守・真の右翼の皆さんであれば呆れ果てそうな《もはやこの国は後進国なのだ》《惨めな日本の姿》…COVID19禍の下、無為無策無能をさらす元政権・現政権。検査検査検査…・追跡・保護十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、最初はピンと来なかったのですが…(斎藤貴男さん)《医療費削減を目的とする “死なせる医療”が正当化されつつある時代》を痛切に感じる今日この頃だ。カネカネカネが目的の金(カネ)色の五つの輪のためならニッポンの市民の命など、IOCや自公お維にとってはどうでもいいようだ。

 カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪など出来る状態にはないというのにこの国は…。カネカネの金(カネ)色の五つの輪強行で《国威を発揚》…《メディアの報道は死の重みに無関心空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》。(リテラ)《コロナ下に貴重な税金パソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである》。
 有観客か無観客かに議論を矮小化。議論の本質は開催中止のはずなのに。
 もう一点、カネカネカネの五輪貴族に「菅首相が中止を求めても開催される」「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」…とまで蔑まれています。恥ずかしくないのでしょうか? 世界中の笑い者。ニッポンの主権は何処に?

 カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪・バカの祭典…《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》(斎藤貴男さん)。その政権に群がる、蝟集する醜悪な学商や政商たち。まさにバカの祭典に。

   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
       仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
     させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)
   『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
     「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」
   『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
      後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》
   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
        ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》
   『●菅直人元首相「私は…内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。
         首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していない」

 さて、最後に、東京では、4度目の緊急事態宣言だそうです。
 核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国??
 東京新聞の記事【<新型コロナ・8日>東京で新たに896人感染、19日連続で前週同じ曜日上回る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/115385)によると、《東京都は8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに896人、死者2人が報告されたと発表した。感染者は1週間前の木曜日より223人増え、前の週の同じ曜日に比べて増えたのは19日連続となった。新規感染者数(1週間平均)は、8日時点で前の週に比べ26.9%増えた。都内の累計の患者数は17万9252人で、このうち現在入院している重症患者は60人となった。…また感染者432人に対する変異株のスクリーニング検査では、新たにインド由来の「L452R」に98人が感染したと確認された。インド型の感染割合は約23%。》

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290242

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
軍隊闊歩、戦時報道…後進国丸出しのこの国の選択肢
公開日:2021/06/09 06:00 更新日:2021/06/09 06:00
今だけ無料

   (ワクチン接種率はOECD最下位、
    もはやこの国は後進国(C)共同通信社)

 新型コロナウイルスの第4波は峠を越えてきたが依然、1日100人近くの死者が出ており、重症者も1000人を超えている。だが、メディアの報道は死の重みに無関心に見える。例えていうなら戦時下、空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげだ。防空壕に閉じこもっていろ、6週間後に迫った東京五輪開催で国威を発揚するため、「軍隊」(自衛隊)を総動員して敵を蹴散らすと言わんばかりだ。メディアの担い手が戦時報道化している自覚がないのが怖い

 新型コロナによる死者は累計1万3500人を突破。阪神・淡路大震災の倍以上の大惨事だ。官邸は災害対策本部を構え、自衛隊が医療支援に全力を挙げるのが本来の対応ではないか。それどころか、菅政権は国民皆保険を壊してしまった。無症状者のPCR検査は自己負担になり、感染しても病院にも隔離施設にも入れない。ワクチン接種率はOECD(経済協力開発機構)最下位になり、五輪開催の体裁を整えるために「軍隊」を動員する国民の命や健康が放置される中で、五輪関係者はワクチン優先接種、毎日PCR検査、専用車で送迎のダブルスタンダードだ。

 おまけに、「軍隊」に歯向かえば何の支援も受けられない状況が生まれた。感染爆発に襲われている沖縄県の玉城デニー知事が大規模接種センターの設置を求めた防衛省は拒否。これでは香港やミャンマーと変わらないではないか。自衛隊は菅首相や岸防衛相の私兵になったのか。

 さらに菅政権は企業などの職域接種をブチ上げた。最低2000回が条件だから、対象は大企業のみ。これでは、ワクチン格差が生み出される一方だ。地域で取り残されている独居老人、シングルマザー、住民票を持たないホームレスらの弱者は置き去り

 大規模接種に振り向けられる米モデルナ製5000万回分で、せいぜい全人口の4分の1。残り4分の3を担う自治体の接種が最も大事なはずだ。きめ細かい計画に基づく接種を政府がサポートし、リスクの高い人から順に救いの手を差し伸べるのが本来の筋だろう。

 もはやこの国は後進国なのだ。ワクチンは作れない、行き渡らない、接触確認アプリは動かない、軍隊が闊歩する。惨めな日本の姿を目に焼き付け、新たな未来を選択しなければいけない。
=====================================================

=====================================================
https://lite-ra.com/2021/06/post-5913.html

組織委の現役職員が五輪の異常な人件費と中抜き告発 日当は135万円どころか80万円!「政治、利権が絡んでこの金額に」
2021.06.08 08:20

     (『報道特集』の取材に応じる組織委の現役職員)

 東京五輪によってパソナグループ電通暴利を貪っている実態がまたも明らかになった。東京五輪組織委員会の現役職員が5日放送の『報道特集』(TBS)の取材に応じ、パソナや電通による異常な人件費と中抜きの実情を告発したからだ。

「お金の流れというのは我々も疑問に感じるところではありますので、この実態を知ってほしい」

 そう言って今回、組織委の現役職員がまず言及したのは、高額な人件費問題だ

 本サイトでも取り上げてきたように(既報参照 → https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)、5月末になって組織委が会場運営を委託した企業と交わした契約書とその内訳書が流出。その契約書は東京五輪の42会場あるうちのひとつでバトミントンなどの競技がおこなわれる武蔵野の森総合スポーツプラザのもので、組織委は会場運営を大手広告代理店に委託。委託先の中心を担っているのは電通をはじめ、博報堂、ADK、東急エージェンシーといった大手広告代理店で、武蔵野の森総合スポーツプラザの委託先は東急エージェンシー。契約金額は税込みで6億2304万円にものぼる。

 そして、内訳書によると、「本大会に向けての準備業務」を担うディレクターの1日当たりの「単価」は、なんと35万円。日数は「40日」となっており、つまり1カ月ちょっとで合計1400万円にものぼっていたのだ。

 ところが、5月26日におこなわれた衆院文科委員会では、この契約書に記された単価について組織委の布村幸彦副事務総長は「必要な経費やバックヤードの費用を含むものと推測され、人件費単価そのものではない」などと否定していた。

 しかし、今回『報道特集』の取材に応じた組織委の現役職員は、「これは1人当たりの単価だと思います」「人件費ですね。これは1日単価ですね」「実際の運営に当たる人数で当然、見積もりを出していると思う」と指摘。準備業務のディレクターの人件費が1日35万円だというのは間違いないと述べたのだ。


丸川珠代「30万円はマニュアル策定業務も入った金額」は嘘! 策定も本番業務も別枠で合計80万円

 この組織委現役職員の証言によって、丸川珠代・五輪担当相の国会答弁が完全に虚偽だったことも明らかになった。

 丸川五輪担当相は4月19日の衆院決算行政監視委員会において、毎日新聞が1日当たりの人件費単価が最高30万円である(その後、流出した内訳書では35万円だった)と報道したことに対し、「人件費単価を設定した契約ではなくて、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずおつくりになる」「運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかる」などと答弁。さまざまな業務を含めてのものだと説明を受けているなどと述べていた。

 しかし、今回、『報道特集』で告発した組織委の現役職員は、35万円が「準備業務」だけの金額で、「運営マニュアル策定」などは別に報酬が支払われていることを指摘したのだ。

 番組では、流出した内訳書をあらためて紹介し、会場運営計画策定業務のディレクターに125万円、準備業務のディレクターに135万円、会場運営業務にあたる運営統括に120万円という記述があることを説明。「組織委員会の現役職員はこれらを同一人物が兼ねる場合もあると聞いている」というナレーションのあと、現役職員が登場し、こう証言した。

「計画の策定にあたった人がもちろん大会の準備業務もおこないますし、本番業務もおこなうということですので、同一人物に支払われる額なのではないか」

 そして、番組側の「いくらになるんですか」という質問に、現役職員はこう答えた。

合計で(1日)80万円ですね

 つまり、組織委が広告代理店に1日当たりの人件費として1人の人物準備業務の35万円に、計画策定業務の25万円、「本番」での運営統括の20万円の合計80万円を支払っている場合があると証言したのである。

 ちなみに内訳書を見ると、前述したとおり「準備業務」は1日当たり35万円×40日=1400万円、「計画策定業務」は1日当たり25万円×40日=1000万円、「運営統括」は1日当たり20万円×53日=1060万円が計上されている。つまり、1人に合計3460万円が流れるということになるのだ。

 そして、この高額人件費について、組織委の現役職員はこう語った。

「一般的な感覚からしてありえない数字。本当にいびつだなと思う」

それにはやはり政治的なものが絡んでいたりとか、利権的なものが絡んでくるからこそ、こういった額になっているんじゃないかと推察します」


■組織委の計上人件費は1日計80万円なのにパソナが募集したマネージャー職の日給は1万2千円

 この、組織委の現役職員が口にした「政治的、利権的なものが絡んでいる」という指摘は極めて重要だ。というのも、こうした高額人件費は、そのまま労働者に支払われるわけではないからだ

 本サイトでも言及してきたように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日の衆院文科委での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。

 しかし、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ(職員)の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で、日給にして約1万2000円ほど。仮に1日合計80万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は98.5%にもなるのである。

 もはや「えぐい」という言葉しか出てこないが、パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。そして、本サイトが報じたように、同社の2021年5月期の純利益予想額は、増減率で前期比約940%のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。

 東京五輪開催により、菅首相に近いお友だち企業があくどいピンハネ商売で甘い汁を吸う──。「政治的、利権的なものが絡んでいる」という発言の重大さがこれでよくわかるというものだが、しかし今回、告発をおこなった組織委の現役職員はさらに重要な問題に踏み込んだ。

 前述したように、組織委は電通などの広告代理店に運営業務を委託しており、予算規模がもっとも大きいオリンピックスタジアムでは約35億円が支払われるというが、実際には電通などは下請け会社に再委託するだけ。だが、そこで電通などは「特別な報酬を得ている。それが「管理費」だ。

 この「管理費」は10〜15%が計上されており、オリンピックスタジアムの場合、管理費は10%。つまり、業務は下請けに再委託するだけだというのに3億5000万円あまりが広告代理店に渡る計算になるのだ。


■組織委の現役職員が「コロナ禍での福祉が重要ななかで、そういったお金の使われ方は、やるせない」

 組織委の現役職員は「実際の現場の運営にあたるのは下請け。我々は当然、直でその現場の業者とやりとりさせていただくこともありますので、広告代理店はその仲介をするのみ。契約の仲介をするのみという状況」と証言。しかも、組織委内部でも代理店を通さずに業者と直接契約すべきという問題提起があり、「直で事業者と契約させてくださいと異を唱えた部署もあった」ものの、「現状は以前と変わらず従前どおり、聞き入れてもらえなかった」と言うのだ。

 組織委内部からも、仲介するだけで数億円もの巨額が電通などの広告代理店に流れることに「おかしい」という声があがったというのに、無視されてしまった──。これは東京五輪がいかに「政治的、利権的」であるかということの証左ではないか。

 今回、重大な証言をおこなった組織委の現役職員は、こうした金の流れに心を痛め、このように語っていた。

「組織委員会の会計でまかないきれない部分は東京都ないし国の負担に……税金で賄われると思いますので、こういうコロナ禍で失業率も増えていて、そういった人に対する福祉が当然重要ななかで、そういったお金の使われ方をしているのは、やるせないと言いますか、許せないと言いますか、ありえないんじゃないかと思います」

 コロナ下に貴重な税金パソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》

2021年05月20日 00時00分48秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(20210516[])
野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪で昨年度123の病床が削減! コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html)。

 《しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないがその「ご褒美」の原資は我々の税金である》。さらに、この人災のドサクサ紛れに壊憲を喚きたてる異常さ…「《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」」。

 コロナ禍で、病床のダウンサイジングに税金を注ぎ込む異常な自公政権…《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》。一億歩譲って、税金を悪用しsたアベ様らによるその「政」が〝正しかった〟として、COVID19禍でそれを強要することは〝正しい〟のか? 政府や自公お維の無為無策無能さ、冷酷さを曝け出している。検査検査検査…・追跡・保護十分な補償・経済的人的物的支援という《手を打つ》気も全く無し。しかも、《増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない》。

   『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
       いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」
   『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
       「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     “死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」」

   『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
          やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     “死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
     危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減
     するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
     医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
     「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
     入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
     さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
     公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
     都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
     統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
     このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
     2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
      自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の
     「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
     それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
     《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
     として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

   『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
     サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?
   『●アベ様「ここ1、2週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き
     政策スカスカオジサン「この3週間が極めて重要な時期」…無為無策無能
   『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
     計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》
   『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
     非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン
   『●大阪「ト」知事《「大阪は第4波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
      解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》
   『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)
     ――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……
   『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
     リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》
   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》

 超テキトーな政権。「社会ファースト」(有森裕子氏)ではなく、自公政権・自民党ファースト。
 リテラの記事【西村担当相が「マスクつけても感染」を認めたのに…「マスクしていれば濃厚接触者じゃない」の定義を変更しない菅政権の無責任】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5874.html)によると、《昨日4日までの全国の重症患者数が1114人で過去最多となったように、深刻さが増している新型コロナの感染拡大。菅義偉首相は本日、「短期集中」と位置づけていた緊急事態宣言の延長を「今週中に判断する」と述べたが、一方、福岡県や徳島県、北海道が「まん延防止等重点措置」の適用を要請するなど、感染拡大は全国規模となってきている。だが、緊急事態宣言を延長するか否かという判断を下す以前に、この連休中も菅首相のコロナ対応の杜撰さ、支離滅裂ぶりが浮き彫りとなっている。それは、新型コロナ担当の西村康稔・経済再生担当相が連休中に口にしはじめた「屋外でマスクを付けていても感染する」という問題だ。…ちょうど1年前の昨年5月4日、当時の安倍晋三首相が「感染拡大を予防する新たな生活様式」として密集・密接・密閉の「3密」を回避することを国民に提唱し、菅首相も耳にタコができるほど「マスクの着用や手洗い、3密の回避」と繰り返してきた。ところが、「3密」を回避しても感染は起こると、ここにきてコロナ担当の大臣が明言したのである。いや、それ以上に重要なのは、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」という発言だ。 ■聖火リレーで陽性者が出ても「マスクを着用していた」という理由で濃厚接触者なし》。
 リテラの記事【菅首相が「人流は間違いなく減少」と真っ赤な嘘! 東京駅前は昨年の1.8倍、大阪駅前も2.6倍、感染者減少も検査数が大幅に減っただけ】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5875.html)によると、《記者から「今回の緊急事態宣言はゴールデンウィークの短期集中を掲げておこなわれましたが、その効果についてどのように分析していますか」と質問されると、菅首相はこんなことを言い出した。「あのー、大きな流れのひとつでありました、人流については、間違いなく減少していると考えています」 記者はさらに「感染者の数についてはどのように分析をしていますか」と質問を重ねたが、そこでもこう答えたのだ。「あのー、きょうの数字はみなさんご承知だと思いますけども、人口……あの……人口が、あの、減少している、ま、そうした効果は出始めてきているのではないかなというふうに思っています」 「人口が減少している」ってどういう意味だよ、とツッコまざるを得ないが、こう述べると菅首相は足早に立ち去ってしまったのだ。この「人口」というのは「人流」の間違いだと思われるが、ようするに菅首相は「人流は間違いなく減少している」「人流が減少した効果が感染者数にも出始めてきている」と主張したのである》。

