【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）
(2021年11月27日[土])
リテラの記事【維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注 橋下時代から竹中崇拝が】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6080.html）。
《ようするに、維新は「身を切る改革」「既得権益の打破」を掲げながら、そのじつ、自分たちの既得権益を手放す気など、さらさらないのだ。だが、維新が守ろうとするのは自分たちの既得権益だけではない。それは、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナグループの既得権益だ。実際、文通費の議論が加熱していた最中の今月15日、日本経済新聞電子版がこのようなニュースを短く報じた。「大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ」》。
『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』
《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである。もちろん、そうして民間に丸投げすることで行政サービスは低下していく一方だ》。さすが、学商殿。リテラの記事タイトルにすべてが凝縮…お維の大阪「ト」知事三代のデタラメ。
そしてメディアのデタラメぶりにもウンザリさせられる。特に関西メディア。《だが、こうした問題をまったくメディアは指摘せず、そのためにいまだに「コロナ対策失敗の戦犯」である吉村知事が「改革の旗振り役」だともてはやされるという地獄絵図が繰り広げられている。こうした報道が来年の参院選でのさらなる躍進につながれば、いよいよ全国に維新政治が広がり、大阪のように行政サービスが壊されていくのは必至》。
『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
使ったんですか？ 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
なぜに直接的・間接的に大阪「ト」知事三代のお維を支持してしまうのか、理解不能。
日刊ゲンダイの記事【適菜収 それでもバカとは戦え／問題人物を引き寄】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297675）によると、《「維新の会周辺にはなぜ犯罪者が多いのか」と問うのは順番が逆だ。問題を起こすような人物だから維新に接近していくのである。順法意識や社会性の欠如、短く言えば、人間性の欠如。前回に続き、「思い出に残る維新の犯罪ベスト10」を振り返る（逮捕容疑や肩書などは発生当時）。…【第5位】中学生を恐喝 …【第4位】金銭の不祥事 …【第3位】変態系 …【第2位】中国からカネ …【第1位】維新という罪》。
《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を報じない関西マスコミ。
長周新聞の記事【政治家はもらった分だけ働け 使途不明な文通費や政党交付金 維新に突き刺さった巨大なブーメラン】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22145）によると、《国会議員に支給される1人当り月額100万円の文書通信交通滞在費（文通費）――10月31日の衆院選挙で当選した新人議員は在職日数1日であるにもかかわらず、10月分の文通費100万円が満額支給されたことがにわかに注目を集め、日本維新の会につづき、自民党、公明党なども所属議員から集めて寄附する方針などを示している。ところが火付け役となった維新も、副代表の吉村洋文・大阪府知事が過去に在職日数1日で文通費を満額で受けとっていたことや、顧問役の橋下徹も自党から講演料として数千万円を懐にしていたり、その他、税金を元手にしながら領収書のない不明瞭な支出（マネーロンダリング）が次々に暴露され、自分で投げた巨大なブーメランが突き刺さる形となった。カネに支配される永田町の現実が浮き彫りになっている》《政治家の質の劣化が問題になるなかで、公金で私腹を肥やすための政治、あるいは「改革」と称して重箱の隅をつつきながら巨大な既得権を懐にするインチキ勢力について有権者からの厳しい視線が注がれている》。
