Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月 「試してみたらどうだろう？」】（https://dot.asahi.com/wa/2018070400007.html）。

　《政府が高度プロフェッショナル制度をどうしても導入したいなら、まず自分らからお試しでやってみたらいい。今国会の会期延長の場からどう？…国会議員が、親から地盤・看板、政治資金をついだただのバカぼんの集まりではなくて、民衆の上に立つ選ばれた人だというなら、実験の対象にはちょうどいい…自分らができてから、下々の人間にその制度を押しつけろよ》。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の 
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「使」サイドの《働かせ方壊悪》…《働き方改革》という名の
　　　　　　　　　　　　　　　　「労」サイドの「会社奴隷」化をキトも手助け』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』

　《まず自分らからお試しでやってみたらいい。…自分らができてから、下々の人間にその制度を押しつけろよ》！　全く賛成。《戦争絶滅受合法案》の精神と同じだね。隗より始めよ。《この国をガタガタにし、支持率3割は取れる》高プロとして、エンドレスな国会審議を《まず自分らからお試しでやってみたらいい》。
　（浜矩子さん）《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる》、そして、（斎藤美奈子さん）《先日可決された高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法も、こんな形で働かされたら子育てなんかできないという意味で、まあ「少子化促進法」ですよね。…過労死が心配な社会で、どうやって子育てをしろというのか聞きたいわ》。

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018070502000154.html）によると、《「ドラえもん」…「コンピューターペンシル」…▼このペン型の道具さえ手にすれば、勉強しなくてもすむ。試験の時、自分で考えなくても、正しい解答を勝手にスラスラ書いてくれる…ジャイアン…試験で使い、百点満点を取るのだが、答案を見た父親は喜ぶどころか、こっぴどく叱る。「できの悪いのはしかたないとして不正だけはするなと教えてきたはずだぞ！」。立派な教育であり、子への愛情であろう▼ジャイアンのおとうさんとは正反対にこの父親は、不正をしてでも、わが子を大学に合格させたかったのか》。
　《できの悪いのはしかたないとして不正だけはするなと教えてきたはずだぞ！》…。アベ様御夫妻には、誰も言ってくれなかったのかね？

　YouTubeの映像資料【第5回 言論ながさき講演会　いま教育を思う 講師：前川喜平さん】（https://www.youtube.com/watch?v=Mjv3HrLtvJY）、《加計学園問題と授業への不当介入 2018年6月19日 長崎市》を是非ご覧ください。



　全ての話題が網羅されています。是非ご覧いただいて、前川喜平さんとアベ様との彼我の差を御感じ下さい。一国の首相・王様が足元にも及ばない哀しさ…。

　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』

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【https://dot.asahi.com/wa/2018070400007.html】

室井佑月 「試してみたらどうだろう？」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2018.7.5 07:00週刊朝日#室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　高度プロフェッショナル制度を含んだ働き方改革関連法が6月29日、成立した。作家の室井佑月氏はその導入に憤る。

【この記事のイラストはこちら】
イラスト・小田原ドラゴン
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018070400007_2）

＊　　＊　　＊

　国会が32日間延長されることになった。

　もうこの際、モリカケ問題にかかわる重要人物で、野党が名前をあげている人間を全員一気に国会に呼んで、さっさと疑惑解明の運びにすればいい。

　ま、絶対にそうはしないのだろうけど。だって、安倍政権は「働き方」や「カジノ」法案をどうしてもごり押ししたいだけだもん。国会を延長してまで話し合いをした、というアリバイが欲しいだけ。最終的に数の力でねじ伏せるくせに。

　そう、国会で話し合いなんかできない。とっくの昔に、国会は議論の場なんかじゃなくなっている。

　与党にとっては、昔流行った「ザ・ガマン」という番組みたいなもん。

　その時間だけ我慢してその場にいれば、面倒くさい事柄をクリアできたと思っている。

　野党の質問に、言質を与えず、のらりくらりとかわすことだけが目標となっている。

　だから、質問に正面から答えなくてもOK。ごまかし、質問をくり返し時間稼ぎをし、質問とは違う答えを長々と話し……。

　政府が高度プロフェッショナル制度をどうしても導入したいなら、まず自分らからお試しでやってみたらいい。今国会の会期延長の場からどう？

　高プロは、「残業代ゼロ法案」とも「脱時間給制度」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている。

　年収1075万円以上の、一定の業種の方を労基法による労働時間、休日等の規制の対象から外す制度だ。

　国会議員が、親から地盤・看板、政治資金をついだただのバカぼんの集まりではなくて、民衆の上に立つ選ばれた人だというなら、実験の対象にはちょうどいい。

　嘘の報告書だしたり、嘘をついたり、文書自体を隠したり、そうやって何年も無駄にした時間を、時間制限無しの国会を開いて、一気に解決してしまったらどうだろう。解決するまで、国会議員は誰も帰っちゃダメにして。