 (青木理さん)《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います?》 このニッポンの有様を見て、選手を派遣する国はあるのかね? アメリカが選手派遣をしませんと言えば、即中止決定でしょうね。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]「疑問の灯」リレー】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/748072)によると、《聖火リレー会場を覆い隠す白い幕の外側で、「まれに見る珍妙な光景だ」と男性が苦笑した。1日の名護市。カメラを向けた人は警備員に止められた ▼囲いの内側は秘密かというと、そういう訳でもない。行ったり来たりが5回あり、ネット中継された。厳戒態勢は見物客を集めないようにする新型コロナウイルス対策だった ▼県はスタッフやランナーだけでなく、ランナーが招待した家族の分までPCR検査費用を負担した。合計約1600人分。...》
 琉球新報のコラム 【<金口木舌>国民は下衆ですか?】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1315531.html)によると、《▼国民の不安をよそに開催に固執するのはなぜか。民放の朝の情報番組で、コメンテーターが「オリンピックがなくなると政治的につらい状況になるから何としてもやりたいという話なのか」と疑問を投げ掛けた ▼「下衆の勘繰り」と返したのは政権中枢に人脈のある政治ジャーナリスト。だが「五輪は政権の生命線」と官邸幹部は言う。成功を次期衆院選の追い風にしたい考えなのだろう。勘繰られる振る舞いは政府側がしているのだ ▼「パンとサーカス」は古代ローマで民衆から政治を遠ざけるために使われた。祭典で新型コロナ対策の不備を帳消しにするほど国民は愚かではない》。

=====================================================
https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html

大阪で昨年度123の病床が削減! コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット
2021.05.04 07:15

     (厚労省HPより)

 4月29日44人、5月1日41人、2日16人、3日19人、本日4日20人と、コロナによる死者数が凄まじい数になっている大阪府。この数字は、大阪ではコロナに感染して重症化しても満足な治療を受けられず、見殺しにされてしまう状況になっていることを物語っている。

 それだけではない。大阪ではコロナ以外の医療も逼迫。救急拒否や診察遅れ、手術延期などが相次ぎ、普通なら助かるはずの患者が命を落としたケースも相当な数にのぼるだろうといわれている。

 こうした医療崩壊の最大の原因はもちろん、本サイトが再三指摘してきたように、吉村洋文知事の怠慢にある。

 昨日おこなわれた会見では、吉村知事が酒の持ち込みを許可する飲食店に「コロナを軽く見ている」と発言、SNS上では「軽く見ていたのはお前だろう」とツッコミの嵐になったが、それも当然だろう。

 吉村知事はこの間、医療提供体制や検査体制を強化することほとんどやろうとせず、変異株の危険性が指摘されていた2月末には逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知したのだ。いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら、元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまったのである。

 この吉村知事の「コロナを軽く見ていた」愚策が、いまの大阪の医療崩壊の大きな原因になっていることは間違いない。

 しかし、大阪の医療体制をめぐっては、もうひとつ信じられないことが起きていた。コロナ感染が拡大の一途をたどった2020年度、大阪府内の病院では、一般病床がなんと「123床」も削減されていたのだ。

 病床を削減した病院と、削減病床数のリストを以下に列挙してみよう。

   ・高槻市 高槻赤十字病院 45 床(急性期病床)
   ・富田林市 済生会富田林病院 40 床(急性期病床)
   ・寝屋川市 医療法人道仁会道仁病院 7床(急性期病床)
   ・堺市 医療法人淳康会堺近森病院 12 床(急性期病床)
   ・枚方市 田ノ口診療所 19 床(慢性期病床)

 ほとんどが地域医療の中核を担っている病院で、高槻赤十字病院は救急指定病院、そして第二種感染症指定医療機関でもある。削減された病床はコロナ病床ではないが、123床中104床が急性期病床だ。急性期病床というのは、急性発症した病気や怪我、慢性疾患の急激な容体悪化の治療を目的とする入院ベッドのこと。コロナの感染拡大で他の疾病や外傷での急性期治療が圧迫されているというのに、その感染拡大のさなかに急性期病床をコロナと無関係にさらに削減するというのは、正気とは思えない


■コロナ再拡大で菅首相が「勝負の3週間」と言ったその日に、各都道府県に病床削減周知の通知

 しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。

 いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ

 2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。

 そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表

 また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である

 余分な税金を使って医療をカットするとは、意味不明としか言いようがないが、もっと愕然とするのは、2020年にコロナ感染が広がり、医療逼迫が叫ばれるようになっても政府がこの政策を撤回しなかったことだ。

 いや、それどころか、昨年11月26日、厚労省は、各都道府県知事あてに、改めて「令和2年度地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」という通知を出し、そこで「貴管内関係者に対しては、貴職から周知されるよう御配慮願いたい」と念押ししていた。

 ようするに、全国の知事に「病床削減」に応じる病院を早く集めるよう催促したのだが、この通知がなされた11月26日というのは、感染再拡大を受けてコロナ担当の西村康捻・経済再生担当相が「勝負の3週間」と称する感染防止のための短期間の集中した取り組みを宣言した翌日、そして同じ言葉をぶら下がり取材で菅首相が口にした当日である。

 一方で、感染再拡大を受けて国民に行動の自粛を呼びかけながら、裏では医療逼迫にあえぐ病院にさらに病床を削減しろ、と迫るめちゃくちゃとしか言いようがないが、その結果が、前述した大阪の123床削減、全国での約2700床削減なのである。


■今年度は倍以上の全国で1万床削減、しかもご褒美の補助金は消費税から

 この一般病床削減が医療崩壊にどう拍車をかけたかについては、別途、検証が必要だが、普通に考えれば、影響がないわけがない。

 というのも、コロナ病床のほとんどは、特例を除いては一般病床を転用するかたちでおこなわれているからだ。批判が高まったことで吉村知事らは最近「コロナ病床の確保につとめている」と自己宣伝に努めているが、これは全体の病床を増やしているわけではない。そのぶん一般病床を削っているのである。そのうえ、「病床削減支援給付金」制度が実施されているのだから、一般病床は二重に減っているということになる。これでは、コロナ以外の医療が危機に陥るのも当然だろう。

 だが、驚いたことに、政府は2020年度に続いて、今年度もこの病床削減計画を進めるつもりだ。厚労省は2021年度予算に「自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する」として、昨年の2倍以上の195億円の予算を計上した。

 この問題を4月26日の参院厚労委員会で追及した日本共産党の倉林明子参院議員によると、この予算規模で病床削減がおこなわれれば、削減は1万床規模に及び、医師1600人、看護師5800人に影響が出るという

 さらにとんでもないのが、今年度の「病床削減支援給付金」の財源だ。政府は今年度より消費税を財源にできるよう今国会で法改正を進めているのだ。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。

 当然、こうした信じがたい政府の方針には、自治体の首長らからも批判が起こっている。

 たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。

 さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。

「もし、これ(再編統合)をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」


■国民をコロナから守ることより、医療費カットを優先する菅首相と吉村知事の新自由主義思想

 だが、ここまで大きな批判が起こっても、菅政権はいまだに病床削減や公立・公的病院の統廃合を撤回する様子はまったくない

 3月4日の参院予算委員会では、追及を受けた田村憲久厚労相が地域医療構想の病床削減計画について見直す必要はないと明言。菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかった

 さらに、4月26日の参院厚労委員会では、前出の倉林議員が「感染症対応と病床削減とは両立するのか」「感染拡大期の一般医療へのしわ寄せが避けられない」と追及したが、田村厚労相は一般病床をコロナ病床に対応できるようにする」「(病床削減しないと)平時に収益が上げられなくなると強弁し続けた

 繰り返すが、一度減らした医療体制を元に戻すのは、新規につくるのと同じように時間と手間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった(「住民と自治」 2020年10月号)。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ

 にもかかわらず、「平時の収益」を持ち出してこんな愚策を進める──。それは、いまの菅政権の最優先事項が医療費カットであり、国民の生命をコロナから守ることなんて二の次だからだ。実際、今回の一般病床削減だけでなく、この間のコロナの後手後手対応、医療や検査の拡充の拒否は、まさにそうした政権に染み付いている医療カット優先の姿勢がもたらしたものと言っていいだろう。

 これは、非常事態宣言解除と同時にコロナの重症病床を大幅に減らし、政府の一般病床削減計画を率先して受け入れた大阪府の吉村知事も同様だ。医療コストの意識だけで動いているから、こんな府民の生命を危機に晒すような判断が平気でできてしまうのである。

 しかも、連中に共通するのは、そうやって医療費をケチって、医療や検査体制の拡充を放棄した結果、ひどい感染拡大を招き、さらに多大なコストがかかるという最悪の事態を引き起こしているのに、その責任をとろうとせず、国民や憲法に責任転嫁をはかろうとしていることだ

 本サイトでも指摘したように、吉村知事はこのところしきりに私権制限をわめきたて、菅首相も、昨日、日本会議系の改憲集会に「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などというビデオメッセージを寄せた。また、両者の応援団である橋下徹・元大阪市長にいたっては、何の関係もない「国民皆保険制度」の話を持ち出し、「普段はいいんだけれども、いざ有事になったときには、みんなそれぞれお医者さんの自由が、やっぱり前提になって、なかなかこれ政治が力を発揮できない」などと、めちゃくちゃな主張をしていた。

 ようするに、連中はいまなお、コロナを封じ込めるための検査や医療体制の整備をするつもりがないのだ。それはおそらく、この新自由主義政治家たちがめざししているのが、金持ちだけが自由に先進医療にかかることができて、カネもコネもない貧乏人には最低限の医療も受けられないような国をめざしているからだろう。そして、その代わりに、憲法を改正して、国民の私権を制限することで、国民の不満を封じ込めることのできる体制をつくろうとしているのだ。

 これは妄想でも誇張でもない。いまの日本や大阪のコロナをめぐる対応をきちんと見れば、このディストピアがすでに目の前に迫っていることがよくわかるはずだ。

野尻民夫
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》

2021年01月26日 00時00分02秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


 (2021年01年23日[土])
作田裕史記者の、dot.asahiの記事【菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」】(https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html)。
リテラの記事【ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html)。

 《さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する》。
 《神保哲生氏…は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった…》。

   『●《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断な
        おじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》
   『●この1年、《菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていた
        のだろうか》? あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…
    「メディアの罪深さ。元・最低の官房長官が敷いた路線…
     《メディアコントロール》が今も効いている。《メディアが頻繁に
     露出させているからだろうが、とんでもない彼らの間違った
     新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ
     《だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうって
     どうなの? 番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは
     伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗
     がつづくのは、こういうことが原因では?》」

 《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断なおじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》。《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない》。官僚の書いた原稿棒読みの、下手糞な朗読劇に何の意味があるのか? 《全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です》(望月衣塑子さん)。ドイツのメルケル首相と彼我の差で、情けなくなる。
 首相会見…相変わらず滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった。記者が「更問い」して、真意を確かめられるようにすべきだし、司会も記者サイドが取り戻せ。情けなさ過ぎる、官邸記者クラブの政治部記者達。《明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的》…社会部の記者はジャーナリストの仲間とは思わないのかね? フリーのジャーナリストも含めて、「質問をする機会はすべての取材者に…」とは、なぜ、ならないの? まず、《事前に質問を投げることを拒否》してはどうですか。そんなことをやっている民主主義国家が世界の何処にあるでしょうか。

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」

 日刊スポーツの記事【首相会見の「国民皆保険制度」言及で依然波紋】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000338.html)によると、《検証や改正の対象が国民皆保険を指すのかどうか、また国民皆保険に言及した真意に波紋が広がる中、首相はこれまで、自身の口で真相を語っていない。加藤勝信官房長官は14日の会見で、首相が国民皆保険制度の見直しに言及したとの見方を、否定している》。
 《言葉も危機感も足りず》な利権漁り大好きカースーオジサン。西日本新聞のコラム【永田健の時代ななめ読み/「飛ばすぞ」で国民は動かぬ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682306/)によると、《そこで重要なのがリーダーの「言葉の力」だ。「コロナ慣れ」や「自粛疲れ」に陥りそうな国民に、情と理を尽くした言葉で呼び掛け、最適な行動を取るよう動かさなければならない。相手が官僚や与党の政治家なら「言うことをきかないなら飛ばすぞ」で動かすこともできるだろうが、国民を「飛ばす」など不可能だ。罰則にも限界がある以上、最も有効なのは「説得」なのである。しかし、菅氏のこれまでの会見を聞いても人の心に届く言葉が見当たらない。…何も口のうまさが大事と言っているわけではない。行動で範を示してこそ、指導者の言葉も説得力を増すものだ。しかし菅氏がやったのはその逆である》。

   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
     誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

 斎藤貴男さん《もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」》。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>国民に目を向けて】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1257898.html)によると、《新型コロナウイルスの感染拡大を受けた昨年4月の緊急事態宣言の際、営業を続ける店舗への嫌がらせなどで問題となった「自粛警察」。相互監視社会は戦前を彷彿とさせた…▼ドイツのメルケル首相は昨年12月、「祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことはあってはならない」と感情をあらわにして不要不急の外出を控えるよう訴えた。会食を批判され「誤解を招いた」と釈明した菅義偉首相とは対照的だ ▼医療体制を維持し、国民の命を守るには自粛警察ではなく、国民に寄り添うリーダーのメッセージが必要だ。手元の資料を見て話すのではなく、国民にまなざしを向け、言葉を発してほしい》。

 利権漁りカースーオジサンに、何か「出来ること」ってある? 携帯料金!? そりゃぁ、この緊急事態下で、いま、国がやるべき政策ですか?
 日刊スポーツの記事【小沢一郎氏、菅首相を酷評「アドリブがきかない」】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000221.html)によると、《「記者会見やテレビ出演の総理は、余裕が全くないように見える」と指摘。「単純な言い間違えの問題ではなく、おそらく基礎的用語や対策の内容をよく理解していない可能性が高い。だからいつも台本通りでアドリブがきかない」と、酷評した。その上で「(会見を仕切る)内閣広報官は追加質問を許さず、テレビ局にクレームを入れる。そんな総理でよい訳がない」ともつづった》。
 リテラの記事【菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5764.html)によると、《18日から通常国会が開かれるが、この感染拡大状況を招きながら、菅義偉首相はここにきてその本性をあらわにしてきた。申請期限を少し延ばしただけで「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を打ち切り、追加の補償策や困窮者への支援策をほったらかしにしているというのに、特措法や感染症法の改正による「罰則」の強化を打ち出してきたからだ。菅首相といえば、官僚やメディアを恫喝によって従わせるという“強権性”によってここまでのし上がってきたが、ついに国民をも罰則で恫喝しようというのである。しかし、法改正によって目論む罰則の数々は、そのいずれもが政治の責任を放棄した、滅茶苦茶なものだ》。

   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

 検査検査検査…・追跡・保護に非積極的なカースーオジサンら。
 AERAのコラム【小島慶子「ウイルスに人の都合は通用しない 国や自治体は現実見据えて対策してほしい」】(https://dot.asahi.com/aera/2021011400015.html)によると、《目の前で医療現場が限界を超えているというのに、7月のオリンピックが既定路線で語られる。頼む、現実を見てくれ。そうであってほしい未来を語るのではなく、そうであってほしくない未来想定してすぐに手を打ってほしい病床数の確保や医療現場の増員、PCR検査体制の拡充など、感染爆発に苦しむ他国に学んで備える時間は十分にあったはずなのに。そう言っている間にも事態は進行しています。誰が感染していてもおかしくない状況だからこそ、敵の動向を知らねば良い策が打てません。徹底した広範な検査で、感染の広がりの実態の可視化を急いでほしいです》。

 カースーオジサンは、検査検査検査…・追跡・保護できない無為無策無能。というか、その気無し。
 日刊ゲンダイの記事【島根県「コロナ死者ゼロ」の理由 専門家も「基本に忠実」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283989)/《…濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えていることが大きな要因だという。たしかに幅広くPCR検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を阻止でき、結果的に医療も回る医療崩壊さえ起きなければ、重症者をケアできる。17日時点で島根の感染者数は全国で3番目に少なく、14日時点の病床使用率も7・1%と全国最低水準だ。さらに、無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられるようにしている“検査の徹底”と“感染者全員の治療”――死者数ゼロもうなずける。…田村厚労相は「検査はやればやるほどいいと思います。ただ、税金で行う以上、費用対効果の問題がある」と語った。PCR検査を拡大して、早期発見する方が安く済むんじゃないか》。

=====================================================
https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」
作田裕史 2021.1.14 09:19 dot.