同紙のコラム【文通費騒動に思うこと／狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/22154）によると、《特定の野党をディスる形で――。ところが、次から次へと維新の党のこれまでの政治資金にまつわる問題が炙り出され、吉村府知事なんて自らも1日だけで100万円をもらっていたことが発覚し、巨大なブーメランはブンブンと音を立てて旋回しているではないか。こうした議員特権について国民感情としては率直に嫌悪感を抱くもので、「改革」を叫ぶ維新としては支持率アップを狙って格好のネタとして飛びついたのだろう。ただ、結果としては「オマエが言うな」の実態がこれでもかと晒されて、なんだかこれが吉本新喜劇ならみんなでずっこけないといけない場面なのだろうか？ とも思ってしまう》。
=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/11/post-6080.html】
維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注 橋下時代から竹中崇拝が
2021.11.20 09:48
（日本維新の会HPより）
メディアによる醜い報道によって、「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題が吉村洋文・大阪府知事を筆頭とした日本維新の会の「手柄」になりつつある。
本サイトでは、吉村知事が衆院議員辞職時に在職日数1日で100万円を受け取っていた問題や、いまだにその100万円の使途を吉村知事および維新が非公開にしている問題、維新の議員が文通費を自身の政治団体などに寄附して政治資金に化けさせている「セルフ領収書」問題、さらに橋下徹が維新最高顧問時代に国庫への返還を約束していた政党交付金の還流問題など、維新の「身を切る改革」という謳い文句がいかに看板倒れであるかを追及・検証してきた。
ところが、ほとんどのメディアが吉村知事の問題をスルーし、その一方で維新の代理人でしかない橋下氏は公の電波で文通費の問題を維新の成果であると強調。また、橋下氏は政策活動費の使途公開を維新に迫るポーズをとることで“是々非々”“中立”の立場であるかのように振る舞っているが、これも結局は「最大の税金の無駄遣い」「政党の既得権益」とも呼ばれる政党交付金を守ろうとしているにすぎない。
ようするに、維新は「身を切る改革」「既得権益の打破」を掲げながら、そのじつ、自分たちの既得権益を手放す気など、さらさらないのだ。
だが、維新が守ろうとするのは自分たちの既得権益だけではない。それは、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナグループの既得権益だ。
実際、文通費の議論が加熱していた最中の今月15日、日本経済新聞電子版がこのようなニュースを短く報じた。
「大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ」
「国際金融都市構想」は菅政権が実現を掲げ、東京や福岡、神戸・大阪などが名乗りを上げて金融機関の誘致や都市再開発などに取り組むとしてきたものだが、大阪府は15日に「金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者」をパソナグループ子会社である人材派遣大手のパソナに決定した、というのである。
ご存知のとおり、“政商”たる竹中氏は安倍晋三・元首相や菅前首相のブレーンとして影響力を持ちながら政府の有識者会議のメンバーとして政権中枢に食い込んでパソナなどの自身が関係する大企業に恩恵を与えるという利益相反・利益誘導を繰り返し、さらには昨年の「持続化給付金」事業をはじめとしてパソナは省庁による公共事業を巨額で請け負い、コロナ下であるにもかかわらずパソナグループが7月に発表した2021年5月期連結決算は純利益が前期比で約11倍となる67億円を記録。2022年5月期の連結純利益も過去最高になりそうだとしている。だが、パソナの重用は政府にかぎった話ではなく、パソナは大阪にも食い込み、食い物にしているのだ。
■パソナ丸投げのせいで大阪の時短協力金支給は最低の遅さに！「パソナはノウハウなかった」と内部告発
たしかに、パソナは大阪にかぎらず地方自治体への派遣業などで事業を展開しているが、そんななかでも大阪の行政におけるパソナの食い込みは特異なものがある。そして、パソナへの丸投げが横行した結果、大阪の行政サービスは著しく低下し、さらには大きな問題も数々起こってきた。
それを象徴するのが、コロナ下で営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する「時短協力金」の支給の大幅な遅れだ。
大阪府は今年1月に時短協力金の支給業務についてパソナと随意契約し、当初の予算額は3月末までで約６億8000万円だった。しかし、緊急事態宣言の期限が延びたことで予算も膨れ上がり、今年6月末までで20億8000万円に増額。もちろん、7月以降も費用が発生している。