　食事の時間になったら、交代で弁当を食べる。

　眠くなった人は、椅子を三つならべてそこで寝る。もちろん、そういった時間もカメラはまわす。でもって、特別手当はゼロな。

　自分らができてから、下々の人間にその制度を押しつけろよ。

　意外と国会議員がそれをやってみて、燻（くすぶ）りつづけていたモリカケが2、3日で解決できたなら、うちら国民からも、

　　　「高プロ、いいじゃん。規定された労働時間内では、
　　　　絶対にできない無理なこともあるよね」

という意見が出てくるかもよ。

　どうです？

　えっ、議員には高い技術なんてないから、そもそもその制度を使う人間には当てはまらない？　唯一、胸を張れるのは、人を騙すことだけ？

　いやいや、ご謙遜なさるな。この国をガタガタにし、支持率3割は取れる。立派なものだと思いますよ。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



福島瑞穂さん（福島みずほ議員）のブログ（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/）から【参議院本会議で代表質問】（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3102.html）。

　《安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際…54兆3,621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》。

　壊憲など、言いたいことがてんこ盛り。でも、最も呆れたのは「安倍政権の、諸外国に対する援助について」の質問。第２次アベ様政権のサツタバ害遊・害交のその推計総額。弱い者いじめで１６０億を削る一方で、サツタバ害遊・害交は「３５億」ならぬ「５４兆」。福島瑞穂さん（福島みずほ議員）は、《誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》…仰ること、御尤もです。
　《日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治》を否定するアベ様ら、与党や癒党を支持する人達って、一体何を考えているの？

   『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、 
             この財政規律の欠如は何なのか」！？』
   『●消費税と朝日新聞： 
      大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
    「それに、消費税などと言う選択は全く必要ないし、「人殺しのオモチャ」を
     止めれば済む話。「「アメリカのために戦争できる国」へということで、
     超高額な「人殺しのオモチャ」を買う金などは最たる無駄である、
     とブログ主は思います」」

   『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
   『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
     「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
   『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
    「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
     無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、
     どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊での
     バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
    《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」
     「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
     行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
     重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
     光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減
     することを決めた》。

　　　『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
　　　　「弱者をイジメ、《弱者を切り捨て》て、《国費を約１６０億円削減》。
　　　　　血も涙も無いとはこのことだ。人殺しのオモチャを買うお金は有っても、
　　　　　人々を「思いやる」お金、弱者を気遣うお金は無し、ということらしい」

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【http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3102.html】

参議院本会議で代表質問
2018年01月26日（Fri）

　本日１月２６日、参議院本会議で代表質問を行いました。質問文を掲載しますので読んでください。

　社民党の福島みずほです。自由党・社民党の統一会派、希望の会を代表して、質問をします。

第１ まず、 森友学園・加計学園問題について質問をします。
１ 財務省は、森友学園への国有地売却問題に関して「価格交渉はしていない」と答弁してきました。しかし、その後、音声データが出てきて、財務省側が「ゼロに近い額まで努力する」と言っていたことが明らかになりました。虚偽答弁であることを、総理は認めますか。
２ 今治市に獣医学部を作ることについて、事業の主体が加計学園であることを安倍総理が知ったのは「2017年1月20日である」という答弁は、それ以前の答弁や、私の質問主意書に対する答弁書において「構造改革特区のときから知っていた」旨 答えていることと明らかに矛盾をしています。「2017年1月20日に初めて知った」というのは虚偽答弁ではないですか。
３ 事実の究明をするために、安倍昭恵さん、加計孝太郎さんの証人喚問が必要だと考えますがいかがですか。