     (東京新聞の望月衣塑子記者(撮影/小山幸佑))

 後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39%(朝日新聞調べ)まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。

*  *  *

――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支持率はそこまで落ちませんでした。何がここまで国民の不信を増幅させたと思いますか。

望月
学術会議問題までは菅さんは強気だったと思います。学術会議の体質を問題視することで一部世論の支持も得られていたので、NHKのキャスターにも「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論していた。支持率も高かったので、GoToトラベルも強行できると踏んだのでしょう。しかし、11月の3連休前に政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長が「GoToを見直してほしい」「政府の英断を心からお願い申し上げる」と言ったあたりから、潮目が変わったように思います。それまでの尾身さんは政府寄りの発言が多かったのに、一変した。かたや尾身発言の前日、菅さんは「ぜひ静かなマスク会食をお願いしたい」などと言うだけ。この人は本当に危機感があるのだろうか、と不安になった国民は多かったはずです。

――それ以降も、危機感が薄い発言は続きました。たとえば昨年11月25日の国会では「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス(証拠)は存在しない」と答弁したり、12月11日にニコニコ生放送に出演した際には「ガースーです」と緊張感のない発言をして失笑を買ったこともありました。緊急事態宣言に関する記者会見などでも、言葉に感情がこもっていない印象を受けます。

望月:菅さんは本当に演説に自信がないのだなと、ひしひしと感じます。だからいつもは官僚が用意したペーパーを棒読みするだけなのですが、たまに気負って場違いなギャグを言ってしまったりする。裏方で権威を振るってきた人なので、表ではどう振る舞っていいのか戸惑っているのかもしれません。

 一方で、官房長官時代に1日2回の記者会見を7年8カ月も続けてきた体験から、記者たちはどうにでもなると思っているようにも見えます。全く問題ない」「指摘は当たらないなど一言で片付けてきた官房長官会見時の手法が、首相になっても通じると思っている。しかし、コロナ禍の非常時にはそれが完全に裏目に出てしまいました。

 顕著だったのは、1月7日に1都3県に2度目の緊急事態宣言を発出することを伝える記者会見の場面でした。記者から「仮に(宣言を)延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」と問われると、菅さんは「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい」と答えた。官房長官時代から「仮定の質問には答えない」というのはお決まりのフレーズでしたが、この状況で使うことは絶対に避けるべきでした。全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です

 菅さんからすれば「今までは批判されなかったのに」と思っているかもしれないが、記者の後ろには国民がいて、その国民が首相の言葉ひとつひとつに神経をとがらせている。その認識が甘かったことが、今の支持率低下、国民の不信感の高まりにつながっていると思います。

――今行われているのは、「平時」の官房長官会見ではなく、いわば「有事」の首相会見です。記者の側もそれがわかっているはずなのに、なぜ菅首相に「仮定の話ではない」と突っ込まないのでしょうか。望月さんが会見に出て追及することもできると思うのですが。

望月:昨年春の1度目の緊急事態宣言が出た後、官房長会見と首相会見は、参加できる記者が「1社につき1人」と限定されてしまいました。表向きは「コロナ対策で密を避けるため」とされていますが、明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的でしょう。そのため、現在、首相会見は基本的に政治部の記者と抽選で選ばれたフリー記者しか入れません。私は社会部の記者なので、政治部が譲ってくれない限り、会見場には入れないのです。

 また、会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い(質問を重ねること)は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしていますこれまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。ウチ(東京新聞)のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたなということはすぐにわかります

 菅さんはこうしておけば記者会見は乗り切れるとナメていたわけですが、コロナ禍で、多くの国民が生活や仕事で不自由を強いられている中で、視聴者である国民から強い怒りをかうことになりました。今は、多くの国民が首相会見に注目するようになり、「もう会見を打ち切るのかなどと不満をツイートするようになっています。記者は制御したつもりになっても、国民の目はごまかせなかったということです。

 ――最後に、菅首相にはどのような発信力、国民へのメッセージを期待しますか。

望月
:ドイツのメルケル首相は、昨年12月の演説で、目に涙を浮かべながら「今年のクリスマスを我慢すれば、来年はおじいちゃんやおばあちゃんと皆でクリスマスが祝えるかもしれない。でも我慢しなければ、最後のクリスマスになるでしょう」と語りました。物理学者であり、普段は冷静沈着なメルケル首相が、時に感情をあらわにしながら、ドイツ国民にメッセージを送った姿には心を揺さぶられました。メルケル首相も手元にメモはあったけれども、それに頼らず、目線はしっかりと顔を上げ国民に向けられていました

 言質を取られないことが首相の仕事ではありません。感情をさらけ出すことを恥じずに、菅さんは言葉に「魂」を込めてほしい。私たちの国のトップが悩んでもがきながらも、未来を切り開いていこうとしていることが伝われば、国民の不安も今よりは少しは軽くなるはずです。(構成=AERA dot.編集部・作田裕史)
=====================================================

=====================================================
https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html

ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ
2021.01.14 06:15

     (首相官邸HPより)

 この非常時に、菅義偉首相の「ポンコツ」ぶりに磨きがかかってきた。昨日13日、菅義偉首相が新たに7府県を緊急事態宣言の対象に追加することを政府の対策本部会議で表明したが、その肝心の場面で、よりにもよって「福岡」と「静岡」を言い間違えたのだ

 本サイトでは、菅首相が「後手後手」との批判を挽回すべく『報道ステーション』(テレビ朝日)などのメディア行脚をしたものの、「変異種」「テレワーク」といった重要なキーワードさえ出てこずキャスターに助け舟を出してもらっていたことなど、その「ポンコツ」ぶりを紹介したばかりだが(詳しくは既報参照)、国民に緊急事態を宣言する場面でさえ、もっとも重大な対象県の名前を間違えるとは……。しかも、菅首相は言い間違いに気づかず、訂正さえしなかったのだ

 だが、もっと深刻な問題は、こうした肝心な言葉の言い間違いだけではない。菅首相は昨晩おこなった記者会見でも、この期に及んで補償や支援策を一切打ち出さなかった上に、自分の判断ミスを頑として認めず、責任をごまかすことしか口にしなかったからだ。

 たとえば、政府の諮問委員会では「不要不急の外出自粛」を求めていたにもかかわらず、菅首相はこの間、繰り返し「夜8時以降の不要不急の外出自粛」と言って「夜8時以降」を強調。これにより「昼ならいいのか」という当然の批判のみならず、「夜8時前だったら出かけても大丈夫」といった誤認識まで広がっていた。ようするに、菅首相のメッセージが混乱を招いてしまったのである。

 こうした状況に対し、政府はランチも含めて外食の自粛を呼びかけはじめたが、これにはサイゼリヤの堀埜一成社長が「ふざけんなよ」と政府を猛批判。これは当然の反応で、全時間帯で不要不急の外出自粛を呼びかけるならば、飲食店のみならず協力金の対象を広げ、さらに現状よりも手厚い補償をおこなったうえで時短ではなく休業を要請すべきなのは言うまでもない。

 しかし、この有害でしかない混乱を引き起こした張本人である菅首相は、自分の過ちを国民に詫びることも、明確な訂正をおこなうこともなく、「とくに夜8時以降の不要不急の外出の自粛」と、しれっと「とくに」という言葉を付け足しただけ。追加の補償や支援策には何ひとつ言及しなかったのだ。

 自分の判断ミスを認めなかったのは「ビジネス往来」の問題も同じだった。菅首相が打ち出したビジネス往来の継続は、菅首相が技能実習生東京五輪の選手受け入れにこだわったためだと言われてきた。しかし、変異株の問題も浮上したなかでの継続には反発が巻き起こり、ここにきて撤回に追い込まれた。

 この問題について、昨晩の会見ではテレビ東京の記者が「東京五輪開催を意識して判断が遅れた指摘もある」「本来であれば緊急事態宣言を最初に発出した段階で即時とるべき措置だったのではと責任を追及した。だが、菅首相は「東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません」「ビジネストラック、レジデンストラックの相手国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はなかった」と主張し、“最近もイギリスやブラジルからの帰国者から変異株が確認された”ことを理由に「あらゆる手段を講じて予防的にリスクを取り除く。こうしたことの観点から判断した」と述べたのだ。それが「後手後手」だと言われているのに、自分の判断の遅さは棚に上げたのである。


■自分の判断ミスも認めず逆に罰則規定を持ち出す、菅首相の逆ギレ強権政治

 責任を問われているのに、国民からの批判など起こっていないかのようにケロッと受け流す──。しかも、「『効果が出ている』と高く評価していた大阪に緊急事態宣言を発令するが、時短営業だけで対策は十分と考えるか」という毎日新聞記者からの質問にも、菅首相は「去年の暮れぐらいは下降になってきたということも事実」とまたも自分の判断ミスを認めず、「自粛疲れや慣れにどう取り組むか」といった総理大臣としての明確な発言を求められている質問に対しても「何としてもこの感染拡大を減少方向に持っていかなければならない。そうしたことを国民のみなさんに強く訴える」と、まったく響かないメッセージを発信。さらにこうした回答になっていない回答を短くおこなうと、「先生からよろしいですか」などと会見に同席していた分科会の尾身茂会長に投げてしまったのだ。

 この国のコロナ対策の陣頭指揮のトップに立っているというのに、国民に対して説得力ある説明をまるでできないだけではなく、「あとはよろしく」と言わんばかりに人任せにする……。こんな体たらくで国民が信頼を寄せることなど、どだい無理な話だ。

 しかも、昨晩の会見では、「ポンコツ」というだけでは済まされない問題もさまざま浮上した。

 菅政権は十分な対策をとろうともせず、一向に自分たちの責任を果たさないままだというのに、一方で協力に応じない飲食店のほか、保健所の調査に回答を拒否あるいは虚偽の回答をおこなった患者や入院を拒否した患者への罰則を検討するという強権的な姿勢を打ち出そうとしている。

 この問題について、中国新聞の記者が「保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際どれぐらいあるのか、また、どれほど深刻な問題かを裏付けるような具体的な数字を示してもらいたい」と追及したのだが、菅首相は「感染の拡大防止を図るために、新規陽性者の過去の行動を調査して、濃厚接触者の特定をして対策を講じることが、これは極めて重要なことであります」とその必要性を強調。感染拡大で神奈川県が濃厚接触者や感染経路の調査を原則やめると発表したように、すでに調査が破綻している状態にあるのに罰則を設けることに意味があるとは到底思えないが、さらに菅首相は信じられないことを言い出したのだ。

「どのぐらいの協力をいただけないケースがあったのか、そうしたことも私、具体的には承知しておりませんが、そうした事例がたくさんあったという報告を受けていますので、そうしたことの実例について、やはり申し上げる必要があるというふうに思っています」

 罰則を検討しているというのに、具体例は「承知していない」などと平然と言い放ったのである。

 根拠となる事例も答えられないのに、罰則には前のめり……。ようするに、官僚を恫喝によって従わせてきたように、国民も罰則で恫喝すればなんとかなるとでも考えている証拠ではないのか。


■想定外の質問に「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

 だが、こうした菅首相の“本性”がもっともあらわになったのは、会見の最後だ。質疑応答の最後は独立系ニュース専門ネット局「ビデオニュース・ドットコム」代表の神保哲生氏が指名され、神保氏は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった。

「まず、このコロナ感染者への医療について、政府として、そこに対応してもらっているその医療機関に対して、しっかりご支援をさせていただいたり、あるいは保健所への人員の派遣、そうした体制をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこにおこなって対応するなど、そうしたことについて政府は対応をおこなってきました。
 そしてまた、医療機関でありますけれども、日本にはいまの法律があるなかで、逼迫状況にならないように、政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっとおこなってきているということも事実であります」

 “法改正といった問題から検討するのが政府の仕事なのではないか”と追及されたのに、訊かれてもいない現状の対策(しかも不十分さが指摘されているものばかり)をダラダラと挙げるというのも「ポンコツ」感が満載だが、しかし、重要なのはこのあとの発言だ。

「そして、この感染症については先ほど申し上げましたけれども、法律改正はおこなうわけでありますから、それと同時に医療法について、いまのままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くのみなさんが診察を受けられるいまの仕組みをつづけていくなかで、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています」

 問われたのは医療体制の強化のための法改正の問題だったのに、なんと菅首相は「国民皆保険の見直し」ともとれることを言い出したのである。

 そもそも、神保氏は官邸記者クラブのメンバーではない“フリージャーナリスト枠”として質問をおこなったため、当然、事前の質問通告もしておらず、その上、コロナに対する関心も理解力・読解力もまるでない「ポンコツ」の菅首相はその質問の意味をほとんど理解できていなかったはずだ。そんななか、自分が答えられることとして、「医療体制のための法の見直し」というキーワードから導き出されたのが、「国民皆保険」だったのだろう。

 ようするに、菅首相の頭のなかにはほかの新自由主義者たちと同じく「国民皆保険の見直し」があり、それが咄嗟の質問により図らずも口から出てきた、ということだ。

 実際、菅首相は8日に『報道ステーション』(テレビ朝日)に出演した際、「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われたとき、「コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって」などと発言。病院に行く患者のことを「お客さん」と呼んで批判を浴びたが、これは国民皆保険制度を民間病院の「既得権益」になっていると考えているがために飛び出した発言だったのではないのか。

