(2022年10月06日[木])
民営化ではなく民主化を…水私企業化反対、水道民営化反対。
『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
長周新聞の書評【「私がつかんだコモンと民主主義」 著・岸本聡子】(https://www.chosyu-journal.jp/review/24592)によると、《著者はオランダ・アムステルダムに本拠地を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所(TNI)」に2003年から所属し、水道民営化問題にとりくんできた。今年6月には杉並区長選挙に勝利し、杉並区初の女性区長になったことが話題になった》。《…そこから著者は、環境保全は民主主義を深めることでこそ実現できると思い至る。環境問題は個人の倫理観で解決できるようなものではなく、環境を破壊しながら無制限に市場を拡大し、持続不可能な大量生産・大量消費を押しつけてくる経済のあり方そのもの、社会の構造が問題なのだ。それを制御し、方向転換させる政治と政策が必要だ、と。》
水男爵や《自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる》人々がコモンズでカネ儲け。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》は竹中平蔵氏ばかりではないようだ。カネの臭いに、意地汚い人々が蝟集。
ニッポンの水道法の精神…「第一章 総 則 (この法律の目的) 第一条 この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」(http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM)…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される…。《水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ》…その教訓に何も学ばないニッポン。《企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか》…そんな話は絶対にあるはずがない。あるのだったら、成功例を示してくれ。
『●水ビジネスは住民を幸せにするのか?』
『●今度はID?』
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了』
『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(3/5)』
『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
『●Blue Goldをめぐる水商売: コモンズとしての水と新自由主義』
『●『ブルー・ゴールド』映画化!!(1/2)』
『●ブルーゴールド: 民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
「15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180」』
『●構造調整という名の奈落: 「エコノミック・ヒットマン…
巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
『●私企業化反対: 「国の予算投入が減り、
水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな?
「世界の水支配」を目論む…』
『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』から再び…
水道民営化・私企業化により水男爵がコモンズでカネ儲け』
『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて
良質な公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い』
『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
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【https://www.chosyu-journal.jp/review/24592】
「私がつかんだコモンと民主主義」 著・岸本聡子
書評・テレビ評 2022年10月1日
著者はオランダ・アムステルダムに本拠地を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所(TNI)」に2003年から所属し、水道民営化問題にとりくんできた。今年6月には杉並区長選挙に勝利し、杉並区初の女性区長になったことが話題になった。
赤ん坊を抱えてオランダへ
本書で描かれているのは、1974年生まれでロスジェネ世代の著者が、学生時代に環境問題にかかわり始め、2001年にはそのなかで知り合ったオランダ人のパートナーと生後2カ月の赤ん坊とともにアムステルダムに移住し、お金もなく言葉もわからないなかで20年間やってきた葛藤と感動の日々の記録である。
と同時にその20年は、ケア労働をコストとみなして削減し続け、貧富の格差を極限まで拡大した新自由主義に対し、世界各地で人々が怒り、運動を広げ、強大になっていった時期でもあった。
そして著者の仕事は、世界各地の水道民営化に抵抗する運動を支援し、つなげ、教訓を共有し、オルタナティブ(別の解決法)を提案するという地道なものだが、その役割は各地の住民運動が大きくなるにつれて重要なものになっていく。
それは、著者のパートナーのNGOの仕事――大企業のために国境を低く薄くしていくEU統合を監視する――も同じで、20年の忍耐強い努力の後に、米国とヨーロッパの強大な貿易投資協定TTIPを頓挫させるまでに社会運動が発展した。
といってもそれは簡単なことではなく、その過程でさまざまな葛藤や試行錯誤があったことが読みとれる。とくに印象に残ったのは次の場面だ。
著者は1997年にCOP3(気候変動枠組条約第3回締約国会議)のとき、若き気候活動家だった。
だがその後、環境問題を引き起こしている当の大企業が、問題解決のパートナーとして国連や国際会議の場に登場し、影響力を強めるようになる。その狙いは、環境分野への投資やイノベーションを通じて新たな市場を生み出すことだった。
そこから著者は、環境保全は民主主義を深めることでこそ実現できると思い至る。環境問題は個人の倫理観で解決できるようなものではなく、環境を破壊しながら無制限に市場を拡大し、持続不可能な大量生産・大量消費を押しつけてくる経済のあり方そのもの、社会の構造が問題なのだ。それを制御し、方向転換させる政治と政策が必要だ、と。
「水は人権!」 国民的運動に
そこから著者は、水道民営化に抵抗する運動にかかわるようになる。
1990年代後半には、ボリビアで「水戦争」が起こっていた。ボリビアは世界銀行から水道民営化を押しつけられ、第三の都市コチャバンバの水道は米企業ベクテルがコンセッション契約で得た。水道料金は貧困層が払えないまでに跳ね上がり、井戸や水源の利用も禁止されたため、住民は巨大な外国企業にストライキや蜂起で立ち向かった。都市機能は麻痺し、軍隊の出動で17人の死者が出たが、何週間も続く蜂起を押さえられず、ついに政府はベクテルとの契約を破棄した。
それを契機に、マニラ、ジャカルタ、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグ、ベルリン、米国各都市の水道民営化に反対する運動がつながり始めた。民営化の導入が住民無視で検討されたインド、ガーナ、メキシコ、ナイジェリア、コロンビア、スペインなどの市民運動も加わった。ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた。
このなかで2008年、著者が立ち上げたのが「水道再公営化追跡」というサイトだった。再公営化の事例は、民営化の失敗をはっきりと映し出す鏡だからだ。そして命の水をめぐる運動は、組織やイデオロギーをこえて連帯する力を持っていた。10年たち、水道だけでなく、電力、医療、教育、住宅、交通などを含む1500件以上の脱民営化の事例を明らかにするデータベースに成長したという。
それは、世界各地の運動の情報をつなげ、教訓を話し合い、政策提言につなげる、信頼と共有のネットワークになった。初め同僚の左派系知識人の男性は「情報を集めるだけで、理論化が弱い」と露骨に批判していたが、今では著者の部下になっているというのも、ありがちなエピソードではなかろうか。
都市の公共財を守るために
今、BLACK・LIVES・MATTER(黒人の命も大切だ)運動が全米を席巻し、韓国では何百万人が参加したろうそくデモが朴槿恵大統領を退陣させ、ラテンアメリカではチリをはじめとして左翼ドミノが起こっている。こうして世界で同時多発的に起きる「下からの民主主義」の時代、仲間に推されて立候補し杉並区長に当選した著者のもとに、バルセロナから手紙が届いた場面には目を見張った。
手紙は、バルセロナ市民がつくった新しい政党バルセロナ・コモンズのリーダー、アダ・コダール(バルセロナ市で初の女性市長)からで、「私たちは選挙をこえて、都市の公共財(コモンズ)と民主主義を地方自治に取り戻そうとしているのです。利権を恐れず、国政やEUからの政策圧力を恐れず、移民や難民を助けることで国から制裁されることを恐れない、地域経済と市民を守ることを恐れない“恐れぬ自治体”です」というものだった。
スペインでは政府とEUの厳しい緊縮政策に怒り、100万人以上が抗議行動に立ち上がった「怒れる人々」運動が起こり、そのなかで国政政党ポデモスを誕生させ、それとつながる市民政党が各地で生まれた。バルセロナ・コモンズもその一つで、水、電力、住宅といったすべての人に必要な公共財を守るために結成され、2015年には11議席を獲得して第一党になった。
彼らは住民の政治への直接参加を重視し、市長や議員は各地区の住民の会合に定期的に出向き、生の声を議会に持ち帰る。市政を担う政党であると同時に、選挙で勝っても負けても運動体であり続ける。そして地域の主権を大切にするのと同じぐらい、国際主義を大切にし、国境を飛びこえて地域と地域がつながることで新自由主義を実行する国家を包囲することを旨としている。
日本の運動がこうした世界の運動とつながることで、新たな展開が期待される。今の日本を変えたいと考える読者にさまざまな気づきを与えてくれる一冊。
(晶文社発行、四六判並製・224ページ、定価1600円+税)
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(2022年09月04日[日])
世界の潮流に逆らい、周回遅れで今更ながらの水道民営化・水道私企業化。「民営化」よりも民主化が大事。何の成果も上がらず、検証もされない「民営化」など捨て去り、「脱民営化」を。そもそも、なんで水道事業でカネ儲けさせねばならないのか?
【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とことん共産党 2022.6.1】(https://www.youtube.com/watch?v=yTsmLH2r47w)がとても面白かった。杉並区長選前の岸本さとこ (岸本聡子) さん。共産党の番組など、見ない!? 統一協会問題があったから言う訳ではないですが、「反共」の方にこそ見て欲しい。新自由主義者の言うがままに公共財・コモンズを売り払い、その結果、何が起きたのかを。
【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とことん共産党 2022.6.1】
(https://www.youtube.com/watch?v=yTsmLH2r47w)
《日時:6月1日(水)午後8時~
新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド
ゲスト:岸本さとこさん(シンクタンク研究員)
MC・司会:小池晃書記局長、朝岡晶子》
水男爵や《自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる》人々がコモンズでカネ儲け。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》は竹中平蔵氏ばかりではないようだ。カネの臭いに、意地汚い人々が蝟集。
ニッポンの水道法の精神…「第一章 総 則 (この法律の目的) 第一条 この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」(http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM)…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される…。《水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ》…その教訓に何も学ばないニッポン。《企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか》…そんな話は絶対にあるはずがない。
『●水ビジネスは住民を幸せにするのか?』
『●今度はID?』
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了』
『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(3/5)』
『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
『●Blue Goldをめぐる水商売: コモンズとしての水と新自由主義』
『●『ブルー・ゴールド』映画化!!(1/2)』
『●ブルーゴールド: 民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
「15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180」』
『●構造調整という名の奈落: 「エコノミック・ヒットマン…
巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
『●私企業化反対: 「国の予算投入が減り、
水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな?
「世界の水支配」を目論む…』
『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』から再び…
水道民営化・私企業化により水男爵がコモンズでカネ儲け』
『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて
良質な公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い』
[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))] (2022年01月03日[月])
長周新聞の記事【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300)。
《昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい》。
一人PDCAサイクル ➙ 佐高信さん《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ》
『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)』
『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』
学商・竹中平蔵氏に頼っている限り、《新しい資本主義》の中身空っぽなその本質が知れようというもの。これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
学商・竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。
『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?』
長周新聞の記事【世界の上位10%が76%の富を所有 トマ・ピケティら経済学者の調査報告「世界不平等レポート」に見る】(https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22324)によると、《『21世紀の資本』の著者として知られるトマ・ピケティをはじめ欧米諸国の経済学者らで構成し、本部をパリに置く世界不平等研究所(World Inequality Lab)が7日、世界的な格差の実態を調査した「世界不平等レポート(WORLD INEQUALITY REPORT 2022)」を公表した。新型コロナウイルスの世界的まん延のなかで、ひと握りの超富裕層が爆発的に資産を増やした一方、深刻な飢餓に苦しむ人々をはじめ大多数の貧困化が進んだことを統計からあぶり出している。筆頭著者のルカ・シャンセル(仏経済学者)は「新型コロナウイルスの感染拡大は、非常に裕福な人々とそうでない人々との間の不平等を悪化させた。貧困拡大とのたたかいにおける社会的国家の重要性を示している」とのべ、不平等の是正には新自由主義的な政治制度の変革が必要であることを訴えている》。《富裕層は租税回避 トリクルダウン起きず…「21世紀の課題を解決する新しい税制」として透明性の高い累進課税を強化するとともに、経常的な富裕税を導入し、ごく一部に集中した膨大な富を社会全体の福祉に還元することを唱えている。さらに多国籍企業への課税を強化してグローバルな再配分をおこない、地域間の富の不均衡を終わらせ、新型コロナで浮き彫りになった医療の不平等を是正する必要性を強調している》。
一人PDCA。
[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
(https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]
宇沢弘文さんや内橋克人さんは本当に偉かったなァ~。彼らの声にもっと耳を傾けてくれる人が居たならば…。
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300】
政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
政治経済 2021年12月16日
昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい。
欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝
「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を標榜する岸田政府は発足後の目玉政策として、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」という「デジタル田園都市構想」をうち出した。自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤を整備し、遠隔医療、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、スマート農業など、ICT(情報通信技術)やデジタルを基盤にした公共インフラの構築や社会・産業構造づくりを推進するもので、菅政府が進めてきたデジタル化推進構想を継承したものだ。
同構想実現会議の民間メンバーには、日本の水道事業に参入するフランスの水メジャー・ヴェオリアの日本法人会長などと並び、竹中平蔵(慶應義塾大学名誉教授)が参画したことが物議を醸した。「自民党をぶっ壊す!」といって日本社会をぶっ壊した小泉改革で、閣僚として郵政民営化や労働規制緩和など数々の新自由主義政策をおし進め、2006年に政界を引退してからも歴代自民党政権では経済政策のキーパーソンとなってきた張本人であり、今後も引き続きそれを推進するという宣言にほかならないからだ。
(竹中平蔵)
竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。
同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー(ブッシュ政権の特別補佐官)らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。
「大規模小売店舗法(大店法)の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議(1989年)など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省(現・財務省)に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。
その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。
米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、IT担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所(NBER)が提唱した手法を採り入れたものだった。
議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。
いまやその肩書きは、パソナグループ会長、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、世界経済理事会(ダボス会議)メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。
地方交付税カットし 公的業務をアウトソーシング
安倍政府のもとでは、日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー(民間議員)、内閣府に置かれた国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、「企業の自由」を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。
戦後日本の累進課税制度(富裕層ほど税率が高い)を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。
そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ(報酬)を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」(民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行)の日本版といえる。
「自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟(ま)たない。
そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期(2020年6月~2021年5月)の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったBPOサービス部門が業績を牽引している【グラフ①、②参照】。
同グループの「2021年5月期第3四半期業績概況」によれば、営業利益145億円(前年比87億円増)、経常利益146億円(同91億円増)、当期利益56億円(同50億円増)で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。
人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかで、みずからがその受け皿となった。先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。
大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。
ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。
コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている。
コロナの苦境に乗じ 国の事業で税金つかみ取り
この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019(令和元)年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位6社だけで全体の60~80%を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。
また、コロナ禍における国の持続化給付金事業(769億円)は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97%を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのBPOサービス事業の成長を促したことは疑いない。
また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97%というえげつない手法が注目を浴びた。
新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。
さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない。
今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。
日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。
政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。
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[※ 宇沢弘文さん『人間の経済』 (https://www.shinchosha.co.jp/images_v2/book/cover/610713/610713_l.jpg)↑] (2021年11月16日[火])
リテラの記事【岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! どこが”新自由主義と決別”? またぞろパソナの食い物に】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6071.html)。
《「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに、よりにもよって「小泉改革以降の新自由主義的政策」を政権の中枢で推進してきた竹中平蔵氏を抜擢したからだ。衆院選でも新自由主義からの脱却や格差是正を訴えていたというのに、まさか、格差拡大の要因をつくり出した張本人である竹中氏を重用する──。しかも、岸田首相は衆院選公示を控えた先月10月15日に「新しい資本主義実現会議」を設置したが、これは安倍政権がつくった「産業競争力会議」「未来投資会議」、菅政権が設置した「成長戦略会議」の流れを汲むもので、これらの会議では竹中氏がメンバーに選ばれてきた。しかし、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」のメンバーに竹中氏を加えなかったことから、ネット上では「竹中がついに切られたのか」と話題を集めていた。ところがどっこい、衆院選が終わって岸田首相が設置を発表した「デジタル田園都市国家構想実現会議」では竹中氏がメンバーに選ばれたのだ。もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう。しかも、竹中氏がメンバー入りしたことで、岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、またしても竹中氏が関係する企業の食い物になる可能性は高い》。
《もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう》…分かりきっているでしょうに。自公お維コミに投票するから、こういうことになるのではないですか? 直接的に支持したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に支持した結果です。あとの祭り。
もうウンザリ。学商による一人PDCAサイクル…蛇蝎のごとく嫌われるべきなのに、一体いつまで続くの? いい加減にしてほしい。《自分の立場を利用して政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、さらには国の公共事業に食い込み暴利を貪ってきた竹中氏。…小泉政権以降、一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもない竹中氏であり、そして最大の既得権益者こそが竹中氏だ。…そして、自民党政権であるかぎり、この国はこの男の食い物にされていくのである》。
一人PDCAサイクル=《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》《最大の既得権益者》…学商がまだのさばっているニッポン、一体どうなってんの?