第2 次に、税金の取り方と使い方の問題について質問をします。
１ まず、税金の取り方です。
　逆進性の強い消費税ではなく、所得税の累進課税について1980 年代の税率を目指すことを、なぜやらないのですか。収益を上げ、内部留保をため込む大企業にこそ税金を払ってもらうべきと考えますが、いかがですか。
　税制改正において、個人所得課税は730億円増、消費課税は1,600億円増であるのに対し、法人課税は10億円の減税です。とりやすい個人には増税、家計への増税をし、法人税は減税というのは不公平ではないですか。
　公平な税制の実現こそ必要であると考えますが、いかがですか。
２　そして、税金の使い道の問題です。
　2018年度の防衛予算は5兆1,911億円と過去最高であり、補正予算分を加えると5兆4,256億円にもなります。
　また、当初予算案で社会保障費の自然増分を1,346億円も削減をしました。
　総理、防衛費は青天井の一方で、社会保障が削減ありきというのでは、税金の使い道として間違っているのではないですか。
　生活保護基準の見直しをすることによって67パーセントの世帯で減額になるのは、命綱である生活保護の切り捨てではないですか。
　また、母子加算の減額も大問題です。
　母子で、子ども一人の場合、現行の平均月2万1,000円から平均月1万7,000円への減額、年間で4万8,000円の減額です。これは全体で20億円の圧縮です。20億円の予算の減額で、なぜ弱い者いじめをするのですか。削るのはここではない、と思いますがいかがですか。
　安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。
　第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に、諸外国に対して約束をした援助の合計額はいくらですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3,621億円になるという回答が昨日ありました。これでよろしいですか。54兆3,621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません。総理の答弁を求めます。

第３
　貧困の固定化と中間層の没落は、大きな問題です。この問題は、まさに政治が作ってきました。
　労働者派遣法をはじめとした労働法制の規制緩和で、雇用を壊しました。非正規雇用が4割を突破し、年収が200万円以下の人の数は、通年勤続者と１年未満勤続者を合わせると1,833万人に上ります。年金、介護、医療、生活保護の切り捨てと負担増は人々の暮らしを疲弊させています。
　今、やるべきことは、社会民主主義的な政策の実現であり、雇用の立て直しと社会保障の充実ではないですか。
　そもそも、雇用政策を論ずる時に「人づくり革命」や「生産性革命」という言葉が使われることに、大きな違和感を感じます。
　人々は、生活を、人生を、政治が応援して欲しいとは思っていますが、政府に、上から目線の人づくりなど頼んではいません。労働政策を論ずるのに、生産性の向上が第一なのではなく、持続可能な社会、安心して生きられる社会こそ望んでいます。
　なぜ「働き方改革一括法案」の中に、この2年間国会に提出されながら、多くの人たちの反対によって廃案になったホワイトカラー・エグゼンプション、残業代ゼロ法案や裁量労働制の対象の拡大が盛り込まれているのですか。「混ぜてしまえばわからない」ということでしょうか。
　労働時間規制が一切ない労働者を誕生させてはなりません。
　なぜこれが「働き方改革」なのですか。繁忙期には月100時間未満まで残業することを認めることは、過労死を促進することになりますが、いかがですか。

第４
　沖縄では、この13ヶ月の間、34件もの米軍航空機関連事故が起きています。
　度重なる事故が起きているにもかかわらず、直後に学校の上を米軍機が飛行しています。沖縄では、1959年、宮森小学校に米軍機が墜落し、17人もの人が亡くなりました。このような人命軽視が、いつまで続くのですか。
　沖縄県議会は昨年１１月、海兵隊の沖縄からの撤退を求める決議を採択しました。総理はこの声をどう受け止めますか。
　また、貴重なサンゴ礁の海を壊し、ジュゴンのいる海を潰して、なぜ辺野古に新基地を建設するのですか。辺野古への新基地建設は、直ちに中止すべきと考えますが、いかがですか。

第５
　日本国憲法、とりわけ憲法9条は、日本人の300万人以上、アジアでの2,000万人以上の犠牲者の上に獲得をしたものだという理解はありますか。総理の見解を求めます。
　安倍総理は憲法９条３項に自衛隊を明記すると言います。
　この９条３項に明記する自衛隊が行使する自衛権には、集団的自衛権が入るということでよろしいですか。
　安倍総理は、予算委員会の私の質問に対する答弁で、「憲法9条1項2項の解釈を変えて、集団的自衛権の一部を行使できるようにしました。そのままです」と答弁をしました。
　つまり、9条3項に明記する自衛隊とは、災害救助のための自衛隊ではありません。国土防衛のための自衛隊でもありません。集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記です。これは、憲法9条1項2項の完全な破壊です。安倍総理が９条３項に自衛隊を明記すると言っていることは、戦後の出発点と戦後の72年間を否定するものです。
　集団的自衛権の行使は憲法違反です。歴代の自民党政権は、そう明言してきました。安倍政権のもとで、憲法9条1項、2項の解釈を変えて、違憲の集団的自衛権の行使ができるように安保関連法、戦争法を成立させました。その後に明文改憲をして集団的自衛権の行使ができる自衛隊を憲法に書き込もうとすることは、立憲主義に対する重大な侵害であり、冒涜ではないですか。