 言っておくが、この国では国民皆保険制度をとっていても困窮を理由に受診を控えて症状が悪化してしまう「メディカル・プア」が問題化しており、コロナによる経済的打撃によりそれはさらに深刻化していると指摘されている。そんななか、「無料低額診療」制度を拡充しようと言うのならまだしも、「国民皆保険」を見直し、軽症者の自己負担増や公的保険の範囲見直しなどが取り入れられれば、さらに受診控えが進行し、治療を受けたくても受けられないアメリカのような事態が巻き起こるのは必至だ。

 医療体制の強化をもとにした質問の回答が、よりにもよってこのコロナ禍にあって社会保障費削減を目指すかのようなものになる──。これはもはや「ポンコツ」で済ませられる問題ではない。「人でなし・残虐非道・鬼畜のポンコツ総理」と呼ぶべきだろう。

(編集部)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで《責任を国民に転嫁》

2021年01月19日 00時00分51秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


 (2021年01月15日[金])
同意することばかりな、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/これっぽっちもない正当性 盗人猛々しい菅政権の私権制限】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283739)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国民に向き合わない初めての首相】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101130000068.html)。

 《“自粛警察”だらけの世間はおぞましい。が、そんなものは己の尊厳に懸けて撃退しよう。岡っ引き根性丸出しの連中の拠りどころ“お上のご意向”には、これっぽっちの正統性もないからだ。考えてもみてほしい。第3波をここまで深刻にさせたのは、一連の「Go To」だった冬になれば再度の感染拡大が必定とわかりきっていて、それでもスガ政権は利権を最優先し続けた》。
 《民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。…「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総裁選で、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚について「異動してもらう」とした。そしてこの口癖。なぜ10年前に国会と国民をばかにしているとして法相が辞任するのに、首相の国会と国民に向き合わない発言は許されるのか。…仮定の話はできないのになぜ緊急事態宣言は1カ月間という仮定の期間が設けられたのかなぜ東京オリンピックは「必ずやり切る」と断言できるのか。その問いに首相は「仮定の話にはお答えできない」で応じるのか、「言えることと言えないことがある」と応じるのか。前首相・安倍晋三が戦後最長の在任期間を誇ったのにレガシーをつくれなかったのに比べ、首相は「国民に向き合わない初めての首相」になった》。

   『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
     どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…
   『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
     4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》

 斎藤貴男さん《アベ前政権以来、この国の統計は偽造、公文書は捏造、審議会の議事録は残されないのが常態化した。ソ連の末期と同じだ。国家の名に値しないまずは全員が辞めろ話はそれからだ》。
 何もかも無為無策無能…結局、《自助》大好きオジサンらはこのCOVID19禍を鎮静化させる意思もなければ、能力もない。

   『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
     国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン
   『●【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
      正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo!》?
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
        誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

 【政界地獄耳/国民に向き合わない初めての首相】であり、【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】。ビジョンもなく、《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで、一方、《責任を国民に転嫁》。

 西日本新聞の【社説/コロナ禍と罰則 まず失政認め責任果たせ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681154/)によると、《政府の対策は明らかに後手に回っている。事態は収束に向かうどころか深刻の度合いを深めている。責任を国民に転嫁し、私権を制限する法改正に走るのなら、本末転倒ではないか。新型コロナウイルスに対応した特別措置法のことだ。政府は、自治体が飲食店などに休業や時短営業の協力要請を行った場合の補償と、要請に応じない際の罰則をセットで設ける改正案作りを進めている。併せて、感染者が入院勧告を拒否すれば刑事罰を科す感染症法の改正も検討している。休業や時短に伴う補償を法に明記し、国の責任で行うことに異論はない。私たちはかねてその必要性を強く訴えてきた。自治体の財源は限られ、財政事情も地域ごとに異なる。このため自治体が協力要請に及び腰になったり、要請に伴う協力金の額や対象業種の範囲にばらつきが生じたりしているからだ》。
 《自助》大好きオジサンの本領発揮。東京新聞の【社説/コロナと暮らし 公的支援足りているか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/79563?rct=editorial)によると、《今回、営業時間短縮に応じた飲食店への協力金の上限が四万円から六万円に増額されたが、一部の飲食店からは「家賃や給料を考えると焼け石に水」との声も聞こえる。政府の対応には的外れ」「後手との批判も強い。菅義偉首相には実効性ある支援策の迅速な実現を強く望みたい。そのためにも首相は先頭に立ち、国民の声に謙虚に耳を傾け、かつ誠実に語りかけることが必要だ》。

 《補償》はダラダラ進まず、一方、《罰金》《刑罰》は即決。「入院拒否に刑事罰」だってぇ? 「利権漁りに刑事罰」「国会で118回息吐くようにウソをつくに刑事罰」「単純計算で1日307万円も「ヤミ金」に刑事罰」でしょうよ!
 東京新聞の記事【新型コロナ感染者、入院拒否で懲役や罰金 政府、感染症法改正で想定】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/79665)によると、《政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。18日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えだ。疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を検討していると伝えた》。


 山添拓さんのつぶやき…:

- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1349272453139238915

山添拓@pioneertaku84

政府の感染症法改定案。入院拒否や積極的疫学調査への虚偽回答に、懲役刑や罰金を想定。
罰則の議論ばかりが前のめりに進む。医療体制の確保や幅広い検査を可能とする公衆衛生の体制づくりこそ優先課題だ。
罰則がないから感染が拡大という立法事実などあるのか
………

午後5:29  2021年1月13日
- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---


 また、志位和夫さんのつぶやき…:

- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---
https://twitter.com/shiikazuo/status/1349309313634824192

志位和夫@shiikazuo

時短要請に従わねば罰則、入院拒否すれば罰則、このロジックを許せば、感染拡大が抑えられないときは、「政府の要請に従わなかった者」が指弾されることになる
十分な補償を行えば国民はみな協力します入院先・療養施設を責任をもって確保することこそ、いま政治がやるべきことではないか

午後7:56  2021年1月13日
- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---

 政府や自公お維議員、それとも、野党議員、どちらがマトモですか?


 《スピード感をもって》《先手先手で》って… 何もかも、遅いよ! 後手後手! 「入院拒否に刑事罰」では、《スピード感をもって》《先手先手》なのにさぁ、補償にはGoTe Gote。
 東京新聞の記事【政府 ビジネス往来を一時停止へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/79681)によると、《政府は13日、11カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来について一時停止する方針を固めた。政府関係者が明らかにした》。


 1月13日の首相会見についての但馬問屋さんのつぶやき…:

- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---
https://twitter.com/wanpakuten/status/1349317881670955010

但馬問屋@wanpakuten

“首相会見”

神保哲生
「国民にいろいろ協力を求めるというお話をずっとされてきたが、知りたいのは、その間一体政府は何をやっていたのか
医療が逼迫している状況で、総理の説明が、日本は医療体制の仕組みが違うというお答えだけで、果たしていいのか?」

忖度なしの質問、
さすが神保さん!!

午後8:30  2021年1月13日
- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---

 《その間一体政府は何をやっていたのか》? 《この半年以上もの間、為政者たちはいったい何をやってきたのだろう》? 利権漁りオジサンら…《権力者たちはこの間、コロナ禍を利用することしか考えてこなかった》。
 マガジン9のコラム【映画作家・想田和弘の観察する日々 第96回:為政者の無策のツケを払わされる、飲食店や映画館や劇場、そしてコロナ患者を受け入れている医療機関】(https://maga9.jp/210113-3/)によると、《今回の緊急事態宣言を受けて、飲食店には20時で閉店する時間短縮が要請され、1日6万円までの「協力金」が出されることになった。同時に、映画館や劇場、スポーツクラブなどの施設に対しては、協力金を伴わない20時までの時短が“呼びかけ”られた。この処置には、いくつかの重大な疑問と問題がある。まず、飲食店には協力金が出されるのに、なぜそれ以外には出さないのかその区別差別にはいかなる根拠があるのか。「映画館その他は補償なしでもどうせ従ってくれるだろうから、“呼びかけ”にとどめて協力金を節約しよう」などという魂胆だとしたら、ちょっと許しがたい。…この半年以上もの間、為政者たちはいったい何をやってきたのだろう。もしアメリカやヨーロッパ並みの感染爆発が起きたら、日本はいったいどうなってしまうのだろう。そして為政者の無策のツケを、どうして飲食店、映画館、そしてコロナ患者を受け入れている医療機関ばかりが払わされるのか。疑問ばかりが膨らんでいる》。

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」

 相変わらず、滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった首相会見。記者が「更問い」して、真意を確かめるべきだ。司会も記者サイドが取り戻せよ…。この1年、よくなるどころか、悪化するばかりの記者会見。
 日刊ゲンダイの記事【正気か? 菅首相いきなり「国民皆保険見直し」示唆の真意】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283841)によると、《「医療法について今のままで結果的にいいのかどうか。国民皆保険、多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で、まあ、今回のコロナがあって。まあ、そうしたことも含めて、もう一度、検証していく必要があると思う」 ■自分が何を語ってるのか分からない状態 この人物は正気なのか。13日の会見での菅首相の「とんでも発言」に、わが耳を疑った向きも多いだろう。日本が世界に誇る国民皆保険制度の「見直し」を、菅首相があやふやながらも示唆したようにも聞こえるからだ。…いつもの言い間違いや言葉足らずの域を超え、もはや自身が何を語っているのかも分からない状態なのだろう。対話すら困難なレベルだ》。

=====================================================
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283739

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
これっぽっちもない正当性 盗人猛々しい菅政権の私権制限
公開日:2021/01/13 06:00 更新日:2021/01/13 06:00
今だけ無料

     (己の尊厳に懸けて撃退しよう(C)日刊ゲンダイ)

 新型コロナウイルスに感染した場合、「健康不安より近所や職場など世間の目の方が心配」だと答えた人が、全体の67%を占めた。10日付の朝日新聞に載った世論調査の結果である。

 

自粛警察”だらけの世間はおぞましい。が、そんなものは己の尊厳に懸けて撃退しよう。岡っ引き根性丸出しの連中の拠りどころ“お上のご意向”には、これっぽっちの正統性もないからだ。

 考えてもみてほしい。第3波をここまで深刻にさせたのは、一連の「Go To」だった冬になれば再度の感染拡大が必定とわかりきっていて、それでもスガ政権は利権を最優先し続けた

 権力者たちはこの間、コロナ禍を利用することしか考えてこなかった。与党政治家や首長ら個々のパフォーマンスは言うに及ばず、“ニューノーマル”を謳う新自由主義政策でも、予算編成でも、市民の健康や生命は常に脇へと追いやられ、あらゆる資源が、彼ら自身および巨大資本の欲得づくで費消されてきたのだ。

 肝心の医療体制はむしろ削減・縮小。前政権の宿痾「桜を見る会」事件でも、国会を偽証ショーに堕さしめた安倍晋三が、なんと不起訴にされた

 スガ首相は何よりもまず、これらの愚行や悪行のすべてについて公式に謝罪し、全閣僚とともに議員を辞職しなければならなかったアベはもちろん逮捕である。またしても人々の生活を直撃する緊急事態宣言に至るまでには、最低限の清算ぐらいは済ませておくのが、人としての筋であり、政府の正統性を取り戻す唯一の道ではないか。

 コロナ禍もはや約1年。無責任の権化どもはなお、ただただ評論家然と「このままでは医療崩壊だ」から、ああしろ、こうしろと号令をかけるのみ

 医療体制など実質的にはとっくに壊れている。私たちは今も、症状が出ても入院や治療はおろか、検査さえ受けられないまま死なされるのではないか、という恐怖に慄いているのだ。いずれ東京五輪となれば余計に、医師も看護師も動員されて、コネのない人間など放置されるに決まってる、と。

 こんな状態に陥れたのは誰なのか。それでいて、政府与党はコロナ対策特措法に罰則を求めるなど私権制限の強化を図る改正を企図している。盗っ人猛々しいとはこのことだ

 アベ前政権以来、この国の統計は偽造、公文書は捏造、審議会の議事録は残されないのが常態化した。ソ連の末期と同じだ。国家の名に値しない

 まずは全員が辞めろ話はそれからだ
=====================================================

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101130000068.html

コラム
政界地獄耳
2021年1月13日7時31分
国民に向き合わない初めての首相

★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句(じょうとうく)だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたためにその指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたいと否定していれば事足りたかも知れない。

★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総裁選で、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚について「異動してもらう」とした。そしてこの口癖。なぜ10年前に国会と国民をばかにしているとして法相が辞任するのに、首相の国会と国民に向き合わない発言は許されるのか

★理由はいくつかある。(1)自民党内にこの対応をたしなめるまともな議員がいなくなった(2)これが悪いと思う自民党議員がいなくなった(3)それをおかしいと思う新聞社がなくなった(4)野党がこだわって問題にしなくなった。その結果、国家ビジョンを持たない首相が国民を安心させたり、リードしたりすることなくすべてを「言えることと言えないことがあるんじゃないですか」と片付けた。嘆くのは国民だけになってしまった。仮定の話はできないのになぜ緊急事態宣言は1カ月間という仮定の期間が設けられたのかなぜ東京オリンピックは「必ずやり切る」と断言できるのか。その問いに首相は「仮定の話にはお答えできない」で応じるのか、「言えることと言えないことがある」と応じるのか。前首相・安倍晋三が戦後最長の在任期間を誇ったのにレガシーをつくれなかったのに比べ、首相は「国民に向き合わない初めての首相」になった。(K)※敬称略
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《1948年に軍隊を廃止、軍事予算を社会福祉に当てて国民の幸福度を最大化する道を選んだコスタリカ》

2019年02月12日 00時00分53秒 | Weblog


マガジン9の記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート/映画『コスタリカの奇跡 ~積極的平和国家のつくり方~』】(https://maga9.jp/181212-7/)。

 《1948年に軍隊を廃止、軍事予算を社会福祉に当てて国民の幸福度を最大化する道を選んだコスタリカの奇跡に迫ったドキュメンタリーです。「軍事力を持たずとも国は成り立つ」ことを証明してきたコスタリカの軌跡から、力に依らない安全保障のリアルが見えてくる》。

   『●映画『コスタリカの奇跡~積極的平和国家のつくり方』…
           「軍隊を持たない意味」を理解しようとしない本家
    《…多数決をしたらあとはすべて従えというのは本来の民主主義じゃない
     多数派に属する者たちが選挙で選ばれたのは俺たちだから議論なんて
     時間の無駄。お前らは黙って言うことを聞け。それが嫌なら次の選挙で
     見返してみろ主張する社会それは「民主主義」とは呼ばない
     野坂昭如氏、大橋巨泉氏、愛川欽也氏、菅原文太氏、金子兜太氏など、
     戦争を体験し、その経験をもとに強く平和を訴えてきた世代が次々と鬼籍に
     入りつつある。現在の権力者たちは、彼らが命がけで得た知見や反省を
     無きものにしようとしつつあるが、その先にあるのは70年以上前の
     悲劇の再来であることは火を見るよりも明らかだ。
     私たちは彼らの残してくれた警鐘を無にしてはならない

