●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）

［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／どこからどこまでがテロなのか】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1816201.html）。

　《★…どの事例もテロリスト対策ではなく、国民の心に踏み込み疑心暗鬼にさせて、互いに監視する監視社会を作り上げることによる抑止力を期待するもので、一般人がこの国からいなくなり嫌な世の中になるのは時間の問題だ》。

　「平成の治安維持法」が完成することで、「国家ぐるみで個人を監視」（岸井成格さん）し、社会を委縮させる。超監視社会・密告社会＝《嫌な世の中》だとは感じないらしい与党・自公や「癒」党・お維の支持者の皆さん。

　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●刑事訴訟法の「改正」どころか、
　　　　　　警察・検察に、司法取引と盗聴拡大という「追いゼニ」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　　《『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の
　　　　　水井多賀子氏による記事【自民党が密告フォームで集めた
　　　　　反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…
　　　　　自民党＝警察一体の監視社会に】
　　　　　（http://lite-ra.com/2016/08/post-2480.html）》

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
　　　　　　既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと』
　　　『●「平成の治安維持法」、その目的は明確…
　　　　　「国家ぐるみで個人を監視」（岸井成格さん）し、社会を委縮』

　詐称「法治主義国家」。その実情は、デンデン王国「裸の王様」やその酷い取巻き連中が望む悪法を次々に強行採決していく「人治主義国家」。「言論の府」は死に絶え、「憲法の番人」は司法判断することなく、政治判断を乱発…アベ様が「裸の王様」として「三権の長」を気取り、「三権分立」はもはや死語。その上、「平成の治安維持法」を呉れてやろうというのだから、本当にオメデタイ・ニッポン。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1816201.html】

政界地獄耳
2017年5月1日9時54分
どこからどこまでがテロなのか

　★衆院法務委員会は２８日の理事会で、５月２日に法務委員会を開くことを同委員長・鈴木淳司の職権で決めた。連休中だが共謀罪の審議はこの間も行われる。同日の同委員会では、法務省刑事局長・林真琴が共謀罪の適用について「携帯品や外形的事情で区別される」と判断基準を説明。法相・金田勝年は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と具体的な判断を述べた。野党は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」と反発を強めた。

　★法務省のホームページにはテロ等準備罪処罰法案についてのＱ＆Ａが掲載されているが「テロ等準備罪により一般国民が処罰されるおそれはないのですか」の問いに「テロ等準備罪には法律の明文により厳格な要件が定められています。テロリズム集団による組織的なテロ事案、暴力団による組織的な殺傷事案などの、組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画とそれに基づく実行準備行為が行われた場合に限り処罰することとされています」との回答が記されている。この“厳格”な要件と花見の持ち物とが、どうしてもリンクしない。

　★法相は「一般人は１００％、捜査の対象にはならない」とするものの、法務副大臣・盛山正仁は「嫌疑がかからないような行動をしている方であればまったく嫌疑がかからないわけだから、何らかあった段階でそういう人たちは一般の方ではない」と、疑われた段階で一般人とは言わなくなるという「新しい解釈」を示した。結局、法務省がどんな事例集を出してきても「誰がいつの段階で犯罪と決めるか」があいまいなこと、どの事例もテロリスト対策ではなく、国民の心に踏み込み疑心暗鬼にさせて、互いに監視する監視社会を作り上げることによる抑止力を期待するもので、一般人がこの国からいなくなり嫌な世の中になるのは時間の問題だ。（Ｋ）※敬称略
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