第6 女性などの人権についてお聞きします。
　性暴力は魂の殺人です。
　野党で性暴力被害者支援法案を国会に提出しましたが、廃案になりました。病院拠点型の性暴力被害者支援センターなどは必要です。
　総理、性暴力被害者支援法の必要性についてどう考えますか。
　選択的に別姓を認めるべきだと考えますがいかがですか。
　また、子どもに対する全ての暴力をなくす政策を取るべきだと考えますがいかがですか。
　野党でLGBT差別解消法案を提出をしましたが、廃案になりました。法案は必要だと考えますがいかがですか。

第7 脱原発と核兵器廃絶についてお聞きします。
　核と人類は共存できません。
　原発の稼働の差し止めを認める広島高裁決定などの判断を総理はどう受け止めますか。
　電源構成の最新データでは、原発の占める割合は１．７％であり、すでに事実上の脱原発状態です。
　原発ゼロは可能です。原発ゼロを決定すべきではないですか。
　日本企業がイギリスに輸出する原発について、事故が起きたとき、１．５兆円もの債務保証を日本政府が行うことはやめるべきです。いかがですか。
　また、唯一の戦争被爆国である日本がなぜ核兵器禁止条約に賛成しないのですか。被爆者の思いを裏切るものではないですか。

　最後に、社民党は憲法9条改悪を許さず、日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治を行うために全力を尽くすことを申し上げ、私の代表質問を終わります。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【労働者、高齢者をイジメ抜く“アベハララッシュ”が始まった】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155963）。

　「安倍政権は国民全員に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めた・・・・・・やくみつる氏が、＜来年、流行らせようと画策している＞造語だ。＜総選挙で安倍政権が大勝し、いろいろな分野でむちゃな政策が始まる。それを、総括する言葉を定義付けし、「アベハラスメント」、アベハラと呼びたい＞」
　「アベハラスメント」（©やくみつる氏）・・・・・・こういう社会を目指してるんだ自公投票者は？　そしてニッポンの５０％の「眠り猫」たちも？ ブログ主はウンザリ。自公投票者や「眠り猫」達の気が知れない。小選挙区も比例区も、わずか４人に１人が投票しただけで、衆議院議員の３分の２を占める欠陥選挙制度の下、「信任」されたと嘯くアベ様達に破壊されゆくニッポン。光明が見えない。アベ様の自壊を待つしかないのか・・・・・・。

　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば
　　　　　　何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
　　　　　　　　　　　　　　　　この財政規律の欠如は何なのか」！？』
　　　『●「年功序列賃金見直し」：　正義面でアベ様は庶民から
　　　　　　　　　　　搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●アベ様達の「政（まつりごと）」、
　　　　　　　　この現状の虚しさよ・・・・・・本当にこのままで良いんですか？』
　　　『●衆院選の酷い結果： 
　　　　　　　本当に、「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155963】

労働者、高齢者をイジメ抜く“アベハララッシュ”が始まった
2014年12月23日

　安倍政権は国民全員に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めた。３０日に決まる１５年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する見通しだ。いよいよ「アベハラ」ラッシュが本格化し始めた――。

　「アベハラ」とは新語・流行語大賞の選考委員を務めた漫画家のやくみつる氏が、＜来年、流行らせようと画策している＞造語だ。

＜総選挙で安倍政権が大勝し、いろいろな分野でむちゃな政策が始まる。それを、総括する言葉を定義付けし、「アベハラスメント」、アベハラと呼びたい＞

　やく氏は週刊朝日１２月２６日号の対談で、そんな話をしていた。

　まったくその通りで、預金口座にマイナンバー適用となれば、アナタの口座情報が、いとも簡単に政府に“ノゾキ見”されるようになる。

　ついでに言うと、税制改正大綱には、たばこ税の軽減措置の廃止も盛り込まれる。「エコー」など旧３級品まで値上がりする可能性が高い。

　庶民の生活をギリギリと締め上げようと企てているアベハラは、来年以降、別表にまとめたように目白押しだ（★は決定済みの政策）。

　　　「その最たるもののひとつが労働者派遣法改正でしょう。最長３年という派遣期間の
　　　　上限が撤廃される。今年の臨時国会で廃案になり、来年の通常国会でゴリ押し成立
　　　　させようともくろんでいます。成立すれば正社員になれるチャンスがますます減る。
　　　　つまり派遣社員は一生、派遣のままで終わる恐れが出てきます」
　　　　（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）


■来年４月の統一地方選がヤマ

　同じく通常国会で押し切ろうとしている“残業代ゼロ法案”、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入にしたってそうだ。アベノミクスがもたらした円安・物価高にあえぐ家計を直撃する。