 《ホセ・フィゲーレス・フェレール大統領は「軍を持つことは経済的社会的発展の妨げとなる。戦車を持つか、インフラか。機関銃か、それとも病院、学校か、どちらかを選ばねばならなかった」と語っている。そして彼は後者を選んだ》そうだ。《「常備軍を持つということは、戦争する意思があるというメッセージを発信し続けること」という認識は、アメリカ第3代大統領ジェファーソンも持っていた。ジェファーソンは「民主主義は軍を必要としない」…。その遺志を引き継いだのが、コスタリカだったのだ》。
 そして、「軍隊を持たない意味」を理解しようとしない本家。《九条は世界で必要とされている》というのに、本家ニッポンでは…。《軍隊を持たない意味》を理解しようとしない本家ニッポン。ニッポン《国の在り方を決定付けている》その《アイデンティティー》さへも失おうとしている。

   『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
                   そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ
    「トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といったこを
     許していいのか? その先にある、緊急事態条項創設…
     自公お維キト支持者の皆さんは理解できているのでしょうか? 
     2/4の「眠り猫」の皆さんは、無関心で大丈夫なのか?」

   『●壊憲への暴走: シビリアンが暴走し、
      アベ様の「我が軍」も既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える
   『●「戦争放棄を定めた憲法九条を支持する宣言や声明が
          繰り返されてきた…九条は世界で必要とされている」
    「いまや、基本的人権国民主権さへも怪しいけれども、
     《基本的人権国民主権は先進国では標準装備だから、
     戦後日本のアイデンティティーは平和主義といえる》のに、
     ニッポン《国の在り方を決定付けている》その《アイデンティティー》さへも
     失おうとしている」

   『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
               強く要求」されておきながらアベ様は平気で…
   『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
       彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》
   『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
        弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい
   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
     従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」
   『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》?  
         アメリカへの「援助」、狂気な「思いやり」の一種?
   『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
      安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…

==================================================================================
https://maga9.jp/181212-7/

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
映画『コスタリカの奇跡 ~積極的平和国家のつくり方~』
By マガジン9編集部  2018年12月12日

 今回の「明日の法律家講座」は講師による講義ではなく、ドキュメンタリー映画の上映といういつもとは違うかたちで開催されました。
 上映されたのは『コスタリカの奇跡 積極的平和国家のつくり方』。1948年に軍隊を廃止、軍事予算を社会福祉に当てて国民の幸福度を最大化する道を選んだコスタリカの奇跡に迫ったドキュメンタリーです。「軍事力を持たずとも国は成り立つ」ことを証明してきたコスタリカの軌跡から、力に依らない安全保障のリアルが見えてくる。その映画の内容をレポートします。[2018年9月8日@渋谷本校]


軍事費を教育、医療に

 映画の第1章では、コスタリカが軍隊を廃止、軍事予算をなくしたことで、何が起きたか。人々の暮らしはどうなったかが描かれる。

 1948年の内戦終結後、新しい国づくりの指導者となったホセ・フィゲーレス・フェレール大統領は「軍を持つことは経済的社会的発展の妨げとなる。戦車を持つか、インフラか。機関銃か、それとも病院、学校か、どちらかを選ばねばならなかった」と語っている。そして彼は後者を選んだ

 それからおよそ70年。軍事費を社会福祉に投資したことで、国民の識字率、進学率が飛躍的に高まった。

 「軍事費をゼロにしたことで、人々の健康、教育、貧困対策に投資することができた。行政が潤い、福祉が充実した」「貧困や暴力が深刻化している中米にあって、コスタリカが政治的社会的に安定しているのは、人々の基本ニーズが満たされているからだ」と、映画に登場する学者やジャーナリストは分析する。

 「この子が戦争に行くのではという不安がないのは、母としてとても幸せ」「子どもにはおもちゃの銃も持たせたくない」とインタビューに答える市民の表情は明るい。

 陽気な国民性もあって、画面に映る人々の表情は明るくリラックスしている。医療に関しては国民皆保険制度があり、国民医療費はアメリカのわずか15%。そして平均寿命はアメリカより長い。

 「国民は収入に応じて健康保険料を払います。たとえば道路清掃の人は、オフィス勤めのサラリーマンより収入は少なく、払う保険料も少ない。けれど道路清掃は社会に必要な仕事でしょう。だから、彼らにも社会保障を受ける権利がある」「健康な人が使わない医療費は、誰か必要な人に回されます。そしていずれはだれかがあなたを助けるのです連帯することは最も大切な価値観のひとつです」と語る市民や医師。「医療と教育は国民の権」というコンセンサスが、市民のあいだに浸透している様子がうかがえる。


なぜ軍を廃止できたのか、その前史

 第2章では軍廃止に至ったコスタリカの歴史が当時のニュース映像や研究者らの言葉で紹介される。

 1930〜40年はじめの世界恐慌の時代、コスタリカでは人権と社会保障を求める声が高まり、労働法や生活保護制度などの整備が進んだ。のちに軍解体という画期的なことが可能になったのは、この時期すでに社会福祉国家としての基盤が整っていたことが大きい。

 この時期、のちの大統領ホセ・フィゲーレス・フェレールは、アメリカに留学していた。図書館にこもって読書に没頭し、トルストイ、エマーソンなどの平和主義、社会主義の思想に影響を受けた。「フェレールの軍廃止のアイデアは降ってわいたものではなく、何年も前に構想し、長年温めてきたものだった」とある研究者は分析する。

 40年代のコスタリカでは、カトリック教会と共産党の連立による穏健な中道政権が社会改革をすすめたが、これに対して富裕層からの反発が強まり、暴動が頻発し社会は混乱した。さらに、大統領選での不正をきっかけに、帰国していたフェレールが仲間とともに立ち上がり、内戦が勃発。48年にフェレール側が勝利し暫定政権を樹立する。

 フェレールは常備軍の廃止を宣言、さらに金融機関、電力の国有化、女性とアフリカ系カリブ人への参政権付与、大企業やアメリカ資本への課税、選挙裁判所の創設など、従来の社会改革路線をさらに発展させた。彼はこれを中産階級革命と呼んだ。


冷戦時代の危機を乗り越えて

 第3章「新たな課題」は、コスタリカの非武装体制が岐路に立たされた冷戦時代を描く。この試練を乗り切ったことで、この国の平和主義はさらに進化し、世界に認められることになる。

 1979年、コスタリカの隣国ニカラグアで革命が起きる。これをきっかけに中米地域が共産化するのではないかとおそれたアメリカは、反革命勢力「コントラ」を組織し、コスタリカに軍事拠点をつくるよう迫った。大国アメリカの圧力に、軍事力を持たないコスタリカはいかに対応したか。当時の大統領ルイス・アルベルト・モンヘは「積極的永世非武装中立」を宣言した。アメリカと武力で対峙するでもなく、さりとて言うなりにはならず、世界に向けて中立を表明する。対米関係を崩すことなく、うまく距離をとることで難を逃れたのである。「平和こそ精神的武器」とする中立宣言は、コスタリカ国民の83%に支持された。

 さらにモンヘは渡欧して、各国首脳やローマ法王に紛争終結、和平への働きかけを要請、平和外交を展開した。

 ついで大統領に就任したオスカル・アリアス・サンチェスは、再軍備を迫るアメリカの圧力をはね返し、国際世論に訴え、中米地域の紛争終結和平案の仲介役を引き受け、平和構築に貢献した。その功績が評価され、アリアスは78年にノーベル平和賞を受賞している。

 アリアスは大統領をやめたあとも、世界中を回って非武装化を呼びかけた。だが大国の賛同が得られず、一部の国、地域を除いて、実現はかなわなかった。「国連の常任理事国は、世界平和のために働くことが本来の仕事なのに、その反対に武器の輸出大国なのです」と、アリアスは嘆く。


正義は戦争より強い。法的手段は武器より強い

 最終章では、平和主義がコスタリカの文化、国民性にまでしみ込んでいる様子が、識者や市民の発言と街や学校の映像を通して描かれる。

 「私たちが受けた教育はとてもシンプルです。非武装がラテンアメリカを守った。
  軍は特定の集団にとって、権力を得るための道具だった。
  危険を避けるためには軍をなくせばいいのです」
 「コスタリカに軍は必要ありません。なぜなら敵がいないから」
 「私たちの国にはずっと軍隊がありません。これはもはや時代を超えた精神性です。
  紛争があれば話し合い、交渉で解決すればいいのです」

 コスタリカの憲法は常備軍の不保持を宣言しているが、緊急時には大統領が民兵を召集、武装した市民による国家防衛を想定している。

 「常備軍を持つということは、戦争する意思があるというメッセージを発信し続けること」という認識は、アメリカ第3代大統領ジェファーソンも持っていた。ジェファーソンは「民主主義は軍を必要としない」と考え、常備軍不保持をアメリカ憲法に盛り込もうと働きかけたが、かなわなかった。その遺志を引き継いだのが、コスタリカだったのだ。

 コスタリカが軍に代わるものとして安全保障を託したのは国際機関や国際法、国際世論、そして地域の集団安全保障体制である。コスタリカは、南北アメリカ諸国が参加する集団安全保障体制である「米州相互援助条約」(通称リオ条約)に加盟している。


「国際法を信じることは他国の敬意を信じること」

 「コスタリカは何度も難局を迎えましたが、国際的な法や組織に紛争調停を
  求めました。また自助努力によって国際的なネットワークを築き、
  開発援助をうけることができました」
 「軍を持たないことで、弱くなったのではない、強くなったのです。
  平和主義を標榜している我が国がどこかから攻撃されたら、
  世界が黙っていないでしょう。世界の政治的見解が我々の軍です」
 「コスタリカが国家予算8%を教育費に回せるのは、軍事費ゼロだからです」

 コスタリカの選択は崇高な理想主義というより、現実的で合理的であることがわかる。法曹を目指す人のみならず、すべての人に見てもらいたい映画である。
==================================================================================


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相

2018年11月26日 00時00分12秒 | Weblog


リテラの記事【「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった! 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか】(https://lite-ra.com/2018/11/post-4380.html)。

 《教育への公的支出を批判する、驚愕の暴言だ。…これはすなわち「人の税金を使って学校へ行くな」と言っているに等しい。…自殺者まで出した公文書改ざん問題責任も取らず口を開けば差別発言や暴言が次々に出てくるこの男がいまだに財務大臣でいることが信じられないが、暴言しか取り柄がなく、その上、「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われているのだ》。

   『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識
   『●『野中広務 差別と権力』読了(2/3)
     「「永田町ほど差別意識の強い世界」… はなく、「総裁選の最中に
    ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
     (…) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
    当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
    「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
    (…) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
    当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
    肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
    できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
    これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
    はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
    凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった
    (…)。」

   『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」: 
         麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音
   『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は
       「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
   『●麻生太郎副総理・財務相舌禍: 「考えないことの罪」を
            自覚すれば「つくづくどうかしている」を理解可能
   『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほど
                       みっともないものはない。恥を知ろう…」
   『●「膿」で出来上がった政権、政党… 
      ウルトラ差別主義者=麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に?
   『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた麻生氏の 
        姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶?

 日刊ゲンダイの記事【「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241990)においても、《麻生節などと大甘に扱うのはもうやめた方がいい。17日、福岡市長選で応援演説した麻生財務相に非難囂々だ。隣の北九州市の北橋健治市長が東大卒であることを槍玉に挙げ、「人の税金を使って学校に行った」とバッサリ切り捨てた一件だが、この暴言、政権にとって致命傷になりかねない…もはや麻生大臣の“舌禍”を挙げたらキリがないが、今回はちょっと看過できない。「人の税金――」発言は、安倍政権の目玉政策を根底から覆す話だからだ》。
 教育無償化なんて口先だけなことがよく分かる。どこぞの与党が「子育ての党」を詐称するのも噴飯ものだが、自民党「子育て支援など社会保障の充実を据える1億総活躍社会」の推進」なんて云うのも、御笑いだ。

   『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
         …福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください
    「「彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか」? 
     福岡8区(: 直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡、
     鞍手郡、嘉穂郡)の皆さん、いい加減に落選させてください。」

 ウルトラ差別主義者殿による《“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出》っていうのは、まさか税金じゃないですよね? 《「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われている》という自覚はあるのかな? あまりに恥かし過ぎるのですけど。他人はダメだけど、御自分はOK? そんなにタンマリと政治活動費があるのなら、コンな党に税金から政党助成金を支出する必要があるのか?
 福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください。お願いします。

   『●「S」で「D」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で 
       夜な夜な一体何をしているのか? それでも支持??
    《気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という
     六本木の有限会社への支出を3年間で計22回
     総額1805万5000円も計上していることだ。
      「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
       “太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
       あったことを認めた、と6年前に週刊誌で書かれたこともある。
       ちなみに安倍首相も店の常連です」(自民党関係者)》

   『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」 
             「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」?
   『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ:  
       政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか?
   『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に 
      745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気?
    《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、…。
     麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると…》

   『●「超セレブ」財務相「閣僚給与12カ月分の170万円の返納など
                       はした金…飲み代「2回分」でしかない」


==================================================================================
https://lite-ra.com/2018/11/post-4380.html

「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった! 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか
2018.11.20

     (自由民主党HPより)

 また麻生太郎副総理兼財務相が暴言を吐いた。17日、福岡市長選の応援のため街頭演説に立った麻生財務相は、北橋健治・北九州市長を俎上に載せ、こう述べたのだ。

   「(北橋市長は)学歴はいいよ、人の税金を使って学校へ行ったんだから。
    東京大学出てるだろ」

 教育への公的支出を批判する、驚愕の暴言だ。そもそも、麻生財務相は福岡市と北九州市を比較するなかで、2015年の北九州市長選で麻生財務相が対抗馬の擁立に動いたものの現職だった北橋市長を自民党市議団が推薦したことの“恨み”があり、この発言が出たようだが、これはすなわち「人の税金を使って学校へ行くな」と言っているに等しい。

 麻生財務相は先月23日にも「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」という暴言を吐いたばかり。麻生財務相はこれまでも「たらたら飲んで、食べて、何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」などと日本の国民皆保険制度否定し、自己責任論を煽動してきたが、今度はその税金の使途」の矛先を教育に広げた格好だ

 自殺者まで出した公文書改ざん問題責任も取らず口を開けば差別発言や暴言が次々に出てくるこの男がいまだに財務大臣でいることが信じられないが、暴言しか取り柄がなく、その上、「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われているのだ。

 だいたい、「人の税金を使って東大へ行った」ことを批判するなら、自分の子供はどうなのだ。というのも、麻生財務相の長女は東京大学出身だと報じられている(「週刊朝日」2009年5月15日号/朝日新聞出版、「週刊新潮」2016年4月14日号/新潮社)。これが事実なら、麻生財務相自身も人の税金を使って娘を東大に行かせて」いるではないか。

 もちろん麻生財務相が自分の娘が国立大出身だということを失念していたわけではないだろう。この人は税金を、領主さまに納める「年貢」や「地代」のようにすべて自分の金と勘違いしている節がある。自分や自分の身内が使うのは自由だが、下々の者がそれを使うのは自分からの施しだから文句をつけるのだろう。

 それだけでも財務相としてどうかと思うが、財務相の発言として、この暴言がもっとも悪質なのは、教育への公的支出を否定していることにある。

 麻生財務相は「人の税金を使って学校へ行った」などと言うが、世界で比較したとき、日本は教育への公的支出が図抜けて低く、圧倒的に国民が負担を強いられていることを知らないのか。


■この国にしてこの大臣! 日本の教育への公的支出はOECD最下位!