『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?』
『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?』
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも?
パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》
『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』
『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?』
「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
国民生活をさらに圧迫する】」
『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?』
《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
といった菅首相と会食を繰り返してきた
“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
垂れ流させている始末だ》
『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)』
一人PDCA。
[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
(https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]
宇沢弘文さんや内橋克人さんは本当に偉かったなァ~。彼らの声にもっと耳を傾けてくれる人が居たならば…。
『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」:
「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
《宇沢氏こそ、アベノミクスが推し進め、竹中平蔵慶大教授が
旗を振っている「新自由主義」に真っ向から反対し、猛烈な批判を
浴びせていたことだ。晩年の宇沢氏は「TPPは社会的共通資本を
破壊させる」と唱え、「TPPを考える国民会議」も立ち上げた。
宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定になるのである》
『●投票者自身の首を絞めてはいけない:「格差是正のための
税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』
「日刊ゲンダイからの再引用「宇沢氏は40年以上前、
ベトナム戦争を批判された米国防長官が経済効率性を理由に胸を
張ったことに愕然とし、「言葉に言い尽くせない衝撃を受けた」
と語っている。以後、平等・公正・正義ではなく、
「稼ぐ」ことだけを目的とした経済学に批判を投げかけてきた。
人材派遣大手・パソナの会長として、巨額の報酬を得ながら、
産業競争力会議のメンバーにもなって、パソナが得をする
雇用改革を推し進めている竹中氏などは、宇沢氏にしてみれば
論外で、蛇蝎のごとく嫌う存在だったのである」(…)。東京新聞
「経済とは、経世済民。世をおさめ、民をすくう。言葉の本来の
意味の経済学者だった」(…)」
『●《TPPは社会的共通資本を破壊させる》と
唱えた宇沢弘文さん…《宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定》』
「《宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定》。《「大切なものは決して
お金に換えてはいけない。人生で一番大きな悲劇は、大切なものを
国家権力に奪い取られたり、あるいは追い詰められてお金に換えなければ
ならなくなった時です」》とも。《経済とは、経世済民。世をおさめ、
民をすくう。言葉の本来の意味の経済学者だった》宇沢弘文さん。」
『●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナ
リストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)』
『●内橋克人さん《「新自由主義」に代えて…F(フーズ)、E(エネルギー)、
C(ケア) を軸にして地域で雇用を創る新しい経済政策を打ち出した》』
[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6071.html】
岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! どこが”新自由主義と決別”? またぞろパソナの食い物に
2021.11.10 10:40
(パソナグループHPより)
総裁選で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と大々的に掲げた岸田文雄首相だったが、それを真正面から裏切るような人事を発表し、ネット上で大きな怒りを買っている。明日11日、初会合が開かれる「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに、よりにもよって「小泉改革以降の新自由主義的政策」を政権の中枢で推進してきた竹中平蔵氏を抜擢したからだ。
衆院選でも新自由主義からの脱却や格差是正を訴えていたというのに、まさか、格差拡大の要因をつくり出した張本人である竹中氏を重用する──。しかも、岸田首相は衆院選公示を控えた先月10月15日に「新しい資本主義実現会議」を設置したが、これは安倍政権がつくった「産業競争力会議」「未来投資会議」、菅政権が設置した「成長戦略会議」の流れを汲むもので、これらの会議では竹中氏がメンバーに選ばれてきた。しかし、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」のメンバーに竹中氏を加えなかったことから、ネット上では「竹中がついに切られたのか」と話題を集めていた。
ところがどっこい、衆院選が終わって岸田首相が設置を発表した「デジタル田園都市国家構想実現会議」では竹中氏がメンバーに選ばれたのだ。もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう。
しかも、竹中氏がメンバー入りしたことで、岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、またしても竹中氏が関係する企業の食い物になる可能性は高い。
「デジタル田園都市国家構想」は「デジタル実装を通じて地方と都市の差を縮め、地方活性化を推進する」ものだというが、一方、竹中氏が会長を務めるパソナグループは昨年、本部機能を担う社員約1200人を兵庫県の淡路島に異動させるなど「地方創生」に注力。その背景には「人脈を使って淡路島を特区に指定させ、補助金や税優遇を手にする狙いがあるのでは」(「サンデー毎日」2020年10月4日号/毎日新聞出版)と囁かれてきたが、「デジタル田園都市国家構想」が地方創生に力を入れるパソナへの利益誘導の舞台になることは十分に考えられる。
実際、竹中氏には利益誘導の“前科”が数々ある。たとえば、竹中氏がいまも有識者議員を務める「国家戦略特区諮問会議」では、国家戦略特区で神奈川県において実施を認めた家事支援外国人受入事業で事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこにも竹中氏が社外取締役を務めているオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入している。
さらに、竹中氏が会長を務めていた「未来投資会議」の分科会では、空港の民間運営事業にかんして各空港の財務状況を分析した国交省の非公表内部資料を竹中氏が開示させていたことを2020年に「週刊朝日」(朝日新聞出版)が報道。関西国際空港の運営にはオリックスが携わっており、これは明確に分科会会長という立場を利用した利益相反行為だ。
■森ゆうこが「利益相反」を追及、ネットでは「#竹中平蔵つまみ出せ」のハッシュタグも
昨年10月に放送された『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)では、この非公表内部資料を開示させていた問題について立憲民主党の森ゆうこ・参院議員が直接、竹中氏に「利益相反と言われるような立場のまま政府の重要な会議のメンバーになっているんですか?」とぶつけたが、その際、竹中氏は口角泡を飛ばして「森さん、森さん、私はそういうことで利益相反になるようなことを何かしましたか?」などとまくし立て、「国権の最高機関である国会議員が、民間議員の言論を封じるようなことは言わないでください!」と発言。利益相反の証拠も存在するというのに血相を変えて「言論封殺だ!」と逆ギレするという、安倍晋三・元首相とも相通ずる幼稚さをあらわにしていた。
この醜態が映し出された動画がTwitter上で拡散されると、「#竹中平蔵つまみ出せ」というハッシュタグがトレンド入り。さらに、10月13日に参院本会議でおこなわれた代表質問では、森議員が「新自由主義と決別すると言うなら竹中平蔵氏と決別することをお勧めします」と岸田首相に迫る一幕もあったのだが、結局、つまみ出すどころか、岸田首相は竹中氏を引き入れてしまった。ようするに、岸田首相も竹中氏の利益相反を是認したというわけだ。
だが、竹中氏をめぐる問題は、こうした利益誘導にとどまらない。竹中氏が岸田政権にも食い込んだことで、今後もさらにパソナが国の公共事業を受託していくことは間違いない。
実際、パソナはコロナ禍にあっても政府のコロナ対策事業を受託し、ボロ儲けしてきた。
たとえば、「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。また、パソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はそれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。
また、昨年4月に当時の安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高い(詳しくは既報参照)。
■コロナ対策でパソナの純利益は前期比約11倍! しかも421億円で受注した委託事業で重大ミス
さらに、菅政権がコロナ支援策として打ち出した、中小企業の業種・業態変換をおこなった中小企業などに補助金を付ける「事業再構築補助金」でも、今年3月、経産省中小企業庁は事務局業務をパソナに委託。この「事業再構築補助金」事業では、要領では対象となっていない医療法人を誤って採択・通知していたことが問題になったばかりだが、この事業のパソナへの委託費は約421億円(3月25日時点)にものぼっている。
こうした巨額のコロナ対策事業を受託してきた結果、パソナグループが7月に発表した2021年5月期連結決算は純利益が前期比で約11倍となる67億円を記録。2022年5月期の連結純利益も過去最高になりそうだとしている。
もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていた。また、「パソナは経産省に攻勢をかけている」とされ、その戦略を推し進めてきたのが竹中氏だと指摘されてきたが、パソナが受託してきた「持続化給付金」事業も「事業再構築補助金」事業も経産省マターだ。
自分の立場を利用して政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、さらには国の公共事業に食い込み暴利を貪ってきた竹中氏。竹中氏は今年6月に自身のYouTubeチャンネルにアップした動画のなかで、既得権益者団体と族議員と官僚を「鉄の三角形」と呼び、「それによって一部の人たち、既得権の人たちは利益を受けるけれども、国民は高いコストを払わされたりとかですね、自由に物を買えなかったりという不便に陥るということです」「なんでこの既得権益を持っている人たちを攻撃しないんですか」などと主張していたが、小泉政権以降、一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもない竹中氏であり、そして最大の既得権益者こそが竹中氏だ。
そんな「小泉改革以降の新自由主義的政策」を象徴する人物を岸田首相が重用したことは、もはや笑うに笑えないブラックジョークとしか言いようがない。そして、自民党政権であるかぎり、この国はこの男の食い物にされていくのである。
(編集部)
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[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))] (2021年09月09日[木])
朝日新聞の朝刊に、金子勝さんの寄稿【闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む】が掲載されていました。引用させていただきます。
『●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナ
リストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)』
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(朝日新聞 13版 2021年09月08日(水)、22面 文化面)
闘う主張、現場の声支えに
経済評論家・内橋克人さんを悼む
寄稿 金子勝 (立教大学大学院特任教授)
新自由主義の流れに警鐘
理論が正しくて、現実が間違っていることはない。
内橋克人の仕事を貫いている精神だと、私は思う。1990年代、バブルが崩壊し、日本経済が行き詰まり出した時、大胆な規制緩和政策が声高に叫ばれた。規制緩和で市場原理を働かせれば、物価が下がって消費者の実質所得が上昇し、新しい産業が生まれるとわかりやすく説明された。この「新自由主義」のドグマはメディアも当然なこととして受け入れていった。
これに対して、内橋は95年に『規制緩和という悪夢』でアメリカの航空業界の実情を見ながら、安全性をも軽視する規制緩和の問題点を鋭く告発した。そして、規制緩和を主張した経済学者たちに敢然と立ち向かった。その後の格差拡大を含めて、結果は内橋の主張通りになった。当時、私はそれを見ながら、セーフティーネット論を組み立てていった。
いつの間にか、人々はできあがったドグマに縛られがちになる。研究者も例外ではない。それを正す役割を果たすのが、ジャーナリストが突きつける事実の積み重ねである。
しかし、ジャーナリストのこうした作業も、時代の流れに抗 (あらが) うと、しばしば孤立することになる。時代に流されるのは簡単だが、それに抗うことはとても難しい。孤立してでもドグマと闘う内橋の姿勢を支えてきたのは、一体何だったのだろうか。直接聞く機会を失ってしまったが、それは、多くの人々が自らの主張を支えてくれるという確信ではなかったのか。70~80年代の『匠 (たくみ) の時代』シリーズを中心に、地域や中堅・中小企業の豊富な取材経験で培われた現場感覚から来ているのだろう。実際、内橋の著作が幅広く深い共感を生んだのは、地域や中小企業において、現実と格闘して生きている人々の心のひだにまで食い込んでいたからだ。
もちろん、内橋の魅力は現状批判の鋭さだけではない。未来を先取りして、代替的なビジョンを打ち出す著作をたくさん書いている。内橋は、2011年の福島第一原発事故を見通すかのように86年に『原発への警鐘』を書いた。そして00年には『浪費なき成長 新しい経済の起点』を書いた。そこで環境問題にいち早く取り組み、「新自由主義」に代えて、北欧のデンマークモデルを紹介し、F (フーズ)、E (エネルギー)、C (ケア) を軸にして地域で雇用を創 (つく) る新しい経済政策を打ち出した。私も、福島原発事故以後に、農業、自然エネルギー、福祉をベースにした地域分散ネットワーク型経済が、日本経済再生の突破口になると主張するようになった。たしかに内橋は先端の情報通信技術については詳しく展開していないが、私の主張は内橋の先駆的な仕事を踏まえたものである。結局、私は内橋の後を追いかけていただけなのかもしれない。
理論と現実の乖離 (かいり) が進んでいる状況の下では、私がそうしてきたように、これから先も、現実と格闘してきた人々の心を揺さぶる内橋の仕事を追いかける者たちがきっと現れるに違いない。
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《原子力規制委員会で審査が進んでおり、秋にも再稼働する可能性がある……内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》(アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会 5500人参加】、2014年6月29日)。
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佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(…)。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
== - - - - - - - - - - - - - ==
FEC自給圏、《原発は『プルトニウムをつくる装置』》…本当に尊敬できる経済評論家でした。トリクルダウン教祖・竹中平蔵氏などとは全く違う、真の意味での経済ジャーナリストだった内橋克人さん。まだまだお話を聞きたかった《優れた知性》でした。お亡くなりになったこと、とても残念です。
『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
「グローバリゼーション (「市場化」・「民営化」) のオルタナティブ
として、FECの地域内自給自足権 (圏) の確立こそ重要であることが
提唱…。FECとは、Foods (食糧)・Energy (エネルギー)・
Care (人間関係=医療や教育等)」
『●『浪費なき成長』読了』
『●『不安社会を生きる』読了(1/2)』
『●『不安社会を生きる』読了(2/2)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(1/4)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(3/4)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(4/4)』
『●原発絶対断固反対!』
『●FECにつながる「地給率」』
『●SLAPPと祝島』
『●TPP批判: 内橋克人さん』
『●まさに、FEC自給圏を目指せ』
『●内橋克人さんインタビュー:
〝貧困マジョリティー〟の形成と『FEC自給圏』への志向』
『●衆院選の惨敗と参院選という正念場:
FEC自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
『●原子力ムラに対して、開き直ろう!:
こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
『●居直ろう!: 〈毒食わば皿まで〉?
「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」?』
『●電源構成(エネルギーミックス)案という貧相な「未来図」:
泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが?
内橋克人さんのFEC自給圏の確立を」
『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン』
『●「始まりの地、福島から日本を変える」:
シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのFEC』
『● FEC自給圏(内橋克人さん)…《地域の中で隣人同士が見守り合い、
支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばす》』
[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]/
(2021年08月22日[日])
日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/「コロナ感染者は増えても死者が少ないからいい」と笑う竹中平蔵・高橋洋一対談に怒り心頭】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293188)。
《しかも竹中は、コロナの死者より「毎日自殺者は50~60人いるんですよ。そういう国で経済を悪くしたら、また増える」とまで言う。待て待て。貧困者が増えて未来に希望が持てないのは誰のせいだ。あんたが派遣社員や非正規を増やし、企業だけが儲かり最低賃金は世界でも最低水準のこのシステムをつくった、言わば犯人だろう。こんなこと言わせておいていいんですか。皆さんいいかげん立ち上がったらどうですか。》
《こんなこと言わせておいていいんですか。皆さんいいかげん立ち上がったらどうですか》。
《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論がなされる…」、《犯人》《張本人》が言いたい放題だ。まるで他人事だ。一人PDCAサイクル=《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》《最大の既得権益者》…学商がまだのさばっているニッポン、一体どうなってんの?
『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?』
『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?』
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも?
パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》
『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』
『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?』
「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
国民生活をさらに圧迫する】」
『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?』
《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
といった菅首相と会食を繰り返してきた
“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
垂れ流させている始末だ》
『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)』
一人PDCA。
[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
(https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]
そして、《悪魔のような対談》のお相手、《過去には…書類送検された経歴もある》…元内閣官房参与も相変わらずの醜悪さ。その後釜・岸博幸氏もねぇ…。竹中平蔵氏・高橋洋一氏・岸博幸氏、一体どんな系譜?