　　　「来年４月の統一地方選以降、１６年夏の参院選まで大きな選挙がない。
　　　　安倍政権はその機に乗じ、２つの保障に手を付けたいと考えている。
　　　　安全保障＝集団的自衛権の行使のための法整備と、社会保障の給付減、
　　　　負担増です」（官邸事情通）

　加えて原発も確実に再稼働される。国民の大半が嫌がることばかりだ。

　全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏がこう言う。

　　　「後期高齢者医療制度の特例措置廃止という負担増や、年金減額の前倒しなど、
　　　　安倍政権は、どこまで老人が我慢できるか試しているかのよう。イジメっ子のやり口です。
　　　　さらに介護サービスの自己負担が来年から１割→２割に上がる一方、防衛費は増え、
　　　　法人税は減税です。国民にすれば『何だそれ！？』ですが、きちんとした説明はない。
　　　　まさに弱い者イジメで、やくさんが言う通り、アベハラスメント以外の何ものでもありませんよ」

　国民健康保険の都道府県移管は地方間の格差を生み、介護報酬引き下げはサービスの質が低下すると指摘されている。

　第３号被保険者制度や配偶者控除の見直しは、専業主婦世帯を狙い撃ちにするもの。そしていずれ消費税は１０％に……。

　安倍政権こそ、パワハラがまかり通るブラック企業そのものだ。
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『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）の最新号について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　最も注目の記事は、山口正紀さん【北陵クリニック事件、飯塚事件など請求棄却　相次ぐ再審開始の流れに逆流】。

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■①『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）　／　表紙「「ＴＰＰは日本を米国の植民地にする道だ（TPP will make Japan a colony of USA）」と訴えるデモ隊。ロイター提供」。「歴史的判決！　大飯原発運転差し止め」。それを何とか活かしたい（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bbc4219e4b63bf26f0a3e9c4423f9060）

■②『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）　／　森達也さん【第１００回つぶやくニッポンの街角　誰が誰に何を言ってんの？】、「文民としては唯一Ａ級戦犯で処刑された広田弘毅・・人は愚かだ。でも同じ過ちをくりかえしてはならない。でも同時に思う。人は愚かだ。だって同じ過ちをくりかえす」

■③『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）　／　森田実さん【戦後日本の平和と民主主義の危機】、「日本は戦争してはいけない国・・従米軍国主義国家・日本・・米政府にバックアップされる安倍首相の暴走を止めることができるか？」。自公支持者の罪は重い（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6f3c4e2885089ef30c7b89f3fe9febf5）

■④『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）　／　鈴木宣弘氏【富の独占をねらう暴走に終止符を！　ＴＰＰと農業「改革」】、「なぜ奪う側がレフリー役か・・どこが官邸をコントロールしているか・・地域社会が崩壊していいのか・・約束した「国益」はほとんど差し出した・・暴走に終止符を打つとき」

■⑤『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）　／　鴨桃代氏【労働法制の改悪はすべての労働者の働き方を変える　労働規制緩和は秋の通常国会が焦点】、「働き方を変える改悪案・・派遣労働者に何のメリットもない・・雇用のルールを崩す「限定正社員」とホワイトカラー・エグゼンプション」

■⑥『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）　／　志葉玲氏【集団的自衛権行使　国民安保法制懇を結成　「解釈による容認は憲法のハイジャックだ」】、「二人の元法制局長官も異議・・大森雅輔氏・・阪田雅裕氏・・「自衛隊が米兵の傭兵となるシステム」・・安倍政権の情緒的な主張には騙されない」

■⑦『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）　／　山口正紀さん【北陵クリニック事件、飯塚事件など請求棄却　相次ぐ再審開始の流れに逆流】、「突然の「北陵」再審請求棄却決定・・支離滅裂な仙台地裁の棄却決定・・飯塚事件でも不可解な裁判長交代」。かなり厳しいと思われる飯塚事件（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8492ad01cd3e46f7c0a27003b02c785c）

■⑧『自然と人間』（２０１４年７月号、Ｖｏｌ．２１７）　／　【大谷昭宏の言いたい放題／福井地裁の大飯原発運転差し止め判決　原発は人格権より劣位にある　横浜地裁の厚木基地自衛隊機飛行判断とあわせ国家の根幹に関わるテーマで画期的判断】、「三権分立の原則を地裁が示す・・「吉田調書」報道の衝撃」
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東京新聞の記事【残業代ゼロ案　際限なく働かせるのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042402000148.html）。
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍自民の株価対策「残業代ゼロ」でヒラ社員は奴隷化する】（http://gendai.net/articles/view/news/149703）。

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』

　「安倍晋三首相の指示で検討が進む「残業代ゼロ」案は、サラリーマンの長時間労働を助長しかねないものだ。過労死や「心の病」を減らそうとする社会の流れに明らかに逆行する。看過できない・・・・・・企業にとって都合の良い成果主義の賃金体系を広める狙い」。
　「ゾンビよりもしぶとい「残業代ゼロ制度」だ。０７年の第１次安倍政権で猛批判を浴び、法制化を見送ったのに、懲りずにまた導入が画策されている・・・・・・今回はヒラ社員にまで対象を広げようとしているから、より悪質」。

　選挙公約という「成果」を達成できない人達に「成果主義」を言われても、笑うしかない。ＴＰＰ、原発ゼロ・・・・・・。それに、３．１１以前の原発推進について自民党議員の誰が責任をとったのだろうか？　無責任な自公議員や翼賛野党の議員の先生方は、一体どこを向いて政治をしているのでしょうか？

　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　『●「資本主義の狂気」　『週刊金曜日』（１２月１３日、９７２号）』
　　　『●働くとは何か？　死ぬために働く・・・・・・』
　　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに
　　　　　 　投票してしまえば、待っているのは格差社会』
　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　『●メルマガ【 PUBLICITY 】紹介：
　　　　　　　　　　　　　古川琢也さん『ブラック企業完全対策マニュアル』』
　　　『●働くことと内部留保：
　　　　　　　　「業務上過失致死」を引き起こそうと思って、誰がいったい働くだろうか？』
　　　『●内部留保と消費税増税：　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』
　　　『●格差社会へまっしぐら：　まだまだ労働者イジメは続く・・・・・・』
　　　『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042402000148.html】

【社説】
残業代ゼロ案　際限なく働かせるのか
2014年4月24日

　安倍晋三首相の指示で検討が進む「残業代ゼロ」案は、サラリーマンの長時間労働を助長しかねないものだ。過労死や「心の病」を減らそうとする社会の流れに明らかに逆行する。看過できない。

　報酬につながらない残業を強い、成果が出るまで際限なく働かせる。そんな「ブラック企業」を助長するような労働法制の改悪案である。第一次安倍政権の二〇〇七年に世論の批判で導入を断念した経緯がある「ホワイトカラー・エグゼンプション」という成果報酬の仕組みを、対象を一般社員に拡大して実現しようというのだから驚きを禁じ得ない。

　安倍首相は政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議で「労働時間ではなく、成果で評価される新たな仕組みを検討してほしい」と指示した。つまりは企業にとって都合の良い成果主義の賃金体系を広める狙いといっていい。目玉政策が乏しい成長戦略の柱にする意向である。

　基本的な考えは、働く人が労働時間を自分で決める代わりに、残業代や深夜・休日勤務などの割増賃金をもらえなくする。労働基準法は労働時間を「一日八時間、週四十時間」と定め、それを超える場合は役員や管理職を除き、残業代の支払いを企業に義務付けているが、この規制を外すのである。

　成果さえ出せば短時間で仕事を切り上げられる可能性はある。しかし、厚生労働省が懸念を示すように、日本は使用者側である企業の立場が著しく強い。「成果」や「賃金」が企業のさじ加減で決まりかねず、結局は労働者が成果を求められ過剰労働や解雇など不利益を被るおそれがある。

　長時間労働が背景にある過労死や過労自死、うつ病などの「心の病」が社会問題化する中で、時代に逆行するものである。超党派の国会議員が「過労死等防止基本法案」を国会に提出しているが、その努力に反しはしないか。

　働き手を守る労働規制を緩める場合には、細心の議論があってしかるべきだ。しかし、安倍政権は労働法制をあしき「岩盤規制」とみなすなど大きな勘違いをしている。派遣労働の固定化につながる労働者派遣法の改正や、解雇しやすい正社員を増やすおそれがある「限定正社員」、不当解雇を正当化する「解雇の金銭解決」の検討など企業偏重ぶりは目に余る。

　働く人の権利も尊厳も無視して企業だけが利する。それは社会の「ブラック化」にほかならない。
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【http://gendai.net/articles/view/news/149703】

安倍自民の株価対策「残業代ゼロ」でヒラ社員は奴隷化する
2014年4月23日 掲載

　　　（本人同意は詭弁にすぎない／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ゾンビよりもしぶとい「残業代ゼロ制度」だ。０７年の第１次安倍政権で猛批判を浴び、法制化を見送ったのに、懲りずにまた導入が画策されている。２２日開かれた産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議で提言された。

　０７年の時は高収入の社員に限っていたが、今回はヒラ社員にまで対象を広げようとしているから、より悪質だ。

　安倍首相は合同会議で「時間ではなく、成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」なんてもっともらしくぶっていたが、よく言ったもの。