 現に、OECD(経済協力開発機構)が今年9月に発表した「図表でみる教育2018年版」では、2015年のOECD加盟国において、小学校〜大学の公的支出のGDP比がOECD加盟国の平均が4.2%だったのに対し、日本はたったの2.9%。日本は比較可能な34カ国のなかで最下位だった。ちなみに、最下位となるのは2年連続のことで、2013年にブービー、その前は6年連続で最下位だった。

 しかも、OECD加盟国の半数は大学の学費が無償であるのに対し、日本の場合は、幼児教育と高等教育に対する支出は、なんと50%以上が家計から捻出されている。この結果について、OECDが国ごとの教育制度の構造、財政、成果をまとめた日本のカントリーノートでは〈各家庭に極めて重い経済的負担を強いている〉とまとめられている。つまり、教育への公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖を生み出しているのだ。

 それだけではない。OECDカントリーノートでは、高等教育において“日本の国公立教育機関の学士または同等レベルの課程の授業料はOECD加盟国のなかで4番目に高く、過去10年、授業料は上がり続けている”と指摘。学費が高い上に家計負担が大きいという最悪の状態なのだ。さらに、2014年時点で公的貸与補助を受ける高等教育の学生の割合は全体の45%、卒業時に抱える平均的負債額は3万2170ドルにものぼり、この返済に学士課程を卒業した学生で最長15年を要することにOECDは言及し、〈これは、データのあるOECD加盟国の中で最も大きな負債の1つである〉と記述している。

 ようするに、日本は教育への公的支出をケチりつづけ、「貧困の連鎖」と「奨学金返済地獄」という悲惨な状況にいたっているというのに、麻生財務相はそういった教育後進国の実態には目を向けるでもなく、逆に「人の税金を使って学校へ行く」ことを非難したのだ。

 そもそも、安倍首相は森友・加計学園問題の追及から逃れるために昨年の臨時国会で冒頭解散し、消費増税の使途を国の借金返済から幼児教育や高等教育の無償化へと一部変更することを解散の言い訳にした。「教育の家計負担」が深刻な問題になっているのに、経済的に厳しい世帯ほど打撃を受ける「逆進性」の消費税で教育費を賄おうとは、本末転倒も甚だしいだろう。

 しかも、安倍首相が打ち出した高等教育の無償化」の実態は無償化にほど遠く、授業料の減免措置・給付型奨学金の拡充の対象となるのは年収380万円未満の世帯まで。それも年収によって措置にはかなり差があり、完全な“誇大広告”だ。

 そんな状況であるにもかかわらず、挙げ句、国の財布の紐を握る財務省のトップが堂々と教育への公的支出に文句をつけたのである。国民はもっと真剣に麻生財務相に怒ったほうがいい。

(編集部)
==================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●アベ様「TPP断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」…TPPのみならずウソだらけ

2016年05月09日 00時00分49秒 | Weblog


東京新聞の中根政人記者による記事【政府、TPP議事録「作成せず」 公文書管理 違法の恐れ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050802000116.html)。

 《環太平洋連携協定TPP)の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘》。

   『●内閣法制局は最後の一線を越えていた: 
       アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証?
    「2014年7月1日「7・1クーデター」、その議事録さえないそうです。
     歴史の検証もすることが出来ない「7・1クーデター」。
     反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
     アベ王国国王様の「人治主義国家
    「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

   『●東京電力を何かと支援したい
     原子力「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」
    「原子力「規制」委員会ではなく原子力「寄生」委員会
     原子力「ムラ寄生」委員会であり、原子力「推進」委員会。
     そして、無能な原子力「寄生」庁。東電核発電人災を忘れ去りたい
     「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」。
     そりゃぁ、ニッポンでいかなる核発電所も稼働できる論理は
     無いわけだから、「意思決定のプロセスを含め、
     規制にかかわる情報の開示を徹底する」ための公文書なんて
     残せるわけがない。《原発審査という根幹部分で透明性が
     確保されていない実態》は明らか」

 アベ様は「TPP断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」…TPPのみならず、ウソだらけ、そして、何もかも杜撰。「息吐く様に嘘つく」アベ様は、どうやら「「意思決定のプロセスを含め、○○にかかわる情報の開示を徹底する」ための公文書なんて」残す気は全く無し。憲法のみならず、「法律なんてクソ喰らえ」とでも思っているようです。

   『●「日本を壊す!? 自民党」
          『週刊金曜日』(2013年6月28日、949号)について
     「今週のブログ主のお薦めは、その表紙。自民党の公約批判を込めて、
      「日本を耕す!!」どころか 日本を壊す!? 自民党」、
      「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」なんて嘘っぱち、
      「ウソはつく。TPP交渉参加。ブレる。」。」

   『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
                   騙す阿呆に、騙される阿呆

   『●公約破りの自民党が推進するTPP、その旗を振るマスコミにも呆れる
   『●自公議員は、TPP問題だけは「信頼」できるし、
        「責任」を持つって? 救いようのない○○です

 例えば、TPPについて、ISD条項ISDS条項Investor-State Dispute Settlement、投資家対国家の紛争解決)なんてどうなっているのか、さっぱり分からない…。

   『●「日本を売る秘密交渉 TPP」 『週刊金曜日』
          (10月18日、964号)についてのつぶやき
     「岩月浩二氏【国民主権から外国投資家主権へ 
      ISD条項は憲法を破壊する】、「基本的人権を蹂躙し
      多国籍企業の利益優先」「憲法の基本原則の侵害は
      許されない」。「「高度なレベルでの協定締結」が
      何をもたらすのか?」
      (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d)」

   『●「今、福島の森と川で何が起きているのか」
       『週刊金曜日』(9月13日、959号)についてのつぶやき
     「宇都宮健児さん【主権を脅かすISD条項】、「TPP・・
      投資家対国家紛争解決条項・・外国企業(投資家)が
      損害を被った場合・・世界銀行傘下の・・に提訴して賠償を
      求めることができる」。メモ
      (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d)」

   『●TPP、米韓FTAという先達に学ばないと・・・・・・
     「米韓FTAは「TPPのひな型」だ。悪名高きISD条項
      盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
      侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
      もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
      米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
      序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
      米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
      喜劇的な不平等協定を締結したのか」

   『●公約破りの自民党が推進するTPP、
           その旗を振るマスコミにも呆れる
     「医師会が反対してるのはTPP参加によって、国民皆保険が
      揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、
      崩そうとしてきた。国民健康保険があると、米国の保険会社は
      商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には
      参入障壁になるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。
      政府が従わなければ、ISD条項で訴える。これがTPPですから、
      当然、国民皆保険もターゲットになる。TPPは皆保険崩壊を
      加速させることになるのです。農業についても同じです。
      米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、
      ニュージーランドの反発で、認められそうにない。
      聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が
      守られるはずがないのです。米国は日本の厳しい
      食の安全基準も問題視している。TPPに参加すれば、
      農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが
      崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の
      緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」
     「自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は
      受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、
      ISD条項には合意しない、など6項目の公約を掲げた。
      これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、
      安倍は言を左右にしてしまう」

   『●ISD条項はどうなった?…TPP問題、
       自民党の「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない
   『●「日本のすべての農林水産物…81%…、
       工業品を含めた全品目では95・1%で関税を撤廃」
   『●TPPで甘利大臣は「誠実な対応で交渉」し、
      アベ様は「恍惚とした表情」で記者会見…何も批判しない記者
   『●呪われたTPP…アベ様や甘利明氏、西川公也元農相、
            石原伸晃氏により被害を被るのはニッポン市民

==================================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050802000116.html

政府、TPP議事録「作成せず」 公文書管理 違法の恐れ
2016年5月8日 朝刊

     (表題を除いて黒く塗りつぶされ、内容が分からない状態で
      政府が国会に示したTPP関連文書)

 環太平洋連携協定TPP)の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。 (中根政人

 TPPの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前TPP担当相フロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。

 一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院TPP特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由については「他国との交渉上、不利益を受ける恐れがある」と説明した。

 公文書管理法は、公文書を「職員が職務上作成・取得し、組織的に用いる」文書と定義。行政機関の意思決定の過程を検証できるよう、閣議決定や法令の制定・改廃、その経緯などの公文書を作成しなければならないと定めている。行政機関や国立公文書館などで保管する公文書は情報公開の対象になる。

 集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定に関しては、検討過程の文書開示を野党に求められた横畠裕介内閣法制局長官が「作成途中の想定問答は文書として存在するが、組織的に用いるものではない」と公文書には当たらないと主張した。横畠氏は閣議決定に向け法制局内で検討した議事録の存在も否定。公文書作成の基準や何が公文書に当たるのかがあいまいだという問題点が浮き彫りになっている。

 公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源(せばたはじめ)助教は「行政機関の政策責任者が保有する情報は公文書として保存すべき対象だ。外交交渉や政策検討の議事録を作成していないのは公文書管理法の趣旨に反する」と指摘。黒塗り文書も外交上の理由などを盾に本来公開できる情報まで隠す可能性がある」と話した。

 内閣府は今年、公文書管理法の施行五年を機に条文などの見直し作業を進めているが、有識者でつくる公文書管理委員会は「行政文書(公文書)の定義は安定してきている」と評価し、一連の問題に対応する姿勢は見られない。

公文書管理法> 年金記録の紛失や薬害肝炎の症例リスト放置など、政府のずさんな文書管理が相次いで表面化したのを受け、2009年に成立、11年に施行された。公文書管理と保存体制の強化が目的。公文書を「国民共有の知的資源」と定義し、政策決定の過程を検証できる形での作成を求める一方、廃棄には首相の同意が必要とした。
==================================================================================

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●TPPで甘利大臣は「誠実な対応で交渉」し、アベ様は「恍惚とした表情」で記者会見…何も批判しない記者

2015年10月11日 00時00分38秒 | Weblog


nikkan-gendai二つのの記事【行司役まで務め…「TPP交渉」米国の使い走りだった甘利大臣】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165042)、
【安保法に続きTPPでも…安倍首相の“応援団”と化した官邸記者】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165400)。

 《これに甘利TPP担当相が何と言ったか。「ゲームはやめて誠実な対応で交渉すべきだと呼び掛けた」というのである。自国の国民や国益のために最後まで戦った各国に引き換え日本は……、である。…多国籍企業が進出先の政府に損害を求めるISD条項はどうなったのか》。

 自民党公約「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」が聞いて呆れるし、無節操にハタ振るマスコミも酷い。

   『●ISD条項はどうなった?…TPP問題、
      自民党の「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない



 《「何がヒドかったというと、「国家百年の計」「国益にかなう最善の結果を得ることができた」なんて恍惚とした表情で話す安倍首相に対し、記者から厳しい質問が何も出なかったからだ」》。
 《「自民党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民との約束は、しっかりと守ることができた」「農産物重要5項目については、関税撤廃の例外を確保できた」 そもそも2012年の総選挙で「TPPの交渉参加に断固反対」を掲げて戦ったのは自民党だ》。

 失われる「メディアの作法、矜持」…「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様らの「思う壺」、それがTPPでも。
 アベ様、何かの冗談でしょうか?、と言いたくなるような「恍惚」な説明。それに何の批判も出来ないマスコミ。

   『●公約破りの自民党が推進するTPP、その旗を振るマスコミにも呆れる
     「旧与党の公約破りを批判していたのに、選挙公約の
     ポスターに「ウソつかない。TPP断固反対。 ブレない。」
     と書かれている」にもかかわらず、自らそれを平気で
     破棄できるのだから、神経を疑う。それを批判できない
     どころか、TPP推進の旗振り役までマスコミが務める
     のだから、これまた神経を疑う」

 それにしても、「ケンカ」できる記者はいないのかね?、橋下徹元大阪「ト」知事を激怒させた女性記者のような。

   『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?
    「いつもながらの辛辣ながら、核心をついた、
     最後のgendai.netの後日談にワタクシは大賛成!!
     記者が泣かされたのかと思い、記者に同情していた
     けれども、いやいや、なかなかの記者だったらしい。
     反骨とまで言えるのかどうかはよくは分からないけれども、
     〝ト〟知事や元〝ト〟知事らの周りにも見所のある記者は
     いるらしいことがわかって、安心した。〝ト〟知事らに
     好き勝手言わせていて、斎藤貴男さんらのフリー記者を
     除いて、何も感じない記者ばかりなのかと思っていました。
     …「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――」

=====================================================
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165042

行司役まで務め…「TPP交渉」米国の使い走りだった甘利大臣
2015年10月5日

      (各国が「国益」を主張する中…(C)日刊ゲンダイ)

 米アトランタで行われているTPPの閣僚会合は異例の延長に延長を重ねた。

 違和感があったのは、豪州やニュージーランドなどがギリギリまで粘りの交渉を続ける中、いつの間にか日本が交渉をまとめる“行司役”になっていたことだ。

 最後まで残った焦点は、バイオ医薬品のデータ保護期間と乳製品の市場開放だった。医薬品データについては米国が12年から8年に譲歩したものの、ジェネリック医薬品の拡大を求める豪州が5年以下を主張し、チリやペルーも米に反発。乳製品ではニュージーランドが日米カナダに市場開放拡大を求めて引かなかった。

 これに甘利TPP担当相が何と言ったか。「ゲームはやめて誠実な対応で交渉すべきだと呼び掛けた」というのである。自国の国民や国益のために最後まで戦った各国に引き換え日本は……、である。

 そもそも日本には、自民党が公約していたコメや牛肉、豚肉など「聖域5品目」があったはず。ところが「日米2国間協議で、いずれもさっさと譲歩してしまった」(自民党関係者)。そのうえ、コメについては無関税か低関税で輸入する特別枠が5万トンから7万トンに拡大して決着する見通しで、牛肉のセーフガード(緊急輸入制限)も将来撤廃される方向だという。何もかもベタ折れなのだ。

 加えて、遺伝子組み換え食品の表示など「食の安全」は守られるのか。国民皆保険は守られるのか。多国籍企業が進出先の政府に損害を求めるISD条項はどうなったのか。そうした日本の国の土台が変わってしまう大問題の行方は、明らかにされないままだ。

 元外交官の天木直人氏がこう言う。 

   「TPP交渉で『対米従属日本』のなれの果てを見た
    思いです。対米配慮の必要のない各国は国益のために
    徹底的に頑張った。一方日本は、日米2国間協議で早々に
    譲歩し、TPPを通じてアジア支配を進めたい米国のための
    使い走りをやっていた。これでは主権国家とは言えませんよ」

 政府の“広報”に引きずられるように、新聞テレビも、最終合意を「今か今か」と待ちわびるような報道ばかりだった。安保法案に続き、TPPでも、国民はあらためて怒った方がいい。
=====================================================

=====================================================
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165400

安保法に続きTPPでも安倍首相の応援団と化した官邸記者

     (今回もメディアは沈黙…(C)日刊ゲンダイ)

 まるで見ちゃいられなかった。TPP交渉の大筋合意を受けて6日、行われた安倍首相の会見。何がヒドかったというと、「国家百年の計」「国益にかなう最善の結果を得ることができた」なんて恍惚とした表情で話す安倍首相に対し、記者から厳しい質問が何も出なかったからだ。