『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らと
グローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」』
『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
《室井 前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
関係している人たちばかりですもんね。》
『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》』
個人的にワクチン接種に疑問を感じていて…。そんな中、保坂展人さんのつぶやき:
『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制する
政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?』
――――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/hosakanobuto/status/1428612823727316997】
保坂展人@hosakanobuto
2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智北里大学特別栄誉教授が、発見・開発した抗寄生虫薬イベルメクチンは、感染爆発で修羅場となったインドで使用されて効果をあげた。日本では度々話題となるが、どうだろうか。急遽、大村先生に電話をかけていベルメクチンをめぐる現状を聞いた。
午後4:00 2021年8月20日
――――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/hosakanobuto/status/1428614361967304705】
保坂展人@hosakanobuto
大村智先生に聞くと「国会議員にも数えきれないほど会った。インドではイベルメクチンが大きな成果をあげているのに、日本では使用が限られている。一番いいのは、PCR検査で陽性になった時に手渡す。初期の投与の法が効果がある。日本ではなかなか広がらない」という。なぜ、広がらないのだろうか。
午後4:06 2021年8月20日
――――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/hosakanobuto/status/1428616833741905923】
保坂展人@hosakanobuto
大村先生は「昨年の段階で、もっと早くイベルメクチンを認めてくれていたら、ここまでの感染にはならなかった。ワクチンは必要だし、賛成だ。けれども、ワクチンと治療薬が共にあるべき。これからでも拡げてほしい」と訴えられた。そのために、国や関係機関に働きかけることも含めて真剣に考えたい。
午後4:16 2021年8月20日
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ニッポンでは《民主主義はもう終わったという前提》な社会に。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/かくなる上はと、子供向けに自分を貫く童話を書いた タイトルは「いちばんたいせつなもの」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293120)によると、《その理念の偽善性がこれでもかと暴露された東京五輪がようやく終わったが、案の定、コロナは猛威を振るい、東京では自宅療養が「基本」となった。政府は「重症者を入院させるため」と言うが詭弁だ。東京五輪開催のために、すべてのコロナ対応をおろそかにした揚げ句、「医療崩壊」を招いたのである。…》。
最後に、但馬問屋@wanpakutenさんのつぶやき:
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【https://twitter.com/wanpakuten/status/1426709019289288705】
【https://twitter.com/wanpakuten/status/1426709044027297796】
【https://twitter.com/wanpakuten/status/1426709087811555329】
但馬問屋@wanpakuten
#サンモニ
姜尚中氏
「日本は世界に誇る皆保険制度を持ち、1人あたりの病床数も世界トップクラス。何なんだろうね、この奇妙な冷酷さは。例えば戦争中満州に疎開した人を放り投げて、後は自助努力でなんとかしろと。かつて小田実が『難死』と言った冷たさ。何か虫けらみたいに、後はどうぞっていう」
「今やるべきことは、例えば応急病院に仮設のプレハブを作って、そこに医療資源を張りつかせて、自宅療養じゃなくてそこに来てもらう。シームレスに病院に運んでいくような、そういうことが1年半できたはず。7000人もオリパラに医療資源を一挙に使うぐらいならできるはず」
「予備費で10兆円以上でしょ。何やってんだろう。病院で死ねないというのは、これは先進国なのかどうか」
姜尚中さん、いつになく強い口調!!
午前9:55 2021年8月15日
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293188】
ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄(いしい・あきお)。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。
ラサール石井 東憤西笑
「コロナ感染者は増えても死者が少ないからいい」と笑う竹中平蔵・高橋洋一対談に怒り心頭
公開日:2021/08/12 06:00 更新日:2021/08/12 11:52
(笑いを交えて「感染者が増えても死者が少ないからいいだろう」と、
竹中平蔵と高橋洋一両氏(C)日刊ゲンダイ)
数々の問題を残しオリンピックが終わった。関係者は「終わりよければ全てよし。やれやれ」と胸をなで下ろしているかもしれないが、そうは問屋が卸さない。「まだ祭りは終わらない。ここから悪魔の祭りが始まる」と誰かが呟いていたが、コロナの感染爆発はとどまるところを知らない。
「五輪の開催が感染数増加の原因であるというエビデンスはない」と皆言う。
確かに五輪の関係者からウイルスが感染したわけではないだろう。ただ2週間の開催期間だけ問題なのではない。厚労省が検査数抑制論をあおり、世界に比べても極端に検査数を少なくしたのは、オリンピック開催に支障があってはいけないという忖度だろうし、2年延期にすればいいものを無理やり1年延期でごり押ししたこともコロナ対策が不十分になった要因だ。東京五輪がなければこんな惨状にはなっていなかったし、助かる命もあったはずだ。
国民のため日本のためなどとおためごかしなことを言い、復興五輪でもコロナに打ち勝った証しの五輪でもない。ただ一部の関係者の利権のために開かれたオリンピックなのに、アスリートの頑張りを隠れ蓑にして見せかけだけを取り繕う。その仕掛けがほぼみんなにすっかりバレてしまっている。
IOCから菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、「儲けさせてくれてありがとう」っていうことだろう。
都内の自宅療養者から初の死者が出たニュースの後に、晴れ着でほほ笑む小池都知事を見るのは、この夏一番狂おしい夜だった。
加えてもっとひどい、悪魔のような対談を見た。YouTube上の竹中平蔵と高橋洋一の話だ。
要約すれば「史上最大の感染だって言ってるけど」「全然大したことない。世界から見ればさざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」「死者なんて十数人になっちゃってるから」「そうそういいじゃない」と、感染者は増えても死者が少ないからいいだろう、という話を笑いを交えてしているのだ。
たとえ一人の死でも遺族にとっては痛恨の出来事だ。決して軽く話せることじゃない。自分たちの身内に死者が出ても同じように笑うのか。死を数にして、少なかったからよかったとは、決して言ってはいけない。
しかも竹中は、コロナの死者より「毎日自殺者は50~60人いるんですよ。そういう国で経済を悪くしたら、また増える」とまで言う。
待て待て。貧困者が増えて未来に希望が持てないのは誰のせいだ。あんたが派遣社員や非正規を増やし、企業だけが儲かり最低賃金は世界でも最低水準のこのシステムをつくった、言わば犯人だろう。
こんなこと言わせておいていいんですか。皆さんいいかげん立ち上がったらどうですか。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑] (2021年06月20日[日])
日刊ゲンダイの二つのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/惨事便乗型ビジネスの草刈り場と化した「パソナ五輪」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290413)と、
【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/涙も枯れてきた 五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290573)。
《ツイッター上には「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といったハッシュタグが次々と立ったが、中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」である。五輪スポンサー企業のパソナ会長で政商の竹中平蔵はテレビ番組で、五輪開催に懸念を示した政府分科会の尾身茂会長を批判。》
《各地で強行続きの聖火リレーの現場では、中学生ランナーの服や靴をスポンサー企業製品に限定させたり、他社の自販機に幕をかぶせたりしていると聞く。植民地根性も極まれり。安さ大爆発。もう涙も出ない。五輪など廃絶すべきである。》
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)』
#パソナ五輪。一人PDCAサイクル=《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》…学商がまだのさばっている、このニッポンは…。《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう》。
《もはやギャグか? YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」》! 《「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」》って誰のこと? 「利益誘導・利益相反」している学商は? 《小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは》? 《自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた》のは?
《竹中氏こそが「最大の既得権益者」》。《絵に描いたような惨事便乗型ビジネスである》。
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」』
『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」』
カースー独裁政権、自公お維の《卑人間》に呆れる。
『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
#救える命が救えていない。ニッポンの市民は置き去り、見殺し。「普通の…」が満たされない世の中で、おぞましいほどカネにまみれた五輪、金にまつわる薄汚い五輪、ぼったくり男爵や五輪貴族によるばかの祭典、パソナ五輪とはね。
マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく! 第561回:「普通の生活がしたい」という悲鳴。の巻】(https://maga9.jp/210616-1/)によると、《「普通の生活がしたいです」 最近、そんな言葉を耳にする機会が増えた。コロナによって失業したり、住まいを失ったりした人の相談に乗る際に聞く言葉だ。日々支援団体に寄せられるSOSメールにもそんな言葉が目立つ。普通の生活。それがどんなものかと聞くと、「普通に帰れる場所がある生活」「布団で寝れること」「普通にご飯を食べられること」「時間を気にせずいられる家がある生活」「外で寝ないでいい日々」なんて答えが返ってくる。多くが若い世代から発されている。彼ら彼女らの望む「普通の生活」があまりにもささやかなものであることに、いつもショックを受ける。この国では、こんなことすら実現できていない人たちが多くいる。「普通の生活がしたい」。そんなあまりにささやかな願望を聞くたびに思い出す映画がある。土屋トカチさんの『フツーの仕事がしたい』だ。先月、5月の自殺者はわずかひと月で1745人。女性の自殺者は前年同月比で2割以上増えた。最近聞いた言葉の中には、「週に一度でいいから普通のご飯を食べたい」というものもあった。若者に「普通の生活がしたい」と言わせてしまう国は、どこかが完全に終わっていると言っていい。そんなこの国で、オリンピックが開かれようとしている》。
カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪という首相の個人的な社会実験を強行…恐怖でしかない。
【室井佑月「理不尽な博打」】(https://dot.asahi.com/wa/2021061600008.html)によると、《ぜんぜん質問に答えてない。世界中が新型コロナウイルスで大変なときに、祭典をやる意味が「希望と勇気を届ける」? 逼迫(ひっぱく)している医療体制をさらに逼迫させようとする行為のどこが平和な行為? 世界中に勇気と希望を届ける? 東京五輪で変異株が出来て、世界に恐怖を届けることになるやもしれん。メディアもメディアだ。何回おなじ質問をしても、首相は壊れたレコードみたいにおなじ答えを返す。それを見越し、なぜ突っ込んだことをいわない? 「コロナ禍が拡大し惨事になった場合、責任は誰がどう取るんですかね?」「やろうとしていることは世界平和とは真逆なんじゃないんですか?」「国民にとって、自分の命や健康と、政府が東京五輪で与えられるという勇気と希望、どっちが重いものだと思います?」「スポーツの力でコロナと戦えるんですか? たとえば五輪観戦すると、コロナにかかっても軽症で済むとか?」という嫌みでもいい。…普通に考えて、有り得ない。2週間あまりのスポーツのお祭りと、あたしたちの命と健康が天秤(てんびん)にかけられていいわけがない。今、政府がやってることはそれを担保にした博打(ばくち)なのだ。で勝ったら自分らの手柄、負けたら1億総懺悔(ざんげ)にしようとしてる。その博打、あたしたちには理不尽すぎる。勝手に強制参加になってしまうのが辛い。五輪反対の人に対し、意味がわからないといってる人がいるけど、馬鹿をいうな、おまえらのいってることこそ意味がわからないっつーの。》
一体何のために、カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪を強行する意義は? いまだに、見いだせない、アンダーコントロールなウソ吐き誘致、ウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ以来ずっと。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290413】
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
惨事便乗型ビジネスの草刈り場と化した「パソナ五輪」
公開日:2021/06/12 06:00 更新日:2021/06/12 06:00
(確かに“パソナ五輪”(菅首相と竹中平蔵氏=2009年)
/(C)日刊ゲンダイ)
ここまで嫌がられるオリンピックも珍しい。国民の8割が開催に反対し、世界中から危険を指摘する声が上がっている。賛成しているのは莫大な利権が転がり込んでくる国際オリンピック委員会(IOC)と、そのおこぼれにあずかる連中くらいだ。
五輪を強行すれば新型コロナウイルスの感染は拡大するし、人流により変異株の“東京五輪株”が発生する可能性もある。
ツイッター上には「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といったハッシュタグが次々と立ったが、中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」である。
五輪スポンサー企業のパソナ会長で政商の竹中平蔵はテレビ番組で、五輪開催に懸念を示した政府分科会の尾身茂会長を批判。
「明らかに越権」「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ」「分科会がまた変なことを言う可能性がある。社会的になんか専門家だと思われてるから」
一体何様のつもりか? 尾身会長は感染症の世界的権威である。西太平洋地域においてポリオの根絶を達成し、これまで多くの命を救ってきた。一方、竹中がやってきたのは国に寄生し、私腹を肥やしてきたことくらい。せいぜい「中抜き」の専門家である。
今期パソナが純利益1000%増という収益を上げたのも、新型コロナとオリンピック関連の国の事業で焼け太りしたからだ。
五輪組織委はパソナ以外から人材派遣サービスを受ける場合、その旨、書面で承諾を受けないといけない契約になっている。また、竹中はワクチン大規模接種センター(東京)の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問にもなっていた。
この30年以上にわたり竹中は政界で構造改革をそそのかし、その利権でボロ儲けしてきた。結果、国は大きく傾いた。
「世論はしょっちゅう間違っている」という竹中の主張は正しい。五輪は中止の一択しかないし、構造改革を支持してきた世論も間違っているとしか言いようがない。
竹中が言っていることは、泥棒が「家に鍵をかけるな」と言うのと同じ。これからが本格的な稼ぎ時なんだから邪魔するなと。絵に描いたような惨事便乗型ビジネスである。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290573】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
涙も枯れてきた 五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」
公開日:2021/06/16 06:00 更新日:2021/06/16 06:00
(平井卓也デジタル改革担当相(C)日刊ゲンダイ)
新書「安いニッポン」(日本経済新聞出版)が売れている。バブル期には“世界一高い”のが問題とされた日本の物価も賃金も、今や最低レベルに成り下がった衰退ぶりを、日経の中藤玲記者が活写した。
「安い」のは、だが経済だけの話ではない。直近だと東京五輪の観客用健康管理アプリの発注先について、「ぐちぐち言ったら完全に干すから。一発、遠藤のおっちゃん(信博・NEC会長)あたりを脅しておいたほうがいいよ」などと部下に指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが好例だ。
公開された音声データも聞いたが、この安っぽさは尋常ではない。C級Vシネマに出てきそうな、三下中の三下のどチンピラが、カタギ相手にイキがる醜怪と言うべきか。
どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府IT部門の胴元なのである。デジタル庁創設をめぐる昨年10月のオンライン意見交換会でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きていけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない。
ところで、アベ、スガの両政権と、これに近い人々は、東京五輪を中止したら、「世界に笑われる」と主張してきた。海外メディアの多くが中止を求めている現実と照らせば奇異にも映るが、彼らの言う「世界」は支配層のみを指し、五輪で増殖する東京変異株を感染させられていく一般市民は視野の外なので、念のため。
なるほど戦争や植民地支配を重ねてきた元凶や、その末裔らにとっては、祭りの犠牲は多いほど派手っぽくて楽しい、てなもんなのだろう。はたしてスガ首相は英国でのG7サミットで東京五輪開催を表明し、各国首脳はこれを支持したそうだ。
一応は議論の真似事もしていたテレビ各局も、これで一気に五輪推進に舵を定めるに違いない。その流れで開催に至れば、全国紙各紙だって、大会スポンサーの本性むき出しで礼賛一色に。結果、かねてスガ政権がほざいていた通り、「開きさえすれば日本中が熱狂」の図がつくり出されかねない恐怖を、私は否定できない。
各地で強行続きの聖火リレーの現場では、中学生ランナーの服や靴をスポンサー企業製品に限定させたり、他社の自販機に幕をかぶせたりしていると聞く。植民地根性も極まれり。安さ大爆発。
もう涙も出ない。五輪など廃絶すべきである。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑] (2021年06月12日[土])
リテラの記事【五輪開催主張で炎上、竹中平蔵がYouTubeで冗談のような発言…パソナの五輪での暴利を棚上げし「一部の既得権者が利益をえている」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5911.html)。
《世論は中止が6、7割を超えていることを指摘されると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと強弁したのだ。しかし、これ、エビデンスがなく、現実を無視した嘘を口にしているのは、竹中氏のほうだろう》。
一人PDCAサイクル=《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》…学商がまだのさばっているのか、このニッポンには…。《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう》。
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
(https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]
《もはやギャグか? YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」》! 《「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」》って誰のこと? 「利益誘導・利益相反」している学商は? 《小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは》? 《自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた》のは?
《竹中氏こそが「最大の既得権益者」》。
COVID19と五輪について、氏が口を開けば開くほど、結局、カネカネカネのための金(カネ)色の五つの輪ということがよく分かる。電通によって新聞社がスポンサーとなったことが堕落に拍車。《電通のネットワークに丸投げの構図》のなかには、(ゴールドマン・サックス Goldman Sachsに繋がる)竹中平蔵氏のパソナも含まれる。
《このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている》。どこまでもカネに意地汚く、醜い。反吐が出るね。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》をいつまで許し続けるのか…。《つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ》。《利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている》、あぁ、ため息ばかりだ。
『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?』
『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?』
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも?
パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》
『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』
『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?』
「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
国民生活をさらに圧迫する】」
『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?』
《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
といった菅首相と会食を繰り返してきた
“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
垂れ流させている始末だ》
『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5911.html】
五輪開催主張で炎上、竹中平蔵がYouTubeで冗談のような発言…パソナの五輪での暴利を棚上げし「一部の既得権者が利益をえている」
2021.06.06 10:36
(パソナグループHPより)
竹中平蔵・パソナグループ取締役会長がまたも妄言を吐き、炎上している。
本日6日放送された『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に出演した竹中氏は、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言したことについて、「ひどい」「明らかに越権」などと猛批判したのだ。
竹中氏は尾身会長の発言について「分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」としたうえ、「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」などと、それこそ人流と感染拡大の関連性まで否定。
さらに「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私はわからない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と、開催強行を主張した。世論は中止が6、7割を超えていることを指摘されると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと強弁したのだ。
しかし、これ、エビデンスがなく、現実を無視した嘘を口にしているのは、竹中氏のほうだろう。
人流が感染拡大に間接的に影響することも、ロックダウンなど人流抑制が感染拡大抑止に効果があることことも、日本だけでなく世界各地で証明されている。コロナ禍の五輪開催も国内だけの問題だけでなく、世界の感染状況を左右するものなのだ。開催国である日本にはこのパンデミック下で「中止の判断をする責任」があるだろう。
にもかかわらず、「人流抑制の効果はエビデンスがない」「コロナは国内事情」って……。もはや狂っているのか、と言いたくなるが、もちろん竹中氏は狂っているわけではない。
竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう。
周知のように、竹中氏が取締役会長を務める人材派遣大手パソナグループは、「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結している。
そして、この東京五輪の人件費をめぐっては、パソナグループは電通ともにありえない比率の中抜きをおこなっていた疑惑が浮上している。
■もはやギャグか? YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」
一方で、自分の関係会社が五輪利権に食い込み、暴利を貪りながら、五輪開催反対論を「エビデンスがない」などと封じ込める……なんという厚顔無恥と呆れるしかないが、しかし、この厚顔無恥ぶりこそ、竹中氏の真骨頂と言うべきだろう。
実は竹中氏は、最近、自身のYouTubeチャンネルにアップした動画でも自分のことを棚上げしたトンデモ主張を展開していた。
その動画がアップされたのは6月4日のこと。サムネイルに「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」などといった文言が並び、冒頭、視聴者からの「既得権益の実態について教えてください」という質問が掲げられたので、もしかしたら、懺悔か反省会でもやるのか、と思ったのだが、もちろんそうではなかった。
竹中氏は質問を受けて、既得権益者団体と族議員と官僚を「鉄の三角形」と呼び、こう主張したのだ。
「それによって一部の人たち、既得権の人たちは利益を受けるけれども、国民は高いコストを払わされたりとかですね、自由に物を買えなかったりという不便に陥るということです」
「なんでこの既得権益を持っている人たちを攻撃しないんですか」
よくもまあ、こんなセリフが真顔で吐けるものである。小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもないお前だろう。そして、最大の既得権益者というのも、ほかならぬ竹中氏のことだ。
竹中氏はこの間、自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた。
それを、「既得権益者」が別にいるように見せて、「なんで攻撃しないんですか」と批判を煽る──。もはやギャグとしか思えないが、ならば、竹中氏こそが「最大の既得権益者」であることを改めてつきつけておこう。
本サイトでは、先日、竹中氏が取締役会長を務めるパソナが、今期、東京五輪そして政府のコロナ対策事業の大量受注で、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みであることを紹介し、その商法について検証する記事を配信した。以下に再録するので、竹中平蔵という既得権益の実態についてあらためてご一読いただきたい。
(編集部)
********************
【https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html】
■東京五輪のディレクター予算は1日42万円 一方で、パソナの募集では日当1万2000円
………。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑] (2021年06月05日[土])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106040000050.html)。
リテラの記事【竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html)。
《昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック(五輪)と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ》。
《東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。…だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ(職員)の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で、日給にして約1万2000円ほど。もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97%にもなるのである。パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ》
カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪…またしても、それに便乗して、アサマシき一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の(ゴールドマン・サックス Goldman Sachsに繋がる)学商・竹中平蔵氏。《このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている》。どこまでもカネに意地汚く、醜い。反吐が出るね。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》をいつまで許し続けるのか…。《つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ》。《利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている》。
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
(https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]
《安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされている》《かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ》…非正規労働者を増やして切り捨てを推進し、《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」。
『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?』
『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?』
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも?
パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》
『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』
『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?』
「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
国民生活をさらに圧迫する】」
『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?』
《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
といった菅首相と会食を繰り返してきた
“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
垂れ流させている始末だ》
『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106040000050.html】
コラム
政界地獄耳
2021年6月4日9時29分
竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ
★首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000%増というとんでもない利益を上げていると話題だ。今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック(五輪)と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。
★五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95%を超える。
★5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに(仕事を)出さなくてはならない契約になっている」と独占的契約も明らかになった。もうかるはずである。4月19日の衆院決算行政監視委員会ではこのでたらめな契約に五輪相・丸川珠代が「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と困った顔を見せたが、公的資金が流れる事業で民間企業との守秘義務が優先することを国会が糺(ただ)せない。パソナも積極的に説明しようとしないし、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまりだ。つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。(K)※敬称略
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html】
竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か
2021.06.01 10:22
(パソナグループHPより)
東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題(詳しくは過去記事参照 → https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。
本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。
だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ(職員)の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で、日給にして約1万2000円ほど。もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97%にもなるのである。
パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ。
だが、このパソナによる酷い中抜き問題がネット上で大きな注目を集めていたところ、さらなる指摘がなされた。それは、パソナグループの決算予想の信じられないような数字だ。
「竹中平蔵のパソナグループ、最終利益前年比1000% 過去最高を記録」
最終利益、つまり純利益が前年比で1000%……!? 目玉が飛び出るような数字だが、これは事実だ。
実際、パソナグループの2020年5月期の純利益は5億9400万円だったが、今年4月13日に同社が発表した2021年5月期の純利益の予想額は62億円。増減率としては前期比約940%のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。
しかも、2021年5月期の連結営業利益は過去最高益となる前期比65%増の175億円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から40億円も引き上げた3300億円になると見られている(日本経済新聞4月13日付)。
■コロナ倒産相次ぐなか焼け太りするパソナ 東京五輪、持続化給付金などコロナ事業でも大量受注
あらためて言うまでもなく、新型コロナの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発出によって多くの企業が大打撃を受け、コロナの影響で倒産した企業は1500社(帝国データバンク調べ)にものぼり、今後、宣言延長によって倒産件数はさらに増加すると見られている。安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされているというのに、かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ。
しかも注目すべきなのは、このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている、ということだ。パソナが連結営業利益で過去最高益を叩き出した理由について、日本経済新聞は〈間接業務を請け負うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業が伸びている〉と伝えているが、こうした利益には電通と一体化して政府から巨額で請け負ってきたコロナ対策関連事業も入っていると思われる。
たとえば「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。
そもそもパソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。
だが、パソナが政府のコロナ対策に食い込んだのは「持続化給付金」事業だけではない。昨年4月に当時の安倍晋三首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高いからだ(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。
■欠陥が見つかったワクチン大規模接種センターのシステム運営も竹中が顧問を務める会社
もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中平蔵氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていたことにも大きな注目が集まったばかりだ。
しかも、そうしたなかには露骨な利益誘導が指摘されるケースもある。竹中氏は国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこには、竹中氏が社外取締役をつとめるオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入していた。
また、昨年、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決・成立させたが、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは当時竹中氏が民間議員を務めていた「未来投資会議」。この政策によって「シニアの雇用創造」を掲げるパソナが新たな市場を得てさらに莫大な利益を得ることになるのは、目に見えている。
利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている。
この異常な一人勝ちの数字こそが安倍・菅政権の縁故主義、利権政治の結果であることを忘れてはならないだろう。
(編集部)
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 )↑]
酒井まど氏による、リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html)。
《ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている》。
『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。
アベ様が首相辞任を表明しました」
『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》』
『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》(鈴木耕さん)』
『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》』
『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置? そして、
大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」
「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商…弱者を守るための規制が破壊され、都合よく政治を私物化して私腹を肥やす。竹中平蔵センセ・学商さんは、〝ベーシックインカム7万円〟をお上からの「トリクルダウン」だとでも思っているのでは? 社会保障を破壊し、格差を拡大して、弱者は、滴り落ちてくる僅かばかりの〝雫〟だけで、どう生活しろと? お得意の《自助》=自己責任ですか? 《国民のために働く内閣》の「国民」の前には「全ての」という言葉がなく、学商や政商、与党や癒着党政治家などの「(一部の強者の)国民のために働く内閣」に過ぎない。騙されている方や眠り猫な方は、目を覚ませ!
『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?』
『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?』
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも?
パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》
『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』
《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》で私腹を肥やしてきた政商と学商。デカい顔をして、未だに表舞台に居る不思議。
日刊ゲンダイのコラム【佐高信「この国の会社」/宮内義彦のオリックスは「実は何か」が問われている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278984)によると、《「シニア・チェアマン」という肩書の宮内義彦は竹中平蔵と組んで規制緩和の旗を振ってきた。ヤマト運輸の小倉昌男と違って、政治の力を借りて、いろいろと商売の手を広げてきたのである。現都知事の小池百合子の後援会長をしていたこともある》。
もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあった竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう10年も経っている。
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佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(…)。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
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[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル(https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]
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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html】
菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する
2020.09.22 03:50
(首相官邸HPより)
ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている。
実質“自民党菅派”であり同じ新自由主義信者である維新の吉村洋文・大阪府知事や橋下徹・元大阪市長らも「規制改革に期待」とさっそく同調し、メディアも「規制緩和」「構造改革」ともてはやしている。
でも、ちょっと待ってほしい。この人たち、正気で言っているんだろうか。菅首相が掲げる新自由主義路線って、この30年の間ですでに限界が露呈しているんじゃなかったのか。
というか、そもそも「規制緩和」とか「構造改革」とか、ワードとして古すぎるだろう。
これらの言葉がいかに手垢のついた古臭いものであるかは、過去の「流行語」を調べてみればよくわかる。
新自由主義的改革路線が直接的には小泉政権からの流れであることは周知のとおりだが、案の定、小泉政権の誕生した2001年の流行語大賞は「米百俵」「聖域なき改革」「恐れず怯まず捉われず」「骨太の方針」「改革の『痛み』」など、小泉改革語録がずらり並んでいた。ちなみに、これらはノミネートではなくて、すべてが大賞。しかもトップテンに「抵抗勢力」や「塩爺」も入っている。いかに世の中が小泉純一郎の叫ぶ「改革」に浮かれていたかが、よくわかる。この辺りは多くの人の記憶にもあることだろう。
つまり、日本という国は20年も前から「改革」「改革」と叫び続けていることになるわけだが、「規制緩和」にいたってはそれどころではなかった。なんと27年も前、1993年の流行語大賞で、金賞を受賞していたのだ。
1993年といえば、宮沢りえと貴乃花が婚約を解消し、現在の天皇が雅子妃と結婚した年で、阪神大震災もオウム真理教による地下鉄テロ事件もまだ起きていない。政治では、非自民の細川政権が生まれ、安倍前首相は初当選、菅首相はまだ国会議員にもなっていない。
その年のヒット曲は、1位がCHAGE&ASKAの「YAH YAH YAH」、2位がB'zの「愛のままにわがままに 僕は君だけを傷つけない」、3位はTHE虎舞竜の「ロード」で、小室ブームもまだ起きていないし、SMAPも安室奈美恵もデビューはしているがまだ本格的ブレイクにはいたっていない。アイドル冬の時代と呼ばれ、当然ながらAKB48もモーニング娘。も存在しない。平成というより、まだ昭和の残り香のなかにある。
流行語大賞を見ても、「規制緩和」と並んで、流行語大賞銀賞や銅賞を受賞したのは、ダチョウ倶楽部の「聞いてないよォ」に「お立ち台」に「ウゴウゴ・ルーガ」。さらには「新・○○」なる流行語も受賞していて、紹介文には〈1993年は“新党”ブームとなり、「“新”生党」「“新”党さきがけ」「日本“新”党」などが続々と誕生〉とあり、受賞者は“新・加勢大周”こと坂本一生。
「お立ち台」「ウゴウゴ・ルーガ」「新・加勢大周」と同じ年の流行語となると、ひと昔前どころの騒ぎではない。「規制緩和」をいま持ち出すというのは、「いま話題のスイーツです」と言ってナタデココを出してくるようなもの。もはや最近話題の「平成レトロ」なのだ。
菅首相は、「パンケーキ」のことを「ホットケーキ」とは言わない程度に時流に乗っているくせに、肝心の経済政策は30年前でストップしているらしい。
■「規制緩和」がブームになったのは細川政権時代の1993年
いや、これはワードの古さをからかって済む話ではない。問題はこの国で30年以上もの間、「規制緩和」「構造改革」と叫ばれ続けながら、経済はまったく回復していないどころか、その結果、悪化の一途をたどり、国民の生活はどんどん窮乏していったということだ。
言っておくがこの間、「規制緩和が進んでない」わけではなかった。むしろ、数々の規制が撤廃・緩和されてきた。
日本における新自由主義路線の萌芽は、国鉄(JR)・電電公社(NTT)・専売公社(JT)の民営化に象徴されるように、イギリスのサッチャリズムやアメリカのレーガノミクスに同調した1980年代の中曽根政権にあるが、バブル崩壊後の1990年代からさらに加速していった。
1993年に「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した際は、運輸省(当時)の行政指導に立ち向かい「タクシー値下げ」を果たした京都・MKタクシーの会長が受賞者となっているが、「規制緩和」はタクシーに限った話ではなく、当時、不景気打開・経済成長の鍵としてあらゆる分野で叫ばれたのが「規制緩和」だった。
そして、この年に誕生した細川政権が「規制緩和94項目」を掲げる。その路線は自民党政権に戻っても引き継がれ、橋本政権、小渕政権、森政権でさらに強化。そして、小泉政権で、「規制緩和」「新自由主義政策」が決定的なものとなる。
「郵政民営化」に代表される行政サービスの民営化が進み、大企業のビジネスがやりやすくなるようにさまざまな規制が緩和され、社会保障がカットされる一方、法人税や高額所得者の所得税減税が行われた。
さらに、国民にとって大きな影響があったのは、その小泉政権下で一気に進んだ雇用・労働をめぐる規制緩和だろう。
違法だった労働者派遣が可能になったのは、労働者派遣法が制定された1985年からだが、この時点ではまだ派遣が許されているのは13業種に限定されていた。ところが、90年代以降、規制緩和の名のもとに段階を踏みながら徐々に拡大。そして、小泉政権下の2004年に労働者派遣が製造業にまで拡大、これで非正規雇用が一気に増えたのだ。
■小泉政権時代、竹中平蔵がリードした新自由主義政策と規制緩和がもたらしたもの
周知のように、小泉政権のこうした規制緩和の最大の推進力になったのが、民間閣僚として経済財政政策担当相に就任した竹中平蔵氏だった。竹中氏は規制緩和によって経済が活性化し、会社や富裕層が儲かれば、庶民も恩恵が受けられるという、いわゆるトリクルダウン理論を力説してきた。
しかし、その結果、どうなったか。日本の経済は規制緩和が一気に進んだはずの小泉政権でもまったく成長しなかった。日本の名目GDPは1997年には約534億円あったが、小泉政権下の2001年〜2006年、一度もその数値に届かず、510〜520億円台に留まり続けた。
トリクルダウンもまったく起きなかった。それどころか、小泉政権が法人税や富裕層減税の一方で、社会保障を削減、派遣労働法改正で大企業が自由に労働者を切り捨てることができるようになったため、貧富の格差が一気に増大。日本の相対的貧困率は1985年には10.9%だったのが、2016年には15.7%と一気に1.5倍増になった。
実際、小泉政権後、国民から格差社会への反発が強まり、2008年には小林多喜二のプロレタリア小説『蟹工船』が再ブームとなり、2009年には「派遣切り」や「年越し派遣村」が流行語大賞にノミネートされている。
いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、効果がないどころか、国民生活を悪化させるものでしかないことがとっくに証明されているのだ。
ところが、こうした規制緩和・構造改革汚染は第一次安倍政権や民主党政権、そして第2次安倍政権でも続いた。第2次安倍政権では安倍首相がリフレ的なアベノミクスを掲げ、一時的に景気が回復したように見えたが、実際は相変わらず竹中氏がブレーンを務め、大企業に有利な規制緩和、法人税、富裕層の減税路線はむしろ強化された。その結果、貧富の差はさらに拡大。もちろんトリクルダウンは起きず、庶民の生活はさらに困窮した。ちなみに、トリクルダウンについては、安倍首相は途中から「トリクルダウンなんてことは言ったことがない」と言い出し、竹中氏も2016年の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で「(トリクルダウンについて)滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と自らの過去の主張を一転させている。
そして、新自由主義、規制緩和路線の終焉は今回のコロナ禍で決定的になった。たとえば、コロナ下で検査件数がなかなか増えないなかで、保健所のキャパシティ不足問題が浮き彫りになった。1992年には全国で852カ所あった保健所が、2020年には469カ所まで削減されてしまったのだが、これは数十年に渡る新自由主義政策によって医療や福祉が軽視され削減され続けてきたためだ。
ネオリベ政党・維新の生みの親である橋下徹氏も、4月3日に〈僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。〉と反省めいたことをツイートした(もっとも橋下氏は完全に予防線として言っただけで、舌の根も乾かぬうちに「無駄は要りません」などと言っていたし、菅政権の「規制改革」路線も絶賛している)。
その結果、日本に限らず、世界各国で社会的ケアの重要性が再認識され、新自由主義的経済政策からの転換が求められている。
「新自由主義の申し子」といわれるあのイギリスのボリス・ジョンソン首相すら、今回のコロナ禍に際し「社会というものは存在する」と、サッチャー以来の社会福祉を切り捨てる緊縮財政・新自由主義路線を否定するような発言を国民へのビデオメッセージで語った。
■コロナで新自由主義の限界が露呈しても竹中平蔵は反省せず
いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、完全に限界が露呈し、世界的には時代遅れなのだ。
ところが、この国の新自由主義者たちはこの期に及んでも反省するどころか、まったく変わっていない。
とくに竹中平蔵氏は、コロナ禍による経済苦に多くの人々が直面するなか、医療崩壊は医師会が医学部新設に反対したせいだなどとさらなる規制緩和を叫んだり、〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11%になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ〉(6月4日のツイート)と雇用を守るための雇用調整助成金を非難したり、都知事選でコロナをめぐり医療体制や経済支援など社会的ケアが問われているさなかに〈都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある〉(7月2日のツイート)などと都の資産を売っぱらえと叫んだり、1ミリも反省しないどころか、ますます尖鋭化している。
取締役会長を務めるパソナグループをはじめとし、自身に関係する企業のなんらかの利益につながるというのもあるのかもしれないが、それ以上に、理屈を超えた狂信的なものすら感じる。
「キセイカイカク」「キセイカンワ」「コウゾウカイカク」「ムダサクゲン」とまるで呪文かお題目のように唱え続けるこの新自由主義盲信、新自由主義カルトっぷりは、菅首相にも当てはまる。
「規制改革」を連発した16日の就任会見では、記者から「規制改革の具体的な対象分野は」と問われ、「探せばいくらでもある」と言って、「縦割りと既得権益と悪しき前例、こうしたものを打破して、規制改革を進めていく」と決まり文句を言うだけで、具体例をひとつも出せない。あげく例の「縦割り110番」で募集すると言い出した。ようするに、ただ「規制緩和」ありきなだけなのだ。
しかも、前述したように18日朝には竹中氏とさっそく1時間会食懇談。小泉政権時に竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣を務めた関係にあり、いまでも毎週のように会っているともいわれ、「規制改革」とともに看板政策として掲げる「デジタル庁」も竹中氏の入れ知恵ではないかと指摘されているが、菅首相自身、竹中氏との蜜月ぶりを隠す気などまったくないらしい。連休中もネオリベ系経済評論家やエコノミストたちと次々懇談を繰り返している。
■この期に及んで弱肉強食の新自由主義を進める菅首相に突きつけたい30年前の批判
これから先、菅政権が、安倍政権以上に新自由主義路線をむきだしにしてくることは間違いない。
しかも日本では「規制緩和」「改革」「既得権益打破」などという掛け声は30年前と変わっていないが、その欠陥をさらなる欠陥で糊塗し続け、中身はよりグロテスクなものへと進化を遂げている。諸外国では極右は反自由主義を掲げている例が多いが、日本の安倍政権や維新では、極右国家主義と新自由主義が共存してきた。
自己責任を謳う新自由主義のなかで疎外された人々の不安感を、国家主義的統制で抑制するというような形で、相矛盾する原理を内包しているはずの新自由主義と極右的国家主義が互いに補完・助長し合うというグロテスクな合体を遂げているのだ。それが、菅首相が掲げる「自助・共助・公助、そして絆」の正体だ。
ちなみに、「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した1993年10月の衆院・規制緩和に関する特別委員会では、細川内閣の規制緩和政策について、参考人の角瀬保雄・法政大学教授(当時)がすでにこんな指摘をしていた。
〈自由放任的な競争論を基礎とした、経済の効率性のみを一面的に強調する政府規制緩和論では、公正な取引と公正な社会の実現は不可能〉
〈八〇年代には先進国経済の低迷、財政赤字などから政府の失敗が問題とされ、アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権は経済再生の切り札として規制緩和政策を進めてきましたが、いずれも失敗し、経済の再生は絵にかいたもちに終わったことは周知のところであります。規制緩和は決して景気回復、経済活性化の切り札となるものでないことは既に証明済みであります。そればかりではなく、アメリカ、イギリスでは、その結果、貧富の差が増大し、ホームレスが社会問題となっております〉
〈規制があったから不況になったのでないことは余りにも明白(中略)むしろ、適切な規制が欠けていたことが問題とされなければならない〉
〈規制緩和をすれば不況克服に役立つというのは、短絡的な考え方〉
〈大企業の自由の拡大を図るという、そうした規制緩和になっているように思います。それは、国民の景気回復の要求を規制緩和にすりかえ、国民の消費購買力を高めるというのではなく、逆の方向を示すものになっていると言わざるを得ません〉
菅首相の掲げる時代遅れの「規制改革」などという平成レトロなスローガンを復活させないためにも、この30年近く前の批判をもう一度、突きつけなければならない。
(酒井まど)
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[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]
リテラの記事【あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁! 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html)。
《そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだ。電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである》。
学商・竹中平蔵氏《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》。
最近だけでも、金(カネ)色の五つの輪のタダボラ絡み(、政府広報費予算)、持続化給付金、強盗キャンペーン(「Go To」事業)に加えて、《首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性》。また、《通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。…この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性》。どこまで、税金を食い物にすれば気が済むのか。
《言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働や非正規雇用を増大させる原因をつくったのは竹中氏》、《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏が、「…この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです」などと人ごとのように語り、そして、今回も、「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」…開いた口が塞がらない。いつまで、こんな人に利益相反、利益誘導させ続けるのですか?
『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも?
パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》
『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ』
『●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は
謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…』
何度でも引用させてください。
『●『創(2010年2月号)』読了(1/3)』
『●そういう構図だったのか!? ~竹中平蔵会長のパソナによる接待事件~』
『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあったあの竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう10年も経っている。
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佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(…)。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html】
あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁! 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け
2020.06.12 12:18
(パソナHPより)
新型コロナにあえぐ国民への支援策をも食い物にしようという「持続化給付金」の電通−経産省の再委託問題をめぐり、新たな疑惑が次々に噴出している。
11日発売の「週刊文春」(文藝春秋)は、「持続化給付金」の給付事業を電通の“トンネル法人”である一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した経産省中小企業庁のトップ・前田泰宏長官が、アメリカ・テキサス州への視察旅行の際、現地で前田氏が借り上げていた通称「前田ハウス」でのパーティに元電通社員でサービスデザイン推進協議会を取り仕切っていた「A氏」こと平川健司・業務執行理事が参加していたことを報じた。
さらに「しんぶん赤旗 日曜版」6月14日号は、〈電通の給付事業利権の“原点”〉が2009年の「家電エコポイント」事業だったと指摘し、このとき電通側の中心にいたのが平川氏であり、前田氏が経産省でエコポイントの申請サイト・管理システムの担当であったと突き止めている。
11年も前からつづいてきた電通と経産省の「ズブズブ」の関係──。だが、電通にスポットが当たりがちだが、忘れてはならないのは、電通と同様に癒着が発覚した人材派遣大手・パソナの存在だ。
今回の「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷、さらに安倍官邸の長谷川榮一・内閣報道官が過去に顧問を務めていたイベント会社テー・オー・ダブリューなどにトータル417億円で外注しているのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多い。
そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだ。
電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである。
さらに、本サイトが過去記事で指摘したように、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。
電通とグルになって公共事業を食い物にしているパソナにも厳しい追及の目が向けられるべきなのは当然だが、しかし、呆れることに、本来なら渦中の人物であるはずの竹中平蔵・パソナ取締役会長が、この期に及んで信じられない発言をおこなった。
なんと、竹中氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」などと言い出したのだ。
問題の発言が飛び出したのは、6日放送の『上田晋也のニュースな国民会議』(TBS)。同番組では、田崎史郎氏や橋下徹氏、古谷経衡氏らとともに竹中氏が論客としてゲスト出演したのだが、まずは給付金の支給など「政府の対応が遅い」ということが議題にのぼった。
そこで竹中氏は、アメリカと比較するかたちで新型コロナ対策のための予算を通すのが遅かったとし、「政治的な意思決定ができていないということ」と指摘。だがそのあと、こうつづけたのだ。
「ただし、ひとつだけね、ひとつだけ政府の肩を持つとすれば、じつは、この特措法というのは、先ほど橋下さんが言ったように酷い法律だと思うんですけども、そのときに総理が緊急事態宣言を出すということにどう思いますかっていうアンケート調査を、あるエコノミストがやってるんですよ。そのときに国民の3分の2は『総理にそんな緊急事態宣言なんか出すような強い権限を与えちゃいけない』と言っているんですよ。それで事が大変になってきたら、今度は世論は『政府は何をやっているんだ!』っていうふうに言うわけで」
まったく滅茶苦茶な話だ。これまで安倍首相が特定秘密保護法や共謀罪など自分たちの権限を強くする違憲立法を次々に強行し成立させてきた経緯を考えれば、「安倍首相にフリーハンドを与えるのは危ない」と考える国民が多いのは当然だろう。
■安倍政権のコロナ対応が遅れたのは“政府対応を批判する世論と煽るメディア”のせいにする竹中平蔵
だが、竹中氏は、こうした総理の権限の問題とは何の関係もない新型コロナ対応の遅さに対する世論の反発を持ち出して、まるで国民が“好き放題文句を言うだけの愚民”であるかのように文句をつけたのだ。
さらに竹中氏は、こう述べた。
「ここは政府の責任はたしかにありますけども、それをこう世論がちゃんと見ていないというこの国の問題点と、それと、それを煽る、煽る一部のメディアの問題点。そういうのも、やはりあるということだと思いますね」
「給付金が遅い!」というような政府の新型コロナ対応に対する当然の国民の怒りの声を、竹中氏は「国民はちゃんと見ていない」などと言い、それをメディアが煽っているのが問題だと挙げたのだ。ようするに、“ちゃんとわかってもいないのに政府を批判する国民とメディアが悪い”というのである。
繰り返すが、この男は、いま大問題となっている「持続化給付金」再委託問題に深くかかわる企業の取締役会長だ。しかも、多くの事業者からは「持続化給付金」がいまだに入金されず、「もう首をくくるしかない」などという悲痛な声があがっている。にもかかわらず、自身の責任などまるで無視し、“文句を言う国民が悪い、煽るメディアが悪い”と非難したのだ。無責任である上、卑劣にも程があるだろう。
しかも、竹中氏はこの番組が放送される2日前の6月4日にも、Twitterに信じがたい投稿をおこなっていた。それはこういうものだ。
〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11%になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。〉
雇用者を失業させないために雇用調整助成金を使ってなんとか踏ん張ろうとしている中小・零細企業は多い。だが、その申請手続きの煩雑さや、問題の「持続化給付金」の支給の遅れもあり、多くの事業者が苦しんでいる。いま喫緊に必要なのは、休業者が失業しないよう、国の支援をもっと早く、もっと手厚くしていくことだが、しかし、竹中氏はそうした問題を鼻にもかけず、むしろ「政府が雇用調整助成金を出して雇用を繋ぎ止める」ことを非難しているのだ。
■給付金、スーパーシティ法…コロナ禍まで自分のビジネスチャンスに利用する竹中平蔵
言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働や非正規雇用を増大させる原因をつくったのは竹中氏だ。そして、新型コロナの影響による解雇や雇い止めに遭っている人の約6割が非正規雇用者だといわれているように、そうした人たちがもっとも深刻な状況に追い込まれている。だが、「雇用の流動化」を訴える竹中氏にとっては、こうした事態に痛痒を感じることはまったくないのだろう。
いや、それどころか、この新型コロナは竹中氏にとって「ビジネスチャンス」でしかない。たとえば、新型コロナのどさくさに紛れて国会で成立した通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられる。
実際、新型コロナ対策が盛り込まれた第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。
この「スーパーシティ法案」について、竹中氏は5月29日にこうツイートしている。
〈今週、スーパーシティ法案が成立した。昨年1月に閣議決定されながら、国会ではなかなか議論されなかった。これがもっと早く成立していれば、今のコロナ危機への対応も違っていただろう。その点は悔やまれるが、とにかくこれを活用する、前向きな首長さんが出てくることに期待したい。〉
竹中氏は「国家戦略特区諮問会議」や「未来投資会議」の民間議員も務めているが、そこではパソナの取締役会長という肩書きは伏せられ、「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっている。2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあり、これは完全に利益相反だが、それでも安倍首相は竹中氏を指名しつづけ、あからさまな利益誘導がおこなわれているのである。
そして、新たに浮上した電通と一体化した「持続化給付金」問題──。“政府対応を批判する国民とメディアが悪い”“雇用を繋ぎ止めるな”などと暴論を振りかざすこの男の問題にも、いまこそスポットをしっかり当てるべきだろう。
(編集部)
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[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]
日刊ゲンダイの記事【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は謎だらけ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274394)
《委託・外注を繰り返し、769億円もの税金を身内企業に配分――。持続化給付金事業のうち、20億円を中抜きしたトンネル法人の設立に関わりながら、電通の陰に隠れ、追及を逃れているのは竹中平蔵・東洋大教授が会長の人材派遣大手パソナだ。東京都のオリンピック関連事業でも、パソナの謎だらけ契約が日刊ゲンダイの調べで分かった》。
『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも?
パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》
『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ』
《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら…》…糾弾されるべき。
《学商》のご宣託…「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」って、人ごとのよう。COVID19のパニック、アベ様による人災という放火「火事場」に乗じて、電通やパソナは「泥棒」しているのでは? おまけに、中抜きして自社に還流するだけではなく、アベ様や自民党へとキックバック=濁流を流してはいませんか?
タダボラについても、《東京都のオリンピック関連事業でも、パソナの謎だらけ契約》があったようだ。どこまで税金を私物化すればこの学商氏は気が済むのだろう?
『●『創(2010年2月号)』読了(1/3)』
『●そういう構図だったのか!? ~竹中平蔵会長のパソナによる接待事件~』
『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあったあの竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう10年も経っている。
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佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(…)。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274394】
都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は謎だらけ
2020/06/10 15:00
(浮かれている間に(C)共同通信社)
委託・外注を繰り返し、769億円もの税金を身内企業に配分――。持続化給付金事業のうち、20億円を中抜きしたトンネル法人の設立に関わりながら、電通の陰に隠れ、追及を逃れているのは竹中平蔵・東洋大教授が会長の人材派遣大手パソナだ。東京都のオリンピック関連事業でも、パソナの謎だらけ契約が日刊ゲンダイの調べで分かった。
◇ ◇ ◇
問題の事業は、五輪ボランティアの研修業務。都内在住の男性が都に情報公開請求して契約に関する資料を入手し、日刊ゲンダイは提供を受けた。それによると、2017年5月30日、オリパラ準備局が指名競争入札を実施し、パソナが落札。その不可解な額が最初の謎だ。
入札に参加した他の2社は、それぞれ100万円、770万円で応札したのに、パソナはたった8万3000円(全て税抜き=写真①)。ケタが2つ違う。参加した一社の営業担当者は「弊社の応札額はしっかり積算した結果。パソナさんは安いなと思いましたが、相当、努力されたのでしょう」と、皮肉交じりに振り返る。
■破格の安値で受注後、ラグビーW杯に紛れ…
この事業の契約期間は18年1月31日まで。その直後にオリパラ準備局は、ラグビーW杯に向けた「開催都市ボランティア育成開発等業務」の指名競争入札の実施計画を公表した。情報公開請求した男性が語る。
「五輪ボランティアの委託契約に関する一切の資料の開示を求めたのに、なぜ、ラグビーW杯の契約書が一緒なのか。当初は不思議でした」
2つ目の謎は業務の内訳書や仕様書を読めば、解明できる。ラグビーW杯のボランティア育成に紛れて、五輪ボランティアの研修業務も盛り込まれていた(写真②)。契約件名にある「開発等」の「等」はアリバイ作りだろう。オリパラ準備局も「8万3000円の契約とひと続きの事業」(担当者)と認めた。
同年3月14日実施の入札経緯が3つ目の謎だ。パソナが落札するまで同じ日のうちに3回も入札が繰り返されたのだ。
他の参加企業は大日本印刷と凸版印刷。印刷大手2社の参加は、業務のメインがボランティアの研修テキストの作成だったからだ。オリパラ準備局の担当者は「入札結果は技術提案書と入札額との総合評価で決めた。技術点では凸版さんの評価の方が上でした」と応札額の評価に比重を置いたことを明かした。その額が4つ目の謎である。
(不可解な入札額(写真①)と業務の内訳書(写真②)/(C)日刊ゲンダイ)
同日午後3時15分の2回目の入札は凸版6495万円、大日本6700万円、パソナは6785万円と最下位。「いずれも予定価格(6000万円メド)を超えた」(オリパラ準備局担当者)ため、1時間10分後に3回目の入札を実施。すると、パソナが5900万円で落札を果たした。
凸版は6245万円、大日本は6248万円。2回目との差額は各250万円(3・85%減)、452万円(6・75%減)にとどまるのに、パソナは一気に885万円減。下げ幅は13・04%と唯一の2ケタ%超だ。
これでは前回の破格契約を補填するための予算のツケ替え、パソナありきの出来レースにも思える。この最大の謎をオリパラ準備局にぶつけると、「絶対に落札価格の事前調整はしていない」(担当者)と否定。パソナは「お問い合わせにあるような結果を前提にした事前の話し合いなどございません」(広報部)と答えた。ちなみに、実際に五輪ボランティアの研修で配布されたパンフレットなどは、昨年度に大日本印刷が約1億1000万円で受注し製作。パソナへの委託業務は「原稿案の作成のみ」(オリパラ準備局担当者)というから、ますます謎だらけの税金の使い道である。
4年前の知事選で小池都知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げながら、この体たらく。再選を目指す知事選の投票まで残り25日。都民はよくよく考えた方がいい。
(取材協力・@WadaJP=Twitter)
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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]
リテラの記事【吉村洋文知事に「武富士」の盗聴犯罪を隠蔽するスラップ訴訟の代理人の過去! 盗聴被害者のジャーナリストが語る不法な訴訟の全貌】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html)。
《テレビやネットは吉村知事を賞賛する声で埋め尽くされているが、しかし、本サイトが再三指摘しているように、そのイメージは巧みな自己演出によってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ。実際、この吉村知事にはいま、政治家としての資質が疑われるような過去が取り沙汰されている。それは、あの武富士の代理人として、同社の犯罪行為を隠蔽するためのスラップ訴訟にかかわっていたという過去だ》
『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』
どんな案件にも弁護士が居るのは、当然。でも、その弁護の中身が問題。一方で、SLAPP(SLAPP)された人々を援護する側、消費者金融・サラ金問題の解決に奔走した側の弁護士の一人は、あの宇都宮健児さんだった。
『●『抵抗人名録 私が選んだ77人』読了(2/2)』
『●『創(2010年2月号)』読了(1/3)』
「「〝強い者イジメ〟」に対して「武富士のドン、武井保雄が盗聴した」
山岡俊介さんは、大道寺将司さんらについての「松下竜一の
『狼煙を見よ―――東アジア反日武装戦線〝狼〟部隊』に惹かれた」(…)。
武富士については、三宅勝久さんも(…)。」
『●読売だけでなく』
『●冤罪事件のようなもの』
《この話、2月6日付東京新聞の「週刊誌を読む」にも書いて、
その中でも触れましたが、月刊『創』も2003年に武富士の
山岡さんへの盗聴疑惑を告発した時、武富士から次々と提訴されました。
武富士は「全くの事実無根」とか無茶苦茶なことを言って、その山岡さんの
書いた記事を訴えたわけです。で、裁判が始まった直後に武富士会長が
逮捕されるというドラスティックな展開で、『創』は勝ったわけです。
もし逮捕がもっと遅かったら、裁判は簡単ではなかったはずで、
名誉毀損訴訟は、挙証責任が書いた側にあるので、取材源秘匿などの
責務を負う報道側には不利な構造になっているのです》
『●書籍紹介: 三宅勝久さん『日本を滅ぼす電力腐敗』』
「同WP上で数々の電力会社や電力業界、政治の腐敗を描いてこられた
三宅勝久さん。烏賀陽弘道さんのオリコン裁判でその実態が少し
知られるようになったけれども、山岡俊介さんとともに、その走り
であるサラ金の武富士からのSLAPP(SLAPP)にも負けなかった
三宅さん。司法との癒着など、独自の視点で、優れた原発批判記事を
書いておられます。真にジャーナリストと呼べるお一人」
『●原発スラップを許すな!』
『●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、
「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実』
《◇武富士事件と同様に記者クラブメディアは沈黙するが…》
《また、警視庁が、犯歴情報という個人情報を消費者金融の武富士に流し、
武富士からはお中元お歳暮などが出ていたほか、個人の信用情報を警察に
流していた事件(いわゆる武富士事件)も、
山岡氏は積極的に取材していた》
《しかし、山岡氏自宅電話の盗聴を指示していたとして、武富士の
武井保雄会長が03年12月2日、電気通信事業法違反容疑で逮捕され、
形成は一気に逆転した》
ここで、《サラ金の手先》でもあったあの竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう10年も経っている。
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佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(…)。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
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リテラの記事【新しい地図の番組『ななにー』に吉村知事出演で抗議が殺到!「吉村知事はパフォーマンスだけ」を見抜くSMAPファンの意識の高さ】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5461.html)によると、《きのう6日にAbemaTVや新しい地図の公式アカウントでその旨が告知されると、多くのファンの人たちから疑問や批判の声が殺到したのだ。…〈出演に抗議、反対します。〉〈政治家の方の出演は歓迎できません。〉〈政治色が強い番組になってしまいます。このまま出演されるなら、明日は視聴しません。ごめんなさい。〉〈せっかく楽しみにしていたななにーに政治色を出してほしくない。新しい地図を利用されたくない。〉〈出演してる時間、申し訳ないですが見ません。〉〈政治家呼ばないでほしいです。〉〈なんでまたそんな人を。〉〈まって、そのゲスト新しい地図の目指すアイデンティティに相応しい人物なのですかね?非常に疑問です。〉〈なぜ現職政治家が出演するのでしょうか。政治利用しないでほしい。〉〈ななにーにはふさわしくない人選だと思います。その時間は見たくないです。感染症対策の専門家とかならいいけど…〉〈初めて『いいね』が押せません。〉》
お維の《インチキと詐術》。
もう一つ、リテラの記事【「#関西民放5局の偏向報道に抗議します」は当然…吉村洋文知事の異常なテレビ出演! 5月はなんと30本、“実は仕事してない”疑惑】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5462.html)によると、《Twitter上ではこんなハッシュタグがトレンド入りしていた。「#関西民放5局の偏向報道に抗議します」 このハッシュタグが一体、関西民放5局の何に抗議しているのか。それは、在京テレビ局が吉村知事や橋下徹氏を連日のように出演させ、さらにワイドショーや情報バラエティで吉本芸人らが無批判に吉村知事を持ち上げつづけるという“維新礼賛”報道に対する抗議だ。〈在阪TVは知事の言うこと(思いつきも含め)を垂れ流し、それを局アナや吉本芸人が褒め称えるだけでその後の検証をしません。カジノについてもあたかも大阪に決まっているかのような報道。異常だと思います。〉〈最近の関西の情報番組はぜったいにおかしいです。なぜそこまで維新を持ち上げるのですか?この調子だと、都構想の説明もメリットしか報道しなさそうで怖いです。〉〈「私人に戻った」とはいえ、何かといえば橋下徹氏がご意見番出演するのも、おかしな話だと思います。中立を装いつつ、維新をアシストするコメントを常にしています。その上に吉本芸人が維新提灯持ち発言をする番組ばかり。もういいかげんにしていただけませんか。〉〈関西2府4県あるにも関わらず、コロナに関する報道はほぼ大阪のみ、話すのは維新関係者。キャスター、ゲストの誰もが疑問も出さず称賛翼賛。報道とは、なんですか?〉》。
《“将来の総理”とまでいわれているのだ。やってる感に踊らされるのもいいが、悪徳企業が自分の犯罪を隠蔽するために嘘を捏造して起こしたスラップ訴訟=言論弾圧に加担し、それをいまも正当化しているような人物が、もしこの国の政治を牛耳るようになったら……そのことの恐ろしさを私たちはきちんと認識しておく必要があるのではないか》…恐ろしい。お維の「ト」は、大阪「ト」内だけにしておいてほしい。
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html】
吉村洋文知事に「武富士」の盗聴犯罪を隠蔽するスラップ訴訟の代理人の過去! 盗聴被害者のジャーナリストが語る不法な訴訟の全貌
2020.06.05 09:30
(吉村洋文公式サイトより)
コロナの感染拡大で完全に馬脚を露わした安倍首相に代わって、このところ国民的人気を集めている大阪府の吉村洋文知事。テレビやネットは吉村知事を賞賛する声で埋め尽くされているが、しかし、本サイトが再三指摘しているように、そのイメージは巧みな自己演出によってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ。
実際、この吉村知事にはいま、政治家としての資質が疑われるような過去が取り沙汰されている。それは、あの武富士の代理人として、同社の犯罪行為を隠蔽するためのスラップ訴訟にかかわっていたという過去だ。
「正直に言うと、吉村洋文大阪府知事が武富士の弁護団に入っていたとは、当時の裁判資料を見るまで信じられませんでした。当時の武富士は、自社の利益や批判封じ込めのために平気で法を犯す犯罪的企業。事実、武富士は私をはじめ批判的な報道をしていたジャーナリストに盗聴行為をはたらき、創業者で会長だった武井保雄氏が電気通信事業法違反で逮捕され有罪判決を受けています。大阪市長、大阪府知事をつとめる人物がそんな企業の手先として動いていたとは……。しかし、たしかに裁判資料を見ると、武富士の代理人の欄に『吉村洋文』という名前があった。吉村知事はまさに私に仕掛けられたスラップ訴訟の代理人だったわけです」
こう話すのは、ネットメディア「アクセスジャーナル」を主宰する山岡俊介氏。権力の不正や企業のスキャンダルを中心に取材・執筆活動を続けているジャーナリストで、安倍首相の下関の自宅や地元事務所に火炎瓶が投げ込まれた事件の裏を掘り返したスクープは、ネット上でも「#ケチって火炎瓶」として大きな話題になった。
その山岡氏が大手消費者金融の武富士から盗聴されていたことを知ったのは、2002年。当時の武富士は、創業者である武井保雄会長がワンマン支配しており、悪質な取り立てや社員のブラック労働、裏社会との関係などが問題になっていた。
山岡氏もそうした武富士のダーティな体質を批判する記事を何度か執筆していたのだが、そんななか、武富士の元法務課長だったN氏が内部告発をしたいと山岡氏に接触してきたのだという。山岡氏が当時を振り返ってこう話す。
「Nは武富士で右翼や暴力団対策など裏仕事をやっていた人物なんですが、武井会長の命令で探偵事務所に依頼して私を盗聴していたと告白したんです。しかも、自宅の電話を盗聴したテープ、それを記録した分厚いメモなど、盗聴を裏付ける証拠も持っていた。盗聴されていたジャーナリストは私も含めて3人いましたが、自分の通話が録音されたテープを聞いたときは、怒りで体が震えました」
N氏が持ち込んできた資料の中には、探偵会社が武富士に宛てて出した領収書、武富士内の調査費用支出の稟議書、さらには武井会長が盗聴を指示したメモまでがあったため、山岡氏は盗聴行為の「動かぬ証拠」をつかんだと判断。「創」(創出版)や「月刊ベルダ」(ベストブック)といった月刊誌でこの武富士による盗聴問題を追及するルポを発表した(大手出版社の雑誌は武富士が大量の広告を掲載していたため、ほとんどが掲載拒否をしたという)。
また、資料の中に武富士と警察の癒着を示す証拠があったことから、警察問題を追及しているジャーナリストの寺澤有氏に情報を共有。寺澤氏もこの資料をもとに「週刊プレイボーイ」(集英社)で、武富士が警視正など複数の警官にビール券などを供与し、見返りに個人の犯歴など秘密情報を得ていた問題などを報じた。
ところが、武富士側はこうした報道に対して名誉毀損訴訟を起こし、とんでもなく高額の賠償請求をしてきたのだ。たとえば、山岡氏が「月刊ベルダ」に執筆した記事については、山岡氏と発行元、編集長らに総額1億円、「創」の記事にも同様の訴訟が提起された。さらに、寺澤氏が執筆した「週刊プレイボーイ」の記事への損害賠償請求は合計2億円にのぼった。
まさにスラップ訴訟の典型だが、この訴訟で、武富士側代理人として名前を連ねていたのが、吉村知事だったのだ。
(武富士側代理人として名前を連ねていた吉村知事)
「盗聴テープや記録、領収書、稟議書など、盗聴していたことを示す動かぬ証拠が揃っているにもかかわらず、武富士サイドは記事が事実無根であるとして、私たちを訴えてきた。しかも、ありえない高額の賠償金で……。完全に事実の報道や批判を封じ込めるための訴訟でした。実際、法務部長として訴訟を担当していたN氏も武井会長は『常々、高額の損害賠償請求訴訟をすれば批判する者なんていなくなる、事実かどうかなんて関係ない』と言っていたと証言していましたからね。吉村氏が代理人に名前を連ねていた訴訟は、そうした武井会長の方針に従った非常に悪質な言論弾圧なんです」(山岡氏)
しかも、武富士側が山岡氏に対しておこなったのは、高額の民事訴訟だけではなかった。山岡氏を恐喝未遂で逮捕させようとしていたのだという。
「内部告発していたN氏が恐喝未遂で逮捕されたんですが、私に対しても共犯だとして警視庁に逮捕させようとしていた。実際、警視庁も当初はその気で、取り調べでは刑事から『お前らは武富士の金にたかるハエだ!』とまで言われた。しかも、武富士は自社のHP に、私が恐喝未遂事件に加担しているとのデマまで書き込んでいた。しかし、私は武富士に対して記事を書くときに取材申し込みをした以外、なんの接触もしていませんでしたから、恐喝なんて立件できるはずがない。これも明らかに嫌がらせが目的でしょう」(山岡氏)
しかし、山岡氏はこうした卑劣な圧力に怯まず、逆に武富士側を「訴権の濫用」で反訴、さらに自分への盗聴行為に対して、武井会長を電気通信事業法違反で刑事告訴した。
結果的に、これが流れを大きく変えることになる。山岡氏が警視庁に武富士の盗聴行為と武井会長の指示を裏付ける詳細な証拠を提出し、N氏もそれを裏付ける証言をしたため、警視庁は武富士の盗聴事件を本格的に捜査せざるを得なくなったのだ。
そして、2003年12月、武富士の武井会長は、山岡氏らへの盗聴行為を指示したとして、警視庁に電気通信授業法違反容疑で逮捕される(のちに裁判で懲役3年執行猶予4年の判決が確定)。逮捕にともない武井氏は武富士の会長職を辞職。山岡氏の告発が、“金融界の帝王”とまでいわれていた人物をワンマン経営者の椅子から引きずり下ろし、縛につかせたのである。
しかも、この武井会長逮捕によって、山岡氏が執筆した記事の真実性が完全に証明され、吉村知事が武富士の代理人をつとめていた民事訴訟の状況も一変した。武富士は、山岡氏と「創」「月刊ベルダ」「サンデー毎日」、寺澤氏と「週刊プレイボーイ」に突きつけていた高額賠償金の請求をすべて取り下げ(法律用語では「請求の放棄」)。逆に、山岡氏らが「訴権の濫用」だとして起こした反訴では、山岡氏らが求めていた賠償金の支払いと謝罪広告の掲載などをすべて受け入れた(法律用語では「請求の認諾」)。
その結果、「創」「ベルダ」にはそれぞれ、武富士による以下のような文面の謝罪広告が掲載された。
〈当社・株式会社武富士の前代表取締役会長・武井保雄は、当社社員らと共謀し、2000年12月14日から01年2月24日まで2ケ月以上にわたり、山岡俊介氏の自宅兼事務所の盗聴を行いました。
これは明白な犯罪行為です。(中略)
しかも当社は、山岡氏が執筆し、有限会社創出版発行の月刊誌『創』2003年1・2月合併号と7月号に掲載された、当社前会長・武井が山岡氏宅の盗聴を指示していたなどとする記事につき、「事実無根であり、名誉を毀損された」との虚偽の主張をもって、同年8月、東京地方裁判所に損害賠償ならびに謝罪広告掲載を求める民事訴訟を提起しました。(中略)
しかしながら、この提訴は、当社前会長・武井保雄指示の下、山岡氏や有限会社創出版の言論活動を抑圧し、その信用失墜を目的に、虚偽の主張をもって敢えて行った違法なものでした。
また、当社は2003年5月末から同年11月初めの間、インターネットの当社ホームページ上で、山岡氏が当社や前会長・武井らを電気通信事業法違反容疑で刑事告訴する動きに関し、「盗聴の事実はなく、山岡氏は当社に対する恐喝未遂事件に加担していることから、刑事責任の追及逃れのために行っている」などとする虚偽の見解を掲載し、不特定多数の者にその内容を閲覧させました。
しかし、これも当社前会長・武井の指示の下、やはり山岡氏の言論活動の抑圧、信用失墜を狙って行った、虚偽の主張による違法な行為でした。
以上、この間の違法行為について、深くお詫び申し上げます。
株式会社 武富士 代表取締役 清川 昭〉(「創」2004年6月号より)
〈(前略)当社は2003年7月、これら記事によって名誉を毀損されたとして、貴社、貴誌編集長、執筆者・山岡俊介氏に対して、総額1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴いたしました。しかし、この訴訟は、当社において貴社の記事がいずれも真実であるにもかかわらず、虚偽であると事実をねつ造して、提起したものでありました。
本件提訴は、貴誌の記事の真実性、公共性、公益性を毀損せしめるものであり、また、総額1億円という高額訴訟を提起することにより、当社に批判的な記事に対し言論弾圧をしようとしたものにほかなりません。
よって当社は、本件提訴により、貴社・貴誌および山岡俊介氏の信用・名誉を傷つけ多大な迷惑をかけたことにつき、深くお詫びし、二度と再びかような違法行為を行わないことを誓約します。
2004年6月30日
株式会社武富士 代表取締役 元久 存〉(「月刊ベルダ」2004年7月号より)
これを読めばわかるはずだ。吉村氏らが代理人として起こした訴訟が「真実を報じた記事を虚偽であると事実を捏造して提起したもの」であり、「高額訴訟を提起することにより、批判的な記事に言論弾圧を加えようとした」「違法なもの」であることを、当の武富士自身がはっきりと認めたのである。
いや、武富士だけではない。ここに武富士側が山岡氏らへの請求を放棄し、山岡氏らから反訴で求められた謝罪文の掲載や損害賠償金の支払いなどを受け入れたときの和解調書があるが、そこにはやはり武富士の代理人として「吉村洋文」の名前が記されていた。つまり、吉村氏自身も、自分が代理人になった訴訟が「盗聴という犯罪行為を隠蔽するための乱訴」「事実を捏造して言論弾圧のためにおこなった違法な行為」であることを認めていたということだろう。
だとしたら、吉村氏もまた、その違法な行為に加担した責任を厳しく問われるべきではないのか。山岡氏がこう語る。
「私は執筆した記事でも裁判でも、数々の具体的で客観的な証拠を提示している。普通にリテラシーのある人間がこれを見れば、武富士が私を盗聴していたのが明白な事実だということがわかるはずなんです。にもかかわらず、吉村知事は武富士の代理人になり、記事を事実無根と決めつけ、1億円訴訟の代理人になった。当時は、若手のイソ弁で、上の指示に従っただけなのかもしれませんが、それでも、犯罪を隠蔽したいという武富士の意向に沿って、不法な訴訟に加担したことに変わりはない。その道義的責任は大きいと思いますよ」
実は吉村氏は大阪市長になった後、一度だけ、この武富士訴訟の責任を追及されたことがある。2019年2月、当時、大阪市長だった吉村氏が松井府知事(当時)とともに、日本外国特派員協会で記者会見をしたとき、「日仏共同テレビ局France10」の記者から「“訴権の濫用”と認定されるような武富士訴訟に、弁護人として加わったことをいま、どう総括しているか」という質問が出たのだ。この質問に対して吉村知事はこう答えていた。
「これは弁護士時代のご質問だと思います。弁護士の業務というのはどんな状況であれ、それぞれの立場、それぞれの意見、自分のクライアントの意見というのをしっかりと出して、それを双方がやって、最終的にそれを裁判所が判断するという仕組みです。たとえば極悪な殺人犯であったり、強かん犯であったとしても、言い分がある部分がある。それについて弁護士とはその言い分を裁判所にあげて、そして最後は裁判官が判断する、それがまさに弁護士の仕事であり、弁護人の仕事であるということです」
「ご指摘の裁判についても、同様に日本で認められている訴訟制度において、そして依頼者の利益を守るための主張をする、そして結果的に裁判所において敗訴ということにはなりましたけれども、これは当然日本で認められている制度でありますから、何の問題もないというふうに思っています。これは憲法上、認められた権利です」
「つまり訴訟の場においては、すべての企業にも、主張したいことは主張する権利があり、そしてたとえば犯罪者であっても裁判の場においては主張したいことは主張できる権利がある、これについては誰からも後ろ指を指されるようなものではないというふうに思っています。本来、日本の三権分立のなかで、あるべき姿だと思っています。だから特にそれ以上のコメントはありません」
つまり、吉村氏は「極悪な殺人犯であったり、強かん犯であったとしても、言い分がある」「犯罪者であっても裁判の場においては主張したいことは主張できる」などといって、自分の武富士弁護を正当化したのだが、これ、完全なゴマカシ、話のすり替えだろう。
たしかに、拘束された刑事事件の容疑者の弁護は人権を守るために必要不可欠だ。しかし、吉村氏のやったことは、それとはまったく違う。繰り返しになるが、武富士は盗聴という犯罪行為を隠蔽するため言論弾圧のスラップ訴訟を起こしたのだ。そんな不法行為に加担することがなぜ、「憲法上、認められた権利」「三権分立のなかであるべき姿」ということになるのか。
山岡氏もこの日本外国特派員協会での会見をみて、その主張に「呆れ果てた」という。
「会見で吉村氏は、弁護士が依頼者の権利を守るのは当然で、裁判でたまたま敗訴になっただけ、というようなことを言っていましたが、武富士裁判では武富士が敗訴になったわけではない。武富士自体がその訴訟を『訴権の濫用』『捏造』『不法行為』であることを認めて、請求放棄と請求認諾をしたんです。そんな訴訟の代理人をやっていたことが、なぜ当然の行為になるんですか。弁護士だからって、依頼者のためなら何をやってもいいというわけではないでしょう」
実際、嘘とわかっていて“訴権の濫用”をした場合は、弁護士でも不法行為に認定されて損害賠償を求められる可能性もある。また、吉村氏の訴訟加担が法律上セーフだったとしても、その道義的責任がなくなるわけではない。しかも、山岡氏が問題にしているのは、吉村氏が何の反省もしていないことだ。
「僕は会見でてっきり『当時はまだ若く、上のいう通りにやっただけ、反省しています』と謝罪するのかと思ったんです。それが、あたかも弁護士として当たり前のことをしたと言い張った。信じられませんでしたね。吉村氏は当時は市長、そして、いまは大阪府知事なわけでしょう。こんな倫理観をもった人物が公正さを求められる行政の長をやっていていいんでしょうか」
いや、吉村氏はいま、たんに行政の長というだけではない。コロナ対策のアピールで国民から幅広い支持を集め、“将来の総理”とまでいわれているのだ。やってる感に踊らされるのもいいが、悪徳企業が自分の犯罪を隠蔽するために嘘を捏造して起こしたスラップ訴訟=言論弾圧に加担し、それをいまも正当化しているような人物が、もしこの国の政治を牛耳るようになったら……そのことの恐ろしさを私たちはきちんと認識しておく必要があるのではないか。
(編集部)
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[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル(https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]
リテラの記事【厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託! 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。
《この竹中発言に対し、「竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています」という貧困問題に取り組む社会福祉士・藤田孝典氏による批判記事が「Yahoo!個人」にアップされると、またたく間に拡散》。
『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?』
『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?』
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
「週刊朝日のコラム【室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」】…
《竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、
元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、
使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。
…自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》」
『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも?
パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》
『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
「カネに蝟集する学商。アベ様共々《この2人がやったことは、
多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだ
とあたしは思う》…室井佑月さんに、全く同感。」
《まるで他人事》とはこのことだ。「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論がなされる」……。《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏が言う話か? いまのような〝非常時〟に〝キリステ、〝労働調整〟するために非正規化を進めてきた張本人がそれを言うか?
《のちに安倍政権は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を創設し、企業務めの場合は休業中の給与の手当を1日最大8330円、フリーランス・自営業者には1日につき一律4100円を助成することとした。問題は、この助成金の申請書類の送り先だ。担当省庁である厚労省のHPには、「関東地区」の申請書の郵送先として〈東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室〉と宛先が記載されているのだが、じつはこの住所、パソナグループの本部ビルである「JOB HUB SQUARE」の住所なのだ》ってどういうこと? 《この助成金手続きの業務を厚労省がパソナに委託している可能性は非常に高い》…。またしても、学商・竹中平蔵センセ…「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」ですか?
「未来投資会議」や「国家戦略特区諮問会議」などの民間議員として、利益誘導。学商である。利益相反。《「未来投資会議」…において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。こうした利益誘導の構図は、シニアの就業問題だけではない。竹中氏は国家戦略特区諮問会議…》。
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第116回:歴史に「もし」はタブーだが……(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200422-5/)によると、《「週刊金曜日」(4月17日号)に、上野千鶴子さんのインタビューが載っていた。なかなか面白かったが、その中で上野さんは「人生なんて一度でたくさんだ」と言っていた。ふむふむ、その気持ち、今のぼくにはよく分かる。でも、かつて井上陽水さんは「人生が二度あれば……」と歌っていた。あの頃は、ぼくもそう思っていた……。… もし東京オリンピックがなかったら … もし公明党が与党でなかったら … もし原発事故の際、安倍政権だったら…… … 最後の「もし」は? だから、最終的な「もし」は、もし今、安倍政権でなければどうなっていただろう、ということだ。この期に及んでも安倍内閣支持率は、各社の調査では40%前後だ》。
(鈴木耕さん)《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率4割の絶望が続いています。
『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
(鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率4割の絶望』
さらに、上述のコラム【言葉の海へ 第116回:歴史に「もし」はタブーだが……(鈴木耕)】にて、《「もし」のオマケです…… ホント、すごいよね、あの人。自粛なんかなんのその。レストランでタレント集めて花見をしても、首相「あれは公園の花見ではない。レストランの庭だから問題はない」。次はスピリチュアル系のお医者さんと一緒に、50人の団体さんで大分県までひとっ飛び。それでも首相「あれは神社参拝で3密には当たらないし、全国規模の緊急事態宣言をアタクシが出す前のことだったから問題ない」。奥さまが何をやっても「問題ない」。苦しいなあ。だけど、アッキーさん、少しは夫の迷惑も考えないのかしら? ご本人たちはどう思っているか知らないけれど、いつもアッキーさんの尻ぬぐいでワケの分からぬ言い訳を強いられる晋三さんを、そこだけはぼくは同情するんだ》。
(西日本新聞)《桜下に羽目を外さず》…アベ様んチの「私人」にこそ、花見や宇佐神宮参拝は遠慮してね、と言うべきでは?、と国会で問われ、「妻の外出自粛に全力を尽くす」とのアベ様答弁。あぁ、そんなところに《全力》を使わねばならないとは…。
『●(西日本新聞)《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず』
リテラの記事【変死者のコロナ感染判明、NHKで葬儀業者が「PCR検査を受けていない遺体」の存在を証言…安倍首相の「死者数は正確」はやはり嘘】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5385.html)によると、《安倍首相はこれまで、「死亡者数が少ない」ことのみをもって「日本は持ちこたえている」と強弁し、数々の失策をごまかそうとしてきたが、その“根拠”が目の前で崩れ去ろうとしている。しかも、新型コロナ感染症による死者数は、当局の発表よりも遥かに多い可能性が高い。それを物語るのが「変死者の感染」だ。…このニュースに、教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏がブログで〈びっくりすると同時に『やっぱりー』と思いました!〉と感想を語った上、こう指摘した。〈PCR検査をなかなかやらない方針の日本では 特に高齢者の肺炎や呼吸器官異常などで亡くなった人の中に かなりコロナ陽性だった人もいるのではないでしょうか? 5都県に渡って実は、密かにコロナで亡くなっていた──なんて!悲しすぎます! やはり日本の検査しない基本戦略に疑問持たざるを得ないです〉 この指摘はもっともだろう。「変死」とされていた遺体がのちに「コロナ陽性」だとわかるという事例はレアケースであり、氷山の一角。この裏には、検査されないまま処理されてしまう、“隠れ感染死”が数多くいるのは確実だからだ》。
相も変わらず…どこまでも、息吐く様にウソをつくアベ様。
『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか? 《賭け》?』
『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか?』
『●<それにつけてもアベ様の無能さよ>…大量検査・隔離・追跡、
さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を乗り
切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》(小倉利丸さん)』
【アベノマスクに“虫や髪の毛、カビ”を厚労省が事前に把握しながら隠蔽! マスクの費用や納入業者にも辻褄があわない謎が…】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5386.html)によると、《安倍首相がエイプリルフールに「1住所2枚の布マスク配布」と正気の沙汰ではない宣言して以降、批判や呆れる声がやまない「アベノマスク」。だが、さらに信じられないことが起こった。じつは、全戸配布用のアベノマスクに不良品が見つかっていたというのに、なんと、そのことを政府が隠蔽していたのだ》
《悪魔》が残していったたった二枚のアベノマスクがこの有様…アベノカビマスクの回収騒ぎ。466億円はいったん何だったのか。しかも、超多忙を極める保健所にアベノカビマスクの検品させる愚…。
『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
いったアベノマスク2枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』
『●アベノカビマスク…《予算は466億円…残り1社と差額はどうなって
いるのか…パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら…》』
『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」驚愕の
事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》』
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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html】
厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託! 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到
2020.04.21 09:42
(厚生労働省HPより)
新型コロナの影響で多くの人が大きな不安に晒されている。なかでも、非正規雇用者や外国人労働者などといった弱者ほどしわ寄せがいき、解雇や派遣切りに遭ったという声が上がりはじめている。
そんななか、不安定な労働を拡大させた張本人である竹中平蔵氏の発言が、ネット上で炎上。強い反感を買っている。
その発言というのは、18日付の日本経済新聞電子版に掲載されたインタビューで飛び出したもの。このなかで竹中氏は「2030年の姿」について、こう語っている。
「今の時代は世界的に保護貿易主義が主流です。その上最近では新型コロナウイルスの流行も相まって、人の移動について報復合戦も見られました。この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです」
「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論がなされる」……。非正規の拡大によって日本社会に労働者の分断を生み出したのが竹中氏だというのに何を言っているのかと思うが、そうした不安定な労働に晒される人こそ新型コロナの影響が大きいというのに「世界は数年、痛い目を見る」とまるで他人事のように語っているのだ。
この竹中発言に対し、「竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています」という貧困問題に取り組む社会福祉士・藤田孝典氏による批判記事が「Yahoo!個人」にアップされると、またたく間に拡散。〈国家制度を捻じ曲げ労働者の生き血を啜る、この人物こそ痛い目を見るべきだ〉〈よくいうよ。この竹中平蔵が規制緩和して派遣や非正規雇用を拡大させた張本人なのに〉〈こいつのせいで、いったい何人が世を儚んで命を絶ったか。2〜3人じゃないぞ、数万人〜十数万人だぞ〉といった竹中批判の声が広がり、一時は「竹中平蔵パソナ会長」がトレンド入りするほどの盛り上がりとなったのだ。
こうした人びとの“怒り”は当然だが、しかし、竹中氏の「世界はこれから数年、痛い目を見る」という発言が許しがたい理由は、もうひとつある。
ご存じのとおり、竹中氏といえば人材派遣大手のパソナグループの取締役会長を務めているが、じつは新型コロナに伴う行政官庁の手続き業務をパソナが引き受けているのだ。
安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請では、当初、仕事を休まざるを得なくなる保護者への休業補償がなく、大きな批判が巻き起こったことは記憶に新しい。のちに安倍政権は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を創設し、企業務めの場合は休業中の給与の手当を1日最大8330円、フリーランス・自営業者には1日につき一律4100円を助成することとした。問題は、この助成金の申請書類の送り先だ。
担当省庁である厚労省のHPには、「関東地区」の申請書の郵送先として〈東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室〉と宛先が記載されているのだが、じつはこの住所、パソナグループの本部ビルである「JOB HUB SQUARE」の住所なのだ。
さらに、厚労省HPでは〈申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)に郵送(配達記録が残るもの)してください〉と記載している。
■問題行為も黙認、政府はなぜパソナに甘いのか? 竹中平蔵が政策決定に関与する構造
事実関係を調べようと、厚労省に取材を試みたが、時期が時期だけに電話がまったくつながらなかった。しかし、いまわかっている事実関係だけでも、この助成金手続きの業務を厚労省がパソナに委託している可能性は非常に高いと言っていいだろう。
他の地区については不明だが、少なくとも「関東地区」はパソナに業務が委託されている可能性が高い──「世界はこれから数年、痛い目を見る」などと平然と語る竹中氏が取締役会長を務める企業が、一方で新型コロナによって発生した官庁の仕事を得ていたとしたら、批判が高まるのは当然だろう。
しかも厚労省といえば、昨年、パソナに手心を加えたことが問題になったばかり。昨年3月、パソナが無期雇用に転換する派遣社員に対し、2018年6月から通勤手当の支給と引き換えに時給を60円減額していたことを東京新聞が報じたのだが、派遣業界の監督官庁である厚労省はパソナのほか派遣大手でそうした行為が広がっていることを把握しながら、報道が出るまで問題を放置。ようするに、黙認していたのである。
パソナは官僚の“天下り先”としても知られ、ASKAの薬物事件で大きな注目を集めた同社の“VIP接待の館”である「仁風林」をめぐっては、「防衛省や警察庁、厚労省などの課長から局長、果ては事務次官までが仁風林のパーティーに参加していました」という証言もあるほど(「サンデー毎日」2014年6月8日号/毎日新聞出版)。官庁の役人に対する接待や天下りによってズブズブの関係を築き上げた結果、パソナはコロナ禍でも仕事をしっかり受注できるということなのだろうか。
だが、そもそも根本的な問題としてあるのは、政商・竹中氏による“利益誘導”だろう。実際、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決、成立させたばかりだが、こうした政策によって「シニアの雇用創造」を掲げているパソナグループが新たな市場を得て儲けようとしている。しかも、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。
こうした利益誘導の構図は、シニアの就業問題だけではない。竹中氏は国家戦略特区諮問会議でも民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。
こうした人物が、自分が生み出した不安定雇用者が苦境に立たされていることなどには目もくれず、「世界はこれから数年、痛い目を見る」などと宣う……。怒りしか湧いてこないのは、ごく当たり前の話だろう。
(編集部)
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[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル(https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/多くの国民を死ぬまで働かせる奴隷システムを作り上げた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263731)。
リテラの記事【「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵 「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教】(https://lite-ra.com/2019/10/post-5043.html)。
《竹中平蔵…経済学者・東洋大学国際学部教授…。でもこの人、人材派遣会社パソナの会長、といったほうがわかりやすいよね。新たなルールを作り、人を安く便利に使えるようにし、そして自分が儲けた人よ。それを許したのは政府。ルールはこの人だけでは変えられないわけで。…この2人がやったことは、多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだとあたしは思う》。
《これには「死ぬまで働けということか」と批判の声も出ているが、そんななか、絶句するような暴論があの人物から飛び出し、話題を呼んでいる。その人物とは、人材派遣大手・パソナグループの会長であり、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員である竹中平蔵氏。…将来、90歳くらいまで働くことになる──。「70歳まで働け」と言うこと自体、死ぬまで働けと押し付けるのとほぼ同義だが、竹中氏の発言は平均寿命も超える長寿者に対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と言っているのである》。
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
学商…「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」、一人PDCAサイクル。《今回の70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」だ。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ》、《やはり竹中氏が民間議員を務める国家戦略特区諮問会議でも、2016年に国家戦略特区で神奈川県において認めた家事支援外国人受入事業の実施では事業者に選ばれた企業にパソナがあったように、平然と利益誘導がおこなわれたのだ》、《国民はこの男の食い物に》。
カネに蝟集する学商。アベ様共々《この2人がやったことは、多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだとあたしは思う》…室井佑月さんに、全く同感。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263731】
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
多くの国民を死ぬまで働かせる奴隷システムを作り上げた
2019/10/25 06:00
(「100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは
働くことになるでしょう」と竹中平蔵氏/(C)日刊ゲンダイ)
「たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。」(竹中平蔵)
これは10月20日配信の PRESIDENT Onlineのインタビュー記事。記事の最後の紹介文には一番最初に、経済学者・東洋大学国際学部教授と記されていた。
でもこの人、人材派遣会社パソナの会長、といったほうがわかりやすいよね。新たなルールを作り、人を安く便利に使えるようにし、そして自分が儲けた人よ。それを許したのは政府。ルールはこの人だけでは変えられないわけで。
そういえば4日の国会の所信表明演説で、安倍首相はこう語っていた。
「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っている」
まるで、どうしてもそうさせてくれと国民がいっているみたいな口ぶりじゃ。
しかし、現実は違う。国民生活基礎調査では、高齢者世帯の55・1%が生活が苦しいといってる。生きるために、老体に鞭打っても働かねばならない。この国の男性の非正規労働者は、65歳以上では7割を超える。
竹中氏のいうように人生100年、90歳まで働くとして、オーナーでもなければ、やはりどこかで転職せざるを得なくなるだろう。ずっとお勤めしていた人を定年後、パートの安い賃金で使いにくいだろうし。
竹中氏は、専門性が身に付いていたら生き残れるといっているが、世の中の貧しい人が多くなると、中間層はそちらに引っ張られる。つまり、その専門性とやらも安く買い叩かれることに違いない。てか、ずっと健康でいられるかもわからない。
この2人がやったことは、多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだとあたしは思う。
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【https://lite-ra.com/2019/10/post-5043.html】
「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵 「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教
2019.10.24 01:15
(パソナグループHPより)
「65歳を超えても働け」という安倍首相の方針をもとに、政府では「70歳までの就労機会の確保」の制度づくりのための議論が進められている。これには「死ぬまで働けということか」と批判の声も出ているが、そんななか、絶句するような暴論があの人物から飛び出し、話題を呼んでいる。
その人物とは、人材派遣大手・パソナグループの会長であり、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員である竹中平蔵氏。問題となっているのは、「PRESIDENT」(プレジデント社)2019年10月4日号に掲載された記事だ。
この号の特集は、「人生の成功者のバイブル大集合! 「人間の器」を広げる1冊」。目玉は菅義偉官房長官のインタビューで、張り付いたような笑顔の菅官房長官がいつものパウエル元米国務長官の本を片手に表紙を飾っているのだが、その特集のなかのひとつである、識者が読者の悩み別におすすめの本を紹介するという企画に竹中氏が登場。「専門性が身に付かない」という悩みに対し、竹中氏はこんなことを語りだすのだ。
「意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね」
将来、90歳くらいまで働くことになる──。「70歳まで働け」と言うこと自体、死ぬまで働けと押し付けるのとほぼ同義だが、竹中氏の発言は平均寿命も超える長寿者に対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と言っているのである。
正気とは思えない発言だが、この記事がPRESIDENT Onlineで配信されると、批判が殺到。「天皇陛下だって譲位するのに竹中平蔵は90歳まで働けと言うの」「90歳まで働かないといけない国なんてどう考えても異常なんだよ」「こいつだけは本当に許せない」という意見がTwitter上に溢れた。
しかも、「90歳まで働け」発言だけではなく、聞き捨てならないのは、「約70年間1つの会社で働くなんてありえない」「専門性が身に付いていない人は生き残れない」という発言と、このあとにつづけた話だ。
竹中氏は専門性を身につけるために「いちばん重要なのはまず「自分をプロデュースする」こと」と言い、こう続けるのだ。
「具体的な方法として、私は自分の10年後、20年後の履歴書を書くことを勧めています。具体的に未来の夢を形にし、実現するには今何をすべきかを逆算するのです」
「会社が今までのように100%面倒見てくれないから、自分で専門性を身に付けていかないとサバイブできないという苦しい時代でもある。だから、早いうちから自分の「コンパス」を持つことが必須となってくるのです」
労働者の4割近くが非正規雇用者といわれるほどに増加しているいまの社会では、いつ雇い止めに遭うかという不安に苛まれ、「10年後の履歴書を書くこと」も「未来の夢」を抱くことも、そんな余裕は奪われている。そして、そんな社会を生み出したのは、竹中氏ではないか。
竹中氏は小泉純一郎政権で経済財政政策担当相となり「小泉構造改革」を推進。労働者派遣法を改悪し、製造業への派遣を解禁したことなどによって非正規雇用者が増加したが、一方で非正規切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた。そうやって労働者を不安定な雇用に晒し、キャリアやスキルを正当に評価せず低賃金で使い捨てる社会をつくり出した張本人が、「会社が今までのように100%面倒見てくれない苦しい時代」などと宣い、「専門性が身に付いていない人は生き残れない」と説教をぶち、「10年後の履歴書を書くこと」と勧めているのである。端的に言って「ふざけるな」という話だろう。
■「収入が上がらない」という悩みに竹中平蔵は童貞差別的発言もち出し説教
その上、絶句したのは、このあとだ。「収入が全然上がらない」という悩みに対し、竹中氏は「実は今の時代は、大きなお金を生み出すチャンスのときなんです」と言う一方、新自由主義者の巣窟と化しているネットメディア・NewsPicksの元編集長で現CCOである佐々木紀彦氏の「今の日本人はチャレンジ精神のない人が多い」という指摘を紹介。佐々木氏の著書『日本3.0 2020年の人生戦略』(幻冬舎)から、こんな一文を引用するのだ。
〈下品な意味ではなく、今の日本人は『チャレンジ童貞』になっているのではないかとすら思います。自分がまだ見ぬ世界、領域、場所、体験など、未知のものを異様なまでに怖がっているように見えるのです。その様は、女性を知らないがゆえに、女性に現実離れしたイメージを抱き、恐れたり、蔑んだりする童貞男子とそっくりです〉
「「人間の器」を広げる1冊」という特集で、よりにもよって本からわざわざ引用してみせたのが、これ……。そもそも、男性が「現実離れしたイメージを抱き、恐れたり、蔑んだりする」ような攻撃を女性に向けるのは「童貞」だからではなく、性的経験数を「男の勲章」として競い合い、女をモノ化するマッチョな価値観が社会に定着し、ミソジニーが蔓延しているからだ。佐々木氏のこの一文は童貞差別にほかならないが、それを竹中氏は「含蓄のある話」「重要な指摘」であるかのように引用してみせたのである。
竹中氏の底の浅さがよくわかるというものだが、それはこのインタビューの最後の、竹中氏からのメッセージからもあきらかだ。
「今は変革期ですごいチャンスに恵まれているから、恐れずとにかくやってみてください。こんなに人手不足なんです。失敗しても何かで食っていけますよ」
さんざん「専門性が身に付いていない人は生き残れない」だの「10年後の履歴書を書け」だのとご高説を垂れておきながら、最後は「人手不足だから食っていける」って……。
ようするに、専門性云々は取ってつけた話でしかなく、竹中氏の言いたいことは「90歳まで働け」「人手不足だから食っていける」ということに尽きるのだ。そして、この考えは、安倍首相の主張とも共通する。
実際、安倍首相は臨時国会の冒頭におこなわれた所信表明演説で、「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます。高齢者のみなさんの雇用は、この6年間で新たに250万人増えました」と言って70歳までの就業機会確保を宣言したが、高齢者の貧困が社会問題になっていることからもわかるとおり、高齢者の労働者が250万人も増えたのは、年金だけでは生活できないからだ。現に、内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」(2015年)では、「就労の継続を希望する理由」のトップは、ドイツやスウェーデンが「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」である一方、日本は「収入がほしいから」という回答が49%でダントツの1位になっている。
■学者ヅラして「90歳まで働け」と語る竹中平蔵の正体は「シニア雇用」で儲かる企業の役員
つまり、安倍首相は高齢者を「年金の支え手」としてさらに駆り出すために70歳まで働けるようにしようとしているだけで、「高齢者の専門性を社会に活かそう」などとは考えていない。現に、2018年の「労働力調査」によると、非正規雇用の割合は65歳以上で76.3%とダントツに高い。つまり、高齢者に期待しているのは「安い労働力」になることで、本音は「人手不足なのだから働き口はある。年金はあてにせずに働いて食いつなげろ」というわけだ。
そして、こうした政策によって新たな市場を得て儲けるのが人材派遣業であり、「シニアの雇用創造」を掲げているパソナグループ会長の竹中氏なのだ。
しかも、今回の70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」だ。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。その結果、やはり竹中氏が民間議員を務める国家戦略特区諮問会議でも、2016年に国家戦略特区で神奈川県において認めた家事支援外国人受入事業の実施では事業者に選ばれた企業にパソナがあったように、平然と利益誘導がおこなわれたのだ。
かたや安倍首相が加計学園の獣医学部新設でお友だちを優遇し、かたや竹中氏は自身が会長を務める会社に利益誘導をはかる。そして、今度は70歳までの雇用確保で一儲け──。こうした流れを考えれば、「90歳まで働け」という常軌を逸した主張も、政府の政策になることもありえない話ではないのだ。いまこそ本気で、竹中氏に対する「こいつだけは本当に許せない」という声を大きくしなければ、国民はこの男の食い物になりつづけることは間違いない。
(編集部)
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