　　　「残業代ゼロしかり、法人税減税しかり。外国人投資家にウケのいい
　　　　“目玉”を６月の成長戦略改定版に盛り込んで、株価アップを
　　　　図りたいだけです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　残業代ゼロ＝労働時間にかかわらず賃金が一定になるのだから、人件費を抑えたい企業にとっては実にありがたい制度。裏を返せば、従業員には最悪の制度ということだ。


■労使合意、本人同意は詭弁

　対象になるのは、まずは年収１０００万円以上の社員。さらに、それ以下でも労使で合意した社員も適用される。これには本人の同意が前提と、“条件付き”みたいに報じられているが、騙されてはいけない。

　　　「中小企業には御用組合も多いし、＜リストラか残業代ゼロか＞と
　　　　圧力をかけられたら、同意するしかない。とても逆らえないでしょう」
　　　　（岩波拓哉氏）

　労使合意や本人同意は詭弁に過ぎないのだ。特定社会保険労務士の稲毛由佳氏もこう言う。

　　　「自分の裁量で働ける高給取りの上級職や専門職は残業代ゼロで
　　　　いいかもしれませんが、上司の指示に従わざるを得ない一般社員に
　　　　とって“成果主義”は不利です。ただ単に長時間労働を強いられたり、
　　　　賃金水準の低下につながりかねません」

　それでなくても消費増税が重くのしかかってきている。そのうえ実質賃金カットでは、とても家計は立ち行かない。残業代ゼロは、サラリーマン“虐殺”制度なのだ。人事コンサルタントの菅野宏三氏はこう言う。

　　　「残業が避けられない業種、職種もあるし、サラリーマンにとって残業代は、
　　　　モチベーションのひとつです。何時間働いても一定賃金では、どうしたって
　　　　社員の士気は下がる。長い目で見れば、会社全体の業績まで下がる
　　　　恐れがあります」

　さらに安倍は“解雇の自由化”も狙っている。アベノミクスは成長どころか“衰退戦略”だ。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/142596、http://gendai.net/articles/view/syakai/142567）。

　　『●働くとは何か？　死ぬために働く・・・・・・』
　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・』
　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに
　                  　投票してしまえば、待っているのは格差社会』
　　『●メルマガ【 PUBLICITY 】紹介：　
                  古川琢也さん『ブラック企業完全対策マニュアル』』

　安倍晋三首相や竹中平蔵氏によれば、「トリクルダウン理論」によってお零れと云う「滴」が下に滴り落ちてきて、我々の所得が１５０万円上昇するという（誤解をさせられた）・・・・・・。

　でも、記事によれば、「ブラック企業の経営者にとって、社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が待って」いるそうです。これだけ自公政権が支持されるということは、自公の支持者や自公への投票者はブラック企業の関係者ばかり？　そうは思えないので、選挙制度の不備に加えて、自公の支持者や自公への投票者は「無知」「無関心」な方ばかりなのでしょう。原発推進に加えて「ブラック企業促進政党」、そんなものを支持し、そんなものに投票していしまう、そういう方々には、「騙されることの責任」をとってほしい。

　　　『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
　　　『●騙されることの責任』
　　　『●戦争と原発：　伊丹万作さん
　　　　　　　「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』 

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142596】

【アベノミクスはサラリーマンの敵だ】
労働時間「異次元緩和」でブラック企業大喜び
2013年5月28日

社員は「定額使い放題」へ

　どうやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、６月にまとめる成長戦略に「労働時間の規制緩和」（ホワイトカラー・エグゼンプション）が盛り込まれようとしている。規制緩和というと聞こえはいいが、過去には「残業代ゼロ法案」「過労死促進策」と批判を浴びたシロモノだ。過去２度も導入に失敗したのに、またぞろ議論の俎上（そじょう）に載せたのである。

　懲りない安倍に、ブラック企業の経営者はニンマリだろう。社員をモノ扱いしている企業が増えているが、政府はそんな実態を黙認どころか、「お墨付き」を与えることになるからだ。

　　　「制度の趣旨は、実際に働いた時間と賃金の関係を切り離すもので、
　　　　『裁量労働制』よりもさらに徹底して正社員を深夜・休日の割増賃金の
　　　　支払い対象から外すことです。実現すれば、ブラック企業の経営者にとって、
　　　　社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が
　　　　待っています」（「ブラック企業」の著者で、労働相談を行うＮＰＯ法人
　　　　ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表）

　しかも政府の産業競争力会議は、裁量労働制導入のハードルまで下げようと企んでいる。現行の「労使委での５分の４以上の賛成」や「半年に１度、対象者の健康状態を労基署へ報告する義務」の撤廃を求めている。

　　　「労働時間管理が経営者の義務から外れた途端、過労死は自己責任で
　　　　片付けられてしまう。経営側が“自主的に働いた結果”と社員へ責任を
　　　　転嫁しかねません。ブラック企業では生き残るため、過酷なノルマに耐え、
　　　　無理して働き、うつ病や自殺に追い込まれる社員が続出しています。
　　　　その賠償を求めても、これでは認められないケースが増えるだけです。
　　　　企業のブラック化に歯止めが利かなくなります」（今野氏）

　これ以上、ブラック企業に人材を使い潰されたら、国力は確実に衰える。うつ病増加で医療費や生活保護費はかさむだろうし、若者の生活苦の結果、少子化が進めば、ますます財政は逼迫（ひっぱく）する。どこが成長戦略なのか。メリットといえばブラック企業の目先の決算や株価だけなのだ。

　　　「驚くことに、『ワタミ』の会長が自民党の参院候補に取り沙汰されています。
　　　　長時間労働で追い詰められた女性社員の自殺が労災認定されても、
　　　　会長は『労務管理できていなかったとの認識はありません』と
　　　　悪びれることもない。そんな人物を公認すれば、もはや自民党は
　　　　ブラック企業促進政党というしかありません」（今野氏）

　こういうところに政権の正体が見えるのだ。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142567】

ブラック企業から身を守る法知識
2013年5月27日

　長時間労働に、使い捨て……最近よく聞く「ブラック企業」の実態を描いたドキュメンタリー「ブラック企業にご用心！」が注目されている。

　居酒屋チェーン入社２カ月後に過酷労働で自殺した女性、コンビニで“名ばかり管理職”としてうつになった男性――。ブラック企業をモチーフにした企業研修の寸劇を盛り込みながら、劣悪な労働実態を浮き彫りにした。

　監督の土屋トカチ氏が言う。

　　　「一部の企業は、『労働法を守っていたら企業活動できない』と
　　　　平気で言います。『今の憲法ができる前から店やってるんだから、
　　　　そんな法律に縛られないよ』なんて開き直るケースもある。
　　　　長時間労働は日本企業なら当たり前でした。かつても同じように
　　　　法律違反をしていたのです。でも、頑張った分だけ昇給できたので
　　　　救われていた。今は、そうじゃない。働きに見合う報酬は
　　　　得られなくなっているだけに悲惨なのです」


＜退職後２年は残業代請求可＞

　では、どうすれば自分の身を守れるのか。土屋氏は「労働法を知っておくこと」という。

　　　「１日の労働時間は８時間以内が基本（労働法３２条）で、
　　　　それ以上になれば残業代が発生する。タイムカードは詐称する企業が
　　　　あるため、出退社の時間はメモも取りましょう。親が残したメモも証拠に
　　　　なります。同居のわが子が、毎晩遅くにヘトヘトになって帰ってくるのであれば、
　　　　書き留めておくといい。時給を１５分、３０分単位で計算する会社がありますが、
　　　　実は１分ごとに計算できます（２４条）。また、会社を辞めた後でも、
　　　　過去２年分は残業代や未払い賃金を請求できます（１１５条）」

　上司に暴言を吐かれた場合にも、内容と日時を記録しておけばパワハラで訴える際の証拠となるという。

　弁護士の長谷川裕雅氏のアドバイスはこうだ。

　　　「まず、残業代についての３６条です。時間外労働させた場合、
　　　　基本給の割り増しが必要になります。時間外は２５％増し、
　　　　休日労働は３５％増し。これはキチッと請求すべきです。
　　　　３９条の有給休暇は、１年目で１０日以上が保証されている。
　　　　１年ごとに取れる休暇日は増え、最大で２０日。要件を満たせば、
　　　　アルバイトでも取れます。民法６２７条の労働契約の解除も
　　　　よく問題になります。ブラック企業では、『忙しいから辞めるな』と
　　　　脅されたりすることもある。でも、法律上は２週間前に言えば
　　　　辞めることができます」

　最も有効なのは、ブラック企業に入らないこと。見分け方も知っておきたい。

　　　「離職率や研修内容、過労死を出しているかといった情報は、
　　　　ネットや過去の記事で簡単に知ることができます。アットホームを
　　　　売りにしているのも怪しい。土日集合でボランティアを強制なんて例も
　　　　あります。『年俸制』とうたいモチベーションを上げさせる企業もありますが、
　　　　新鮮な言葉には注意が必要です」（土屋トカチ氏）

　信じられるのは自分だけなのだ。
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