 とりわけ突っ込みどころ満載だったのは、安倍首相のこの発言だ。

   「自民党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民との約束は、
     しっかりと守ることができた」
   「農産物重要5項目については、関税撤廃の例外を確保できた」

 そもそも2012年の総選挙で「TPPの交渉参加に断固反対」を掲げて戦ったのは自民党だ。当時、野党だった安倍首相も衆院本会議で「我が党では既に、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対することを決定しております」と叫んでいた。今回、安倍首相は「例外を確保」なんて言葉でゴマカしているが、合意によって10年以内に95%の輸入関税はなくなる。「聖域なき撤廃」が先延ばしされただけで、「国民との約束」なんて何も守っちゃいない

 しかも、13年4月の衆参農林水産委員会の「TPP協定交渉参加に関する決議」では、重要5品目について〈10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと〉〈収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い〉とあるが、合意事項では牛、豚肉とも関税の段階的な大幅引き下げが決定。野党から交渉結果の詳細説明を求められている臨時国会の開催についても、安倍首相は「与党と相談して決めたい」と逃げた。

 フツーの感覚を持った記者なら「例外確保の具体的な意味は何か」「委員会決議に反する」「すぐに臨時国会を開いて国民に説明すべき」と迫るのがスジだ

 ところが、官邸の記者たちは羊のように沈黙。辛うじて「聖域は守られたのか」との質問が出たが、例によってダラダラ説明する安倍首相に「万全の措置を講じる」と言われてオシマイだ。TPP交渉と直接関係あるとは思えない「内閣の取り組み」について問われた安倍首相が、待ってましたとばかり用意したペーパーをめくって答える場面なんて、「ヤラセ会見」の雰囲気すら漂っていた。元外交官の天木直人氏がこう言う。 

   「合意してから『対策本部をつくる』なんて順番が逆だし、
    メチャクチャですよ。交渉のフタを開けてみれば
    米国だけが有利なものばかりで、日本にとって
    不平等条約と同じ。それなのにメディアは何ら指摘しないし、
    批判もしない。安保法と同じでヒドイ状況です」

 安倍政権の愚策と暴走を支えている最大の応援団の正体は、官邸記者と思っていい
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●ISD条項はどうなった?…TPP問題、自民党の「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない

2015年10月07日 00時00分32秒 | Weblog


TPP交渉が大筋合意したそうだ。「安保法制、原発再稼働、辺野古問題」という「平成三大民意無視政策」に次ぐ、第4の「矢」だ。

  nikkan-gendaiの記事【結果を待たず 甘利大臣「TPP大筋合意」フライング会見の悪辣】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165039)によると、《本当に「大筋合意」に至っているのかさえ、ハッキリしない。これでは甘利大臣の会見は完全にフライングで、大新聞の1面ジャックを狙って、現地の記者団をはめたようにも見える》。「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない。当初から悪辣、何もかも悪辣でした……だって、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」ですもの。

   『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
                   騙す阿呆に、騙される阿呆


 さて、ISD条項が大変に気になる。一体どうなったのだろう?? (投資家対国家の紛争解決 - Wikipedia: 「英語では Investor-State Dispute Settlement(略:ISDS)と言われるが、国際的な投資関連協定でこれを規定する条項は「ISDS条項」または「ISD条項」と呼ばれる」)


   『●「日本を売る秘密交渉 TPP」 『週刊金曜日』
          (10月18日、964号)についてのつぶやき
     「岩月浩二氏【国民主権から外国投資家主権へ 
      ISD条項は憲法を破壊する】、「基本的人権を蹂躙し
      多国籍企業の利益優先」「憲法の基本原則の侵害は
      許されない」。「「高度なレベルでの協定締結」が
      何をもたらすのか?」
      (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d)」

   『●「今、福島の森と川で何が起きているのか」
       『週刊金曜日』(9月13日、959号)についてのつぶやき
     「宇都宮健児さん【主権を脅かすISD条項】、「TPP・・
      投資家対国家紛争解決条項・・外国企業(投資家)が
      損害を被った場合・・世界銀行傘下の・・に提訴して賠償を
      求めることができる」。メモ
      (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d)」

   『●TPP、米韓FTAという先達に学ばないと・・・・・・
     「米韓FTAは「TPPのひな型」だ。悪名高きISD条項
      盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
      侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
      もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
      米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
      序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
      米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
      喜劇的な不平等協定を締結したのか」

   『●公約破りの自民党が推進するTPP、
           その旗を振るマスコミにも呆れる
     「医師会が反対してるのはTPP参加によって、国民皆保険が
      揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、
      崩そうとしてきた。国民健康保険があると、米国の保険会社は
      商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には
      参入障壁になるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。
      政府が従わなければ、ISD条項で訴える。これがTPPですから、
      当然、国民皆保険もターゲットになる。TPPは皆保険崩壊を
      加速させることになるのです。農業についても同じです。
      米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、
      ニュージーランドの反発で、認められそうにない。
      聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が
      守られるはずがないのです。米国は日本の厳しい
      食の安全基準も問題視している。TPPに参加すれば、
      農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが
      崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の
      緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」
     「自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は
      受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、
      ISD条項には合意しない、など6項目の公約を掲げた。
      これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、
      安倍は言を左右にしてしまう」

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「日本を売る秘密交渉 TPP」 『週刊金曜日』(10月18日、964号)についてのつぶやき

2013年10月21日 00時00分33秒 | Weblog


週刊金曜日』(2013年10月18日、964号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

 今週のブログ主のお薦めは、片岡健氏【和歌山カレー事件に冤罪の可能性 「ヒ素は別物」か!? 中井鑑定に疑義唱える論文の波紋】と明石昇二郎さん【特捜チーム編成で、本腰操作となるか 福島県警、告発状を正式受理】。

************************************************************************************
■①『週刊金曜日』(2013年10月18日、964号) / 「日本を売る秘密交渉 TPP」。明石昇二郎さん【特捜チーム編成で、本腰操作となるか 福島県警、告発状を正式受理】、「強制捜査も視野」「検察審査会での審査に〝追い風〟」。もはや犯罪(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b708c5d7e03c776fc0cff5e1012bff09) 

■②『週刊金曜日』(2013年10月18日、964号) / 渡部睦美氏【帰還迫られる福島・田村市で放射線調査 除染道路の4割が効果なし】、「・・きれいな部分だけ縫って歩くように生活しろということになる」。不可能・・?(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/70ea694eaba6c83b3973a0be001acbca

■③『週刊金曜日』(2013年10月18日、964号) / 【さらん日記 by さらん】、安倍首相・・「状況はコントロールされています」「作業員のいる所が非汚染地域です」。笑えない・・。その小泉純一郎氏がいまや反原発派・・複雑な心境(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/091a616455465e404a8e248e93708b77

■④『週刊金曜日』(2013年10月18日、964号) / 藍原寛子氏【福島で松川事件無罪確定50周年集会】。国鉄三大謀略「事件が、一九四九年の七月から八月にかけて立て続けに起きた」http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e848ac49e72ce1f445810e32d40bb9b0

■⑤『週刊金曜日』(2013年10月18日、964号) / 宇都宮健児さん【風速計/国を亡ぼすカジノ解禁】、「二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、カジノ解禁を目指す動きは活発になっている」そうだ。他にやることあるでしょうに(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/07968cccb4abad0a01affdd3c37e0b4e

■⑥『週刊金曜日』(2013年10月18日、964号) / 【西川伸一の政治時評/消費税の逆進性は「顕微鏡的」格差で実は公平な税なのか 「望遠鏡的熟議」が必要では?】。いろんな考え方の学者がいるものである・・

■⑦『週刊金曜日』(2013年10月18日、964号) / 植草一秀氏【かんぽ生命に見る米国の日本支配の策動 安倍首相の公約違反を許してはならない】、「国民皆保険が危ない」「「六つの公約」も破棄か」。「ウソはつく。TPP交渉参加。ブレる。」「日本を壊す!? 自民党」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4095fb5e2bf2816951de8c47e28d227b

■⑧『週刊金曜日』(2013年10月18日、964号) / 内田聖子氏【「結論ありき」で中身はボロボロ TPP「年内妥結」声明も綻びはじめた米政府と財界】。横田一さん【公約違反の〝西川発言〟に党内対立は確実 自民、突然の方針〝転換〟 やはり裏切られた「聖域五項目」】 

■⑨『週刊金曜日』(2013年10月18日、964号) / 岩月浩二氏【国民主権から外国投資家主権へ ISD条項は憲法を破壊する】、「基本的人権を蹂躙し多国籍企業の利益優先」「憲法の基本原則の侵害は許されない」。「「高度なレベルでの協定締結」が何をもたらすのか?」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d

■⑩『週刊金曜日』(2013年10月18日、964号) / 猪熊弘子氏【待機児童問題、保坂展人世田谷区長バッシングに異議あり 認可保育所の「質」の確保こそ大切】。そんな問題が起こっているとは知らなかった・・(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/191c9a1189110383040769a382fc976d

■⑪『週刊金曜日』(2013年10月18日、964号) / 石川文洋(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6825289b60b19442e4ab8d25aab34a58)さん【オスプレイ強行配備から一年 米軍機が飛ばない沖縄の日へ】、「米軍機のない光景」「軍隊は住民を守らない」「若い世代への期待」

■⑫『週刊金曜日』(2013年10月18日、964号) / 片岡健氏【和歌山カレー事件に冤罪の可能性 「ヒ素は別物」か!? 中井鑑定に疑義唱える論文の波紋】、「この鑑定論争は、人一人の命を左右しかねない。誇大表現や事実の歪曲がないフェアな議論が望まれる」。ようやく週金でも記事化(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2d453d51ac165ff784049f039ae886b4
************************************************************************************

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●TPP: 旗振るマスコミばかりの中で・・・

2013年05月09日 00時00分07秒 | Weblog


東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013041402000144.html)とカラム「筆洗」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013041402000143.html)。

 東京新聞は本当にまともな新聞だ。読売や産経は置いといて、朝日なんて足元にも及ばない。「日本の食卓を地道に支えてきた農家が、ばっさり切り捨てられる恐れがあるTPP参加だ。「国益」という言葉は、早のみ込みするには、余りに危険なシロモノだ」、全く同感。FECこそ。

   『●「「希望はTPP。」なのか」『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)
   『●TPP、米韓FTAという先達に学ばないと・・・・・・

================================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013041402000144.html

【社説】
週のはじめに考える 攻めの農業と言う前に
2013年4月14日

 環太平洋連携協定(TPP)の不安をかき消すように“攻めの農業”が叫ばれます。だがその前に、農家と消費者が守るべきものがあるはずです。

 愛知県半田市の北村真也さん(24)は、一年間の研修期間を終えて、間もなく地元で就農します。

 サラリーマン家庭の長男。祖母が家庭菜園で育てた野菜を食べて「おいしい」と感じたのをきっかけに、市内の農業高校から東京農大へ進み、有機野菜を育てるサークル「緑の家」に所属した。四年生になる前に一年間、南ドイツの農場で働いて、「大丈夫、農業で食べていこう」と決めた。


必要とされる存在に

 研修に通うのは、同じ愛知県の江南市にある佐々木正さん(66)の農園です。

 佐々木さんは元教師。四十五歳で専業農家に転じ、十五年ほど前から新規就農希望の研修生を受け入れて、農薬や化学肥料を使わない有機農業の栽培技術を教えています。「自立すること。現場で工夫することを教わりました。もう何も不安はありません」と北村さんはこの一年を振り返る。

 農林水産省の青年就農給付金などを元手に、近所のつてで二反(二十アール)の畑を借りられるめどがついています。一年に何度も収穫できる軟弱野菜(葉物)から始め、五年後には一町歩(一ヘクタール)に広げ、法人化をめざす。できた野菜は宅配します。

 身の丈を超えた大規模化には反対です。一人で一町歩耕して百二十世帯に売るよりも、二人で五反ずつをよく活用して、百四十世帯によいものを届けるべきだと考えます。

 日常に食べられるものを作る。地域に必要とされる存在になる。安全安心を求める地元消費者と結び付く。地域の農業者同士がネットワークを結んで支え合う-。これが、北村さんの“農業”です。

 「今農業に必要なのは、人づくり。そして、消費者との関係づくり。人のつながりを強くして地域の農業を守ること。攻めの農業? あまりピンと来ませんねえ」と、佐々木さんは苦笑します。

 畑の隅でブロッコリーが黄色い小さな花をつけ、ミツバチとモンシロチョウがとまったり、離れたり。穏やかな春の午後でした。


救世主にはなれない

 そもそも、“攻めの農業”って何だろう。まず例に挙げられるのが輸出です。農水省の資料には、こうあります。

 <今後十年で倍増が見込まれる世界の食市場に、日本の農林水産物・食品が評価される環境を整備し、日本の「食文化・食産業」の海外展開と日本の農林水産物・食品の輸出促進を同時に推進する>

 政府は、例年五千億円前後で推移している農林水産物の輸出額の倍増を考えました。もちろんそれ自体、容易ではありません。

 一昨年の輸出額四千五百十一億円のうち約半分が加工品、四分の一が盆栽や真珠といった非食料品でした。食料品の多くは、サケ、マスなどの水産物が占め、純粋な農産物は百八十億円分しかありません。農業の救世主とは言い難い。

 農地を集約し、経営の大規模化を図るにしても、地平線のかなたまで続く大農園に飛行機で種をまくような国々に、結局は太刀打ちできません。

 TPPという名の黒船は、こと農業に関して言えば、成長至上主義の終焉(しゅうえん)を告げに来たのかもしれません

 作り手は規格にあった品物を効率良く育てて淡々と送り出す。買い手の側は値段の安さをひたすら求め、消費する。その繰り返しでは農業の持続可能性が、もう保てないということを

 二月の終わり、第七十二回中日農業賞授賞式のあいさつで、審査委員長の生源寺真一・名古屋大学教授が言いました。

 「世界一鋭敏だった日本人の食べる力、味わう力が、衰えているような気がします」

 農学者が消費者の心配をしています。


持続可能性の問題だ

 食べる力、良いものを選ぶ力が弱まれば、食べ物を作る力も衰える。埼玉県の面積に等しい耕作放棄地があることは、よく知られるようになりました。それを除いても農地の利用率は約九割にとどまっています。

 手入れのよい水田や畑がつくり出す景観美は、確実に衰退しています。

 勇ましく海外へ打って出るのもいいでしょう。だがその前に守りを固める必要がありそうです。

 環境防災水循環、それにエネルギーなど食料生産以外の機能も含め、地域に不可欠な農業という価値をどうやって維持していくか。総合的には持続可能性が実現できるかどうか、に帰着するでしょう。農家、消費者それぞれに、考え直す時なのです。
================================================================================

================================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013041402000143.html

