●ナトリウムを取り扱う技術を持つ日本原子力研究開発機構…ナトリウムを使う原子炉の解体技術は？

東京新聞の榊原智康記者の記事【もんじゅ新組織示さず　文科省検討会報告書案「機構の技術継承必要」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052102000137.html）。

　《新たに運営を担う組織の条件として経営陣に原子力分野以外の外部有識者を半数以上入れることなどを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。原子力規制委員会が勧告で求めた具体的な新組織は明示しなかった…今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調》。

　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』

　《報告書案では、高速増殖炉の冷却材であるナトリウムを取り扱う技術は、今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調》…それさえ大変に疑わしい。そんな技術を持っている、あるいはそんな技術がこの世に存在するのならば、そんな「知恵」がどこかに存在するのならば、今ごろとっくに「文殊」は稼働してます。
　で、日本原子力研究開発機構は《ナトリウムを使う原子炉の解体技術》の方は持っているのでしょうか？　まさか、そんな技術を持っていないから、ダラダラと維持し続けてるの？　「ホワイト・エレファント」に巨額なエサを与え続けてるの？

　いずれにしろ、原子力規制委員会はきっとヒヨルに決まっています。「規制」委員会に非ず、原子力「ムラ寄生」委員会、原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）ですから。

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●もんじゅ「エサ代」の無残さ：　《ナトリウムを使う
　　　　　　原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任過ぎる』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント… 
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　　「さっさと「廃炉」に向かうべきだったのに……科学者＝田中俊一
　　　　　原子力「寄生」委員会委員長は半年間延命してあげた訳です。
　　　　　一体何の知恵？？……「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」という、ドブガネ！？　
　　　　　半年後、ウヤムヤにするのが目に見える？　一日も早く、
　　　　　「廃炉」に向かえないグズグズぶり。アベ様のご機嫌ばかりを
　　　　　うかがう情けなき「寄生」委」

　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を
　　　　　　　　　　　　　申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
　　　　　　　巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
　　　　「予想通り、延命へと向かっているようです、高速増殖炉もんじゅ。
　　　　　アベ様の国・ニッポンでは、巨額の「エサ代」を支払い続ける
　　　　　つもりらしい。きっと、原子力「ムラ寄生」委員会は「延命」へと
　　　　　転向するに決まっています。寄生委を含めて原子力ムラ住人は、
　　　　　《ナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず》…、
　　　　　という大変な無責任体質です」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052102000137.html】

もんじゅ新組織示さず　文科省検討会報告書案「機構の技術継承必要」
2016年5月21日 朝刊

　　　　　（高速増殖炉もんじゅ＝福井県敦賀市で）

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運営主体見直しを協議する文部科学省の有識者検討会は二十日、新たに運営を担う組織の条件として経営陣に原子力分野以外の外部有識者を半数以上入れることなどを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。原子力規制委員会が勧告で求めた具体的な新組織は明示しなかった。

　報告書の最終決定にはいたらず、再度会合を開くことになったが、「大枠は変わらない」（検討会の有馬朗人座長）という。文科省は報告書をもとに夏ごろまでに具体的な新組織の概要を決める方針だ。

　報告書案では、高速増殖炉の冷却材であるナトリウムを取り扱う技術は、今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調した。新組織では原子力機構が持つ技術を継承し、さらに高めていく必要があるとした。運転の長期停止に伴い、保守管理のノウハウが失われているとし、他原発の経験者らを指導的なポストに登用することなども求めた。

　組織の形については特殊会社や特殊法人、認可法人などを選択肢として列挙した。どの形にしても社会の関心を適切に反映させるため経営陣の半数以上を外部から参画させるべきだとした。

　運営主体は最初の動力炉・核燃料開発事業団からすでに二度変更されていることを踏まえ、今回を「運転再開に向けた体制を検討できる最後の機会」と指摘した。「安全確保への懸念が払拭（ふっしょく）されなければ運転再開は困難だ」と締めくくっている。

　規制委は、文科相から具体的な新組織が示された場合、安全性の観点から運転できる能力を持つか検討する。田中俊一・規制委員長は「看板の掛け替え」を認めない姿勢を示しており、新組織の中身が焦点になる。


◆再稼働ありきの議論

　文部科学省の有識者検討会で大筋了承された報告書案は、新たな組織の理想像を示すにとどまった。検討委では廃炉も含め、「もんじゅの在り方」を広く検討することが期待されたが、存続と再稼働を前提に「運営主体の在り方」という組織論に矮小（わいしょう）化してしまった。

　検討会は、ナトリウム漏れ事故を起こした動力炉・核燃料開発事業団時代にまでさかのぼり、トラブルを繰り返してきた過去の総括に時間をかけた。半面、そもそも存続させて再稼働すべきかとの根本的な話には立ち入らなかった。

　再稼働にかかる費用も不透明だ。原子力機構は昨年、新基準に適合させるために約四百三十億円必要だと試算した。これには耐震補強工事費などは入っていない。電力各社の商用原発の追加安全対策費は一基あたり一千億円規模となっている。本格運転には新たな核燃料が必要で、茨城県東海村にある燃料加工施設を新基準に適合させるための改修費も上乗せされそうだ。

　文科省は報告書を踏まえ、運営を担う新組織の特定作業に入るが、結論を出す前に、再稼働にかかる費用と時間の概算を示すべきだろう。　（榊原智康）
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