だが、これほどの予算をかけながら、大阪府では「時短協力金が来ない！」という声が続出。今年6月に朝日新聞が調査したところ、1～3月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のうち、福岡県の99%をはじめ、愛知県や京都府、兵庫県などは90％以上の支給率だったが、一方、大阪の支給率はわずか64％。もちろんこの数字は、11都道府県のなかで最低だった。
しかも、この支給の遅れの原因は、パソナに丸投げしたことにあった。
というのも、大阪商工団体連合会（大商連）が6月23日に大阪府と交渉をおこなった際、府側は遅れの原因について「審査現場を担当する府の職員が2月当初2、3人しかいなかった」と説明。さらに府の担当者は、パソナに委託しているため「（パソナ側に）直接指導することは偽装請負になるためできない」「私たちは委託業者からの相談を受けて判断するという配慮をしている」と述べたという（しんぶん赤旗2021年7月1日付）。
さらに、この時短協力金の支給業務にかかわっていたパソナの元契約社員が、府に対して意見書を提出。この元契約社員は当時の状況について「2月に書類不備とされた協力金の申請書が、4月になっても放置されていた。3月分の不備書類は手が付けられていない状態だった」「連絡が来ないという業者さんの声もあるが、放置していたから連絡が無かったといえる」とし、また書類放置の背景について「パソナ側が協力金支給のノウハウ（包括電算処理業務の経験）を持っていなかったことが大きな理由」と指摘。そして、「ノウハウが無いのにどのように積算（委託にかかる費用の算出）をしたのか」と、パソナへの委託費用の積算根拠自体にも疑義を呈したというのだ（前出・しんぶん赤旗）。
大阪府の職員が支給の遅れを「パソナへの丸投げ」にあったことを認め、挙げ句、業務にあたったスタッフ自身が「パソナ側にノウハウがなかった」「ノウハウがないのにどうやって委託費用は積算されたのか」と疑問を投げかける──。もはや異常事態としか言いようがないだろう。
■橋下徹は「竹中さんの考えに大賛成」「基本的な価値観、哲学、ぼくは竹中さんの考え方」
しかも、こんなデタラメな仕事ばかりしているのに、維新が牛耳る大阪府は今回、またまた「国際金融都市構想」の窓口運営事業をパソナに丸投げしたのだ。いったいなぜパソナにばかり依存するのか。
背景にあるのは、維新、そして維新の創始者である橋下徹氏とパソナを率いる竹中氏の思想的な親和性だ。そもそも竹中氏は、橋下氏を小泉純一郎になぞらえて称賛し、それを受けて橋下氏は2012年に国政政党として日本維新の会（旧）を立ち上げ、次期衆院選に擁立する候補者を選定する委員会の委員長に竹中氏を抜擢。その理由について、橋下氏はこう語っていた。
「竹中さんの考えにぼくは大賛成ですから。小泉元首相のときの竹中さんの考え方についてはいろいろと意見があることは承知していますけれども、基本的な価値観、哲学は、ぼくは竹中さんの考え方ですね」
（佐々木実『竹中平蔵 市場と権力──「改革」に憑かれた経済学者の肖像』講談社文庫）
自分の基本的な価値観・哲学は竹中さんの考え方と同じ──。つまり、竹中氏というのは橋下氏と並ぶ「維新の生みの親」「維新政治を体現する存在」なのだ。
竹中氏はこの候補者選定のための討論会でも「自由と規制緩和という意味で、TPPに本当に心から賛成しているかどうかが、ものすごく重要な試金石になる」と語ったというが、橋下氏から綿々とつづく大阪の維新政治では、今回のように「公金の無駄遣い」を槍玉に挙げて攻撃する一方、規制緩和と民間の活用という「行政改革」によって、パソナが深く食い込んでいった。
そもそもコロナによって大阪府では突出して多い死者を出したが、その原因は維新政治のツケによるものだった。橋下氏は大阪府知事・市長時代に医療福祉を切り捨て、公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減。もちろん、こうした医療福祉の削減は大阪にかぎったことではなく、小泉政権における竹中平蔵の新自由主義路線により日本全体で起きたことだが、「竹中氏と価値観・哲学は同じ」だと言う橋下氏、そして維新政治のなかで大阪は突出してこうした行政サービスを削減してきたのだ。
そして、大阪はコロナで国内最多の死者を出しただけではなく、行政サービスを数十億でパソナに丸投げという維新政治によって、コロナ対策に身を削って協力した飲食店をも苦しめたのである。
■大阪は生活保護申請業務までパソナに発注、保護廃止に持ち込めばパソナに報酬
だが、維新政治とパソナが大阪の行政サービスを破壊している例は、これだけではない。とくに酷いのは、生活保護申請業務の問題だ。
昨年11月には、大阪市内の保健福祉センターが生活保護申請者に対し就労指導として渡した履歴書の見本に「パソナ太郎」「大阪市立パソナ中学校卒業」などと書かれていたことが話題となり、「大阪太郎」ではなく「パソナ太郎」という見本が作成されているほどにパソナが行政サービスに食い込んでいることが浮き彫りになった。だが、問題が深刻なのは、パソナへの委託が生活保護の受給抑制する仕組みになっていることだ。
大阪市では生活保護受給者などを対象にした「総合就職サポート事業」を実施しているが、この事業もパソナをはじめとする民間企業に委託。そして、この「総合就職サポート事業」では、「生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり6万1111円を委託料に加算する」という特約条項があるというのだ（しんぶん赤旗1月28日付）。逆に、「支援を受けた人の就職率が50％未満であれば、基本委託料から割合に応じた減額」がおこなわれるという。
生活保護の廃止に持ち込めば「報酬」が与えられ、「成果」が挙げられなければ減額される──。生活保護を受けることは当然の権利で、それぞれの事情に照らし合わせた対応が細やかになされるべきものであり、受給抑制を目標としてこうした「成果主義」を持ち込むことは本人の意に反する強引な就職支援や尊厳の毀損をも招きかねない危険なものだ。
実際、現場では〈民間職員が「何でもいいから（求職活動を）」と強要したり、「求職活動をしなければ、保護が受けられなくなる」などの強い言葉で、利用者に実質的な「指導」を行ったりする事例も報告〉されているというから、事態は深刻だとしか言いようがない。だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである。もちろん、そうして民間に丸投げすることで行政サービスは低下していく一方だ。
「身を切る改革」を叫びながら実際には維新がまるで身など切っていないことは、吉村知事の文通費100万円受け取りと使途公開の拒否、さらには政党交付金という最大の既得権益を手放そうとしない維新や橋下氏の姿勢からも明らかだが、それは大阪という維新政治の舞台で繰り広げられてきた問題でもある。そして、維新は「生みの親」たる竹中平蔵という「既得権益者」に甘い汁を吸わせ、コロナであれほどの悲惨な結果をもたらしたのである。
だが、こうした問題をまったくメディアは指摘せず、そのためにいまだに「コロナ対策失敗の戦犯」である吉村知事が「改革の旗振り役」だともてはやされるという地獄絵図が繰り広げられている。こうした報道が来年の参院選でのさらなる躍進につながれば、いよいよ全国に維新政治が広がり、大阪のように行政サービスが壊されていくのは必至。つまり、ますます竹中氏の高笑いが止むことはないだろう。
（編集部）
=====================================================
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297675】
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
問題人物を引き寄せる「維新の実態」政策以前の不祥事オンパレードを振り返る
公開日：2021/11/20 06:00 更新日：2021/11/20 06:00
（問題人物ばかり…（「日本維新の会」の松井一郎代表と
吉村洋文副代表＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
「維新の会周辺にはなぜ犯罪者が多いのか」と問うのは順番が逆だ。問題を起こすような人物だから維新に接近していくのである。順法意識や社会性の欠如、短く言えば、人間性の欠如。前回に続き、「思い出に残る維新の犯罪ベスト10」を振り返る（逮捕容疑や肩書などは発生当時）。
【第5位】中学生を恐喝
衆院選愛知5区から出馬を予定していた府議の山本景が、通信アプリ「LINE」を通じてトラブルになった女子中学生に「ただでは済まさない」などのメッセージを送り恐喝。山本は無断で小学校のフェスティバルで児童に名刺を配ったり、下校途中の中学生たちを自分の事務所内に入れていた。中学生を脅すというのがいかにも維新的。
【第4位】金銭の不祥事
政務活動費の流用など、維新とカネの問題は多すぎて記載しきれない。事務所賃料のうち9割を政務調査費で支払いながら、事務所オーナーの父親からキックバックを受けていた市議の飯田哲史のような素朴なものから、配布していない政策ビラの印刷代金を政務活動費に計上し、不正受給していた市議の小林由佳のような手の込んだものまで幅広い。
また、経営する整骨院で療養費をだまし取っていた市議の羽田達也や、診療報酬を過大に請求していた歯科医院を実質的に管理し、治療にあたっていた歯科医で衆院議員の新原秀人ら、チンピラ出身だけではなくインテリ層も悪事に手を染めるのが維新の特徴でもある。
【第3位】変態系
週刊誌に女性の足の臭いを嗅いでいる写真を掲載された市議の田辺信広。同じ場所にいた市議の井戸正利が女性の胸を触っている写真も流出したが、その弁明の言葉は素晴らしかった。
「胸を触ったのは事実です。でも揉んだわけではない」
【第2位】中国からカネ
市駐車場私物化の中谷恭典府議、市役所に家庭用サウナを持ち込んでいた市長の冨田裕樹らセコイ連中も多いが、カジノを含むIR汚職事件で、中国企業から現金を受け取っていた衆院議員の下地幹郎とか、やりすぎにも程がある。
【第1位】維新という罪
ここに挙げた犯罪や不祥事の数々は一部にすぎない。これは政策がどうこう以前の話だ。社会のルールを守ることができない集団は政治に関わる資格はない。
※重版決定！ 書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中
=====================================================
=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/22154】
文通費騒動に思うこと
狙撃兵 2021年11月20日
10月31日に当選したことで、新たに衆院議員になった者に「4時間で100万円の文通費が支払われていた」ことがセンセーショナルに取り上げられ、維新所属の国会議員や橋下徹、吉村大阪府知事、松井大阪市長などが鬼の首を取ったかのように問題視し、その是正の為に動く清廉潔白な維新の党を猛アピールしていたかに見えた。特定の野党をディスる形で――。ところが、次から次へと維新の党のこれまでの政治資金にまつわる問題が炙り出され、吉村府知事なんて自らも1日だけで100万円をもらっていたことが発覚し、巨大なブーメランはブンブンと音を立てて旋回しているではないか。こうした議員特権について国民感情としては率直に嫌悪感を抱くもので、「改革」を叫ぶ維新としては支持率アップを狙って格好のネタとして飛びついたのだろう。ただ、結果としては「オマエが言うな」の実態がこれでもかと晒されて、なんだかこれが吉本新喜劇ならみんなでずっこけないといけない場面なのだろうか？ とも思ってしまう。
国会議員として仕事をするために政治資金は必要であろう。あるいは東京と選挙区を往復するための新幹線や航空チケットが無料であるのも、それがけしからんとはまったく思わない。地方から東京に出向いて国政に声を届け、国会議員としての仕事に精を出すのであれば、その活動が存分にできるよう身分が保障されて然るべきであろう。問題は、国会議員としてどれだけ国民のために汗を流し、どのような仕事をしているのか？ であって、そうした日頃からの活動実態が不透明なまま特権的な地位にあぐらをかいているのが多すぎるから、世間としては「この野郎！」という感情にもなるのだ。
しかしここで、だからといって今度は逆ブレして議員として保障されている待遇をみな剥ぎ取ればどうなるか。結果的にカネ持ちしか議員活動ができなくなり、大企業や資本の金力に支えられた飼い犬しか議員活動ができないというなら、それはそれで国会の多様性が奪われる話であり、貧乏政党は存分に議員活動ができない等々につながる危険な問題もはらんでいる。よく行財政改革の折に議員定数削減が一般ウケしやすいものとして掲げられるものの、これまた「ろくな議員がいないくせに高い給料もらいやがって」という世間の感情をくすぐったもので、実際に数を減らすと言論の府の多様性は確保できなくなり、金力、権力を持った者しか当選できない狭き門になるのが常である。それではますます民主主義からは遠ざかってしまうから、単純に削減して気が晴れたというようなやり方もまた違うように思う。
文通費については目下、非課税の第２の給料であるとか、実質的には第１の給料なのだとかさまざまな議論がくり広げられ、やれ日割りにするとか、領収書の添付を義務づけるとか、今後の制度の在り方についての提起も活発である。その存在が地方議会でいうところの政務活動費に該当するのならば、地方議員たちは何に使ったのかすべて領収書の添付が義務づけられ、使用しなかった金額については地方自治体に返金しており、使途はすべて公開されている。非課税の秘密のお小遣いみたいな在り方を改め、政治活動に費やしたことが公開される形に改めるのが妥当だろう。要は正々堂々とやりやがれと思う。
武蔵坊五郎
=====================================================
(2022年04月11日[月])
/