【コラム】
筆洗
2013年4月14日

 ボクシングの試合になぞらえれば、こんな感じだろうか。さぁ殴り合いと思ったら、まず相手から注文が付いた。「ちょっと君の右のパンチ強すぎるから、グローブはとりあえず、もう少し重いものを使って」「…」▼「うーん、君の左のガードがある辺り、こっちが打ちたいと思っているところなんだよね。邪魔だからガード下げて…うん、いい感じだ。さて、正々堂々と殴り合おうじゃないか」▼これで、本当にまともな勝負になるのか。首を大きくかしげざるをえないのが、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に向けた日米の事前合意だ。だが、安倍首相は、よほど前向きな人なのだろう。「合意は国益を守るもの」「本当の勝負はこれから」と言った▼米国が日本からの輸入車にかける関税は、当面維持されることになった。他国も「米国に倣え」となれば、日本の自動車産業にどんな利点が見込めるのか▼かんぽ生命保険ががん保険に参入することは、政府が当面認めないとの約束もさせられた米国系保険会社が強い分野だからだこの調子だと米国は、日本が誇る国民皆保険制度にも手を出すのではないか。そんな危惧を持った人も多かろう▼日本の食卓を地道に支えてきた農家が、ばっさり切り捨てられる恐れがあるTPP参加だ。「国益」という言葉は、早のみ込みするには、余りに危険なシロモノだ。
================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●公約破りの自民党が推進するTPP、その旗を振るマスコミにも呆れる

2013年03月27日 00時00分30秒 | Weblog


gendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/141421http://gendai.net/articles/view/syakai/141496)。東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031802000132.html)。そして、『田中龍作ジャーナル』の記事(http://tanakaryusaku.jp/2013/03/0006821)。

 まず、四つのつぶやき。

――――――――――――――――――――――――――
AS‏@ActSludge
■CMLで知りました(http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-March/022813.html …) 『「自民党 TPP 断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる』(http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65845030.html …)/「自民党の選挙公約のポスターだ。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」と書かれている」

AS‏@ActSludge
■どっちを信頼すれば??『「私を信頼して」 首相、地方組織にTPP理解求める』(http://www.asahi.com/politics/update/0316/TKY201303160428.html …)<==>CML『「自民党 TPP 断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる』/「自民党の選挙公約のポスターだ。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない・・」」

AS‏@ActSludge
■よくこんな無批判にTPPに賛成できるものだ。アンケートの取り方もきっと恣意的で、新聞のスタンスそのもの。身の丈。自身の反映。原発以外、評価すべきところがなくなった朝日・・・ 『TPP参加表明「評価する」71% 朝日新聞世論調査』(http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201303170178.html …

AS‏@ActSludge
■必読。三宅勝久(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BB%B0%C2%F0%BE%A1%B5%D7 …)さんの記事 『米シンクタンクにみるTPPの本音 超危険「日本まるごと安売り計画」か/ニッポン丸ごと徹底的に自由化せよ ヘリテージ財団論文にみる恐るべき「TPP」の狙い』(http://ameblo.jp/loansharks/entry-11490414617.html …
――――――――――――――――――――――――――


 旧与党の公約破りを批判していたのに、選挙公約のポスターに「ウソつかない。TPP断固反対。 ブレない。」と書かれている」にもかかわらず、自らそれを平気で破棄できるのだから、神経を疑う。それを批判できないどころか、TPP推進の旗振り役までマスコミが務めるのだから、これまた神経を疑う。

================================================================================
http://gendai.net/articles/view/syakai/141421

「TPP参加」大合唱 大新聞テレビの身勝手
2013年3月13日 掲載

ウラでは外資規制と再販制度維持ねだる
 ご都合主義は許しがたい。「交渉参加を決断する時だ」(毎日新聞)、「速やかに参加の手続きを進めて、国益を確保すべきだ」(読売新聞)……などと、TPP(環太平洋経済連携協定)参加を煽(あお)りまくる大新聞テレビのことだ。

 TPPで外資が日本市場に本格参入すればメディアだって自由競争の波にさらされる。それを覚悟の上で、それでも「国益」のために国民に参加を訴えるなら、まだ理解できるのだが、そうじゃない。例によって「オレたちだけは助けて」なのだ。

   「TPPに関する自民党外交・経済連携調査会が2月末に
    『TPP交渉参加に関する決議』を採択しました。その中に
    メディアについて、『放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の
    再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること』なんて一文が
    盛り込まれているのです。大新聞テレビが押し込んだのは明らか。
    つまり、オモテでは『TPP参加で日本経済を強くしろ』と声高に叫び、
    反対する農協などを暗に批判しながら、ウラでは狡猾な動き
    しているのです」(経済ジャーナリスト)

 大新聞の身勝手さは今に始まったことじゃない。消費増税についても、あれだけ「増税しろ」と大合唱しながら、いざ法案が成立した途端、「新聞に軽減税率を導入しろ」だ。JAもびっくりの圧力団体である。

 元共同通信社記者で、同志社大社会学部教授の浅野健一氏(新聞学)は「大新聞は世論を誤った方向に誘導し、世界を見えなくさせている」と言っていたが、ホント、その通り。TPPの不平等性や米国ルールの押し付けなどに目をつむり、我が身かわいさでTPP推進の安倍首相や財界の応援団に成り下がる――。いっそのこと外資に切り込まれて一度業界がメチャクチャになった方がいいんじゃないか。
================================================================================

================================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031802000132.html

首相 「農村と皆保険守る」
2013年3月18日 朝刊

 安倍晋三首相は十七日の自民党大会で、中韓両国との関係について、中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名前を挙げて「三人が意思疎通していくことが地域の繁栄と平和に必要だ」と、関係改善に意欲を示した。

 先に交渉参加を表明したTPPについては「世界が開放経済にかじを取っている中、日本が取り残されてはならない。まさに国家百年の計だ」と理解を求めた上で、「強い交渉力で国益を守る。麗しい農村風景と国民皆保険制度は断固として守る」と訴えた。

 金融緩和など安倍政権が進める経済政策に関しては「日本を覆っていた雰囲気が大きく変わった。確実に景気は回復しつつある」と主張した。夏の参院選については「勝ち抜いて誇りある日本を取り戻す」と過半数確保への意欲を強調した。

 大会では「参院選で必ず勝利して、自民党を中心とした安定政権を構築する」との運動方針を了承。総裁選が上位二人の決選投票となった場合、党所属国会議員しか参加できなかったのを、各都道府県連にも一票ずつ配分を認める総裁公選規程改正を決定した。
================================================================================

================================================================================
http://gendai.net/articles/view/syakai/141496

【TPPの真実】
本当なのか安倍首相のTPP参加のメリット 聖域や国益など守れるハズなし
2013年3月16日 掲載

米隷従の自民安倍政権に米国との交渉力など全くなしと専門筋

 安倍首相が15日、TPP交渉参加を正式に表明したが、ぶったまげたのはその言い草だ。

 自民党は先の選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明言。あたかも「TPPには慎重」の姿勢を装ってきた。6割を超える議員がTPP反対を売り物に選挙を戦い、勝ち抜いてきたのは周知の通りだ。

 ところが、安倍は「TPPがアジア太平洋の世紀の幕開けとなった。後世の歴史家はそう評価するに違いありません」「その中心に日本は存在しなければなりません」「TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます」と高らかに宣言したのである。

 もう筋金入りのTPP礼賛ではないか。会見では取ってつけたように「聖域」についても触れた。しかし、「守るべき項目をしっかりと胸に、強い交渉力を持って結果を出したい」と言っただけ。質疑応答で「(聖域の重要5品目の関税を)堅持できない場合、TPP交渉から離脱するのか」と突っ込まれると、「今ここで離脱するかどうかを申し上げるのは国益に反する」とゴマカした。

 最初から交渉参加ありき。それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。

 東大大学院教授の鈴木宣弘氏は「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、自民党の公約破りは許されるのか有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。
 一事が万事で、安倍や政府が説明するTPPに関する話はことごとくデタラメだ。とにかく、米国に言われたから、TPPに参加する。国益は二の次三の次。そのために、二枚舌を弄して、国民を騙(だま)し続けてきたのが真相だ。


<国民皆保険は揺らぎ、食の安全もなし崩し>

 安倍は会見で「TPPはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」「日本の国益だけでなく世界の繁栄をもたらすものと確信している」とも言った。

 すべてウソッパチである。TPPについては医師会は連日、意見広告を出して反対している。JAは4000人デモ行進で反対した。未来の繁栄を約束するのであれば、なぜ、かくも反対運動が起こるのか。すべてが詭弁(きべん)だからである。前出の鈴木宣弘氏が言う。

   「医師会が反対してるのはTPP参加によって、国民皆保険が
    揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、
    崩そうとしてきた。国民健康保険があると、米国の保険会社は
    商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には参入障壁に
    なるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。政府が従わなければ、
    ISD条項で訴える。これがTPPですから、当然、国民皆保険もターゲットになる。
    TPPは皆保険崩壊を加速させることになるのです。農業についても同じです。
    米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、
    ニュージーランドの反発で、認められそうにない。聖域なき関税撤廃が
    前提なのですから、日本の農業の聖域が守られるはずがないのです。
    米国は日本の厳しい食の安全基準も問題視している。TPPに参加すれば、
    農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが崩壊するだけでなく、
    食料自給率は低下し、食の安全基準の緩和も余儀なくされ、
    国民の健康不安も増大することになります」

 バラ色の未来なんて、とんでもない話なのだ。


<これから参加する日本に交渉の余地なし>

 安倍や政府は「各国とも聖域はある」「交渉次第だ」みたいな言い方もしているが、これも大ウソだ。

   「遅れて交渉に参加したカナダやメキシコは、すでに決まっている条件に
    ついては口出しできず、今後、決まることについても先に交渉に
    参加している国の意向が優先されることになっています。そういう念書が
    交わされたのですが、日本も同じですよ。つい最近、シンガポールで
    行われた交渉で米国の担当官は『日本は交渉する時間も権利もないんだよ』
    と言ったといいます。交渉次第で聖域が守られるというのはマヤカシです」
    (鈴木宣弘氏=前出)

 そうこうしているうちに、事前協議で米国の自動車の関税維持や日本は米国車の安全基準を受け入れること、最低輸入台数の設定、学資保険の内容変更などを求められていることがバクロされた。もちろん、安倍政権はグニャグニャだろう。

 自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、ISD条項には合意しない、など6項目の公約を掲げた。これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、安倍は言を左右にしてしまう。

 国民には情報を開示しないまま、国益に反する秘密交渉が進んでいる証拠だ。いや、交渉ではなく、一方的な譲歩を迫られ、ドンドン、それに応じている。それが真相に近い。こりゃ、国民生活や日本の産業は大変なことになる。米国を筆頭に他国の草刈り場になってしまう。それがTPPの現状、惨状なのである。


<すべては安倍首相の政権維持のため>

 元外交官で、あまたの国際交渉を経験してきた孫崎享氏は「TPPで日本は得るものは何もない。ひとつの例外を除いて……」と言った。

 その例外こそがTPPの本質だ。
「米国の言いなりになって、政権維持をしてもらうこと。それしかメリットはありません。つまり、安倍首相のためだけのTPPです」

 そうなのだ。それほど、この交渉は不可解、奇怪で、国民にはいいことがひとつもないのである。孫崎享氏が続ける。

   「全体会議は7月で終わります。すでに条約は出来上がっているのも同然で、
    すぐにシャンシャンでおしまいになる。日本が聖域の交渉をできる余地は
    ないのです。日米首脳会談の合意文書には『すべてが交渉で決まる』
    かのような表現が出てきますが、これは『最初から聖域なし』と約束する
    わけではないという当たり前のことを言っただけ。交渉の余地がないのは
    政府も知っているはずです。それなのに国民には何も知らせず、
    後発国には出る幕がない交渉に参加する。これは白紙委任状と同じです。
    そうまでしてなぜ、参加するのか。安倍首相のメリットしか思い当たりません」

 だとすれば、今後の交渉の結末も見えてくるというものだ。これまでもウソをつき通してきたように、今後もウソとゴマカシで国民をけむに巻く。しかし、最終的には日本市場を丸ごと米国に手渡すわけだ。亡国政権の身勝手を断じて許してはいけない。
================================================================================

================================================================================
http://tanakaryusaku.jp/2013/03/0006821

安倍首相、TPP交渉参加表明 99%に耳傾けぬ政府とマスコミ
2013年3月15日 19:12

     建築業手伝いの男性は「TPPは自分に関わってくる。
     このまま黙り続けたら破滅する」と警鐘を鳴らした。
     =15日、永田町。写真:田中撮影=

 安倍晋三首相が先ほど、TPP交渉への参加を表明した。政府は郵政民営化のスケールをはるかにしのぐ日本売りにいよいよ乗り出す。
 前原誠司・元外相は、米国が自動車と保険で日本に譲歩を要求してきたことを国会(12日、衆院予算委)で明らかにしている。農業分野でも聖域は設定されないことを東京新聞(14日付)が報じた。TPPが不平等条約であることを他社も知っているが報道しないだけなのだ。
 交渉参加を表明する安倍首相の記者会見に先立ち、市民たちが国会前で抗議の声をあげた。(主催:STOP TPP)
 参加者は主婦、教員、医師、労働組合員、市民運動家など多くの階層に及んだ。TPPが国民生活のあらゆる分野に及ぶことを示すものだ。
 マスコミは、TPPが農業や貿易だけの問題であるかのように喧伝しているが、そうではない。日本社会を蝕んでいる雇用の不安定に拍車をかけることにもなる。労働力の輸入自由化もTPPの一分野だからだ。
 首都圏青年ユニオンの神部紅・事務局次長は危機感を強める―「若者の2人に1人は非正規労働者。彼らは失業を挟みながら生活している。その間をフォローする保障がない。にもかかわらず(さらに雇用が不安定になる)TPP導入では話にならない」。

     平日にもかかわらず、あらゆる職業の人々がTPP反対の声を
     あげに集まった。後ろの建物は参院会館。=写真:諏訪撮影=

 医師(内科医)の藤末守さんは、国民皆保険に象徴される日本の医療制度が崩壊に追い込まれることを危惧する―
 「日本は薬価制度で薬の値段を決めている。オーストラリア、韓国も同様だ。しかし米国は製薬会社の言い値で決まっている。米国はそれをずっと日本に持ち込みたかった。それを実現するのがTPP。よく効く米国の薬が欲しい場合、高額の薬代を払わなければならなくなる。そこで米国の医療保険会社が出てくる。薬代はジワジワと上がり、日本の保険制度はジワリジワリと崩れていく」。
 教職員労組の代表は「(発がん性が指摘される遺伝子組み換え食品が大手を振って入ってくるようになれば)学校給食で子どもたちの食の安全が脅かされる」と訴えた。
 江東区の主婦(30代)は悔しさを隠しきれない。「きょうは確定申告の期限だったが、それどころではないと思い駆け付けた。自民党はTPPに慎重だと思い(先の総選挙で)投票したのに裏切られた」。
 JAの反対集会だとマスコミは賑々しく伝える。だがこの集会には1台のテレビカメラも来ていなかった。彼女は「マスコミは農業団体だけが反対しているようなイメージを出している。私のような一般の主婦が反対の声をあげていることも伝えてほしい」。
 「皆保険は守る。聖域は守る」と安倍首相は言うが、米国の強欲資本主義の前では世迷言でしかない。99%の悲鳴を伝えないマスコミと悲鳴を聞く耳を持たない政府。1%だけが生き残った後、日本はどうなるのだろうか。

 《文・田中龍作 / 諏訪都》
================================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする