Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


// (2025年02月02日[日])
《自民党がＸのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導していたように、宣伝扇動のプロによって組織的な力を加え、その拡散力によって世論を席巻し、同調圧力を強めたり、批判世論を煽ったり、まるでみんなが思っているような雰囲気を醸成したり、不特定多数を洗脳していく道具にもなり得るのである》（狙撃兵）。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は忘れたふりをしているDappi事件 ―――――― Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏…。《「歴代総裁22人に仕えた自民党の闇を握る金庫番」「陰の自民党幹事長」と称される、元宿仁氏…「岸田首相が唯一頼る」存在になっている》（リテラ）。キシダメ元首相は《最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっている》そうだ。そんな《綱》や〝藁〟は、さっさとブチ切ってしまいましょう。フィクサー気取りで暗躍って、悍まし過ぎる。――――――

　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●パー券中抜き・キックバック（戻し）・裏金疑惑…カルト協会とヅボ
　 　　　ヅボな反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
　　　　「アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、
　　　　　それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、
　　　　　政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの
　　　　　酷さを思い出そう。
　　　　　　Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
　　　　　《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》
　　　　　元宿仁氏は噛んでいないのかね？」

　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』
　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　　　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　　「天下の自民党本部事務総長・《自民党の“金庫番”》元宿仁氏が
　　　　　関連していたとの話もあり。《これは、資金力のある勢力が企業に
　　　　　デマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を
　　　　　行っていたという政治の根幹に関わる大事件である》（リテラ）、
　　　　　《自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、
　　　　　「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきこと
　　　　　が山ほどある》（リテラ）というのにねぇ。」

　　　『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正
　　　　　に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)』
　　　『●利権裏金脱税党… Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
　　　　　《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏』

　選挙制度、民主主義を破壊し続ける、N党の「どうかしている人」… (都知事選同様、県知事選であるにもかかわらず) 選挙ポスター掲示板3倍増のドブガネ、百条委の委員長や委員の自宅に押しかけて家族を脅す、県知事選に立候補しながらも斎藤元彦氏への投票を呼び掛ける (← 公選法違反?)、デマをSNSで流しまくり初心な有権者をだまくらかす…。
　長周新聞のコラム【世論扇動の武器／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/33531）によると、《混沌とした世の中をかき回す武器としてのSNS――。これをある種の団体、組織が世論を意識的に扇動しようと企んだ時、それこそ統一教会のような宗教団体が仮に信者たちをフル動員して事にあたったらどうなるかである。自民党がＸのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導していたように、宣伝扇動のプロによって組織的な力を加え、その拡散力によって世論を席巻し、同調圧力を強めたり、批判世論を煽ったり、まるでみんなが思っているような雰囲気を醸成したり、不特定多数を洗脳していく道具にもなり得るのである。そのためなら人工知能によってこしらえたフェイク（偽）動画も平然と垂れ流すし、現にウクライナ情勢を巡ってもこれでもかと残酷なフェイク動画が発信されていたのが現実である。戦争もSNS戦略が駆使される時代なのである。世界各国のなかでは未成年のSNS規制を実施するところも出てきているが、利便性の裏に潜む危険性についても認識しなければ、色んな意味でコロッとやられてしまう時代なのかもしれない。熟考し、世の中の真実を見極めていく力が試されている》。

　N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が誘発した悲劇。《兵庫県民は、本心からこの人物を支持しているのか聞いてみたくなる》(HUNTER)。もう怒りしかない…。死者の名誉棄損という犯罪まで行い、そのご家族を著しく傷つける…。人非人の行い、ヒトデナシの所業…それを賞賛する支持者・支援者ら。兵庫県知事選挙の際も、自死された県職員に対して同様の所業だった。県職員のご家族のことを思うと居た堪れない。
　《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない事態と言えそうだ》(HUNTER)…その捜査機関も動きが鈍いと思うのだが？

　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　　　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
　　　　　への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
　　　『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
　　　　　　投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』
　　　『●畠山理仁さん《そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれない
　　　　　ためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》』
　　　『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
　　　　　悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
　　　『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
　　　　　は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/33531】

世論扇動の武器
コラム 狙撃兵　2025年1月18日

　ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関が共同声明でＸ（旧ツイッター）の利用を中止すると表明した。その理由として、Ｘが右派ポピュリスト的なコンテンツの拡散を強化していることをあげ、「多様性や自由、科学を促進する価値観はＸ上にもはや存在しない」と指摘。科学や事実に基づく民主的な議論を求める大学や研究機関の価値観と相いれないという主張である。

　ドイツでは、Ｘを買収したイーロン・マスクが排外主義を煽る右派政党「ドイツのための選択肢」を支持し、2月の総選挙で同党に投票するよう呼びかけるなど、SNS戦略を駆使して首を突っ込んでいる最中である。昨年の米大統領選でトランプに180億円ともいわれる金額を献金し、選挙後には最高経営責任者をつとめる米電気自動車・テスラの株価高騰（次期政権でマスクが行政改革を実行する要職に起用され、規制緩和の恩恵を受けることを織り込んだ市場の反応）によって個人の総資産が48兆円にも達したと報じられたマスクであるが、その所有するソーシャルメディアによって世論を扇動し、いまやアメリカ国内のみならず世界を揺さぶるかのような振る舞いをして、各国の政治指導者たちをピリつかせている。場合によっては政権転覆すら引き起こしかねないような、世論扇動の武器としてＸが認識されているからである。

　SNSはいまやインターネット利用者にとって情報獲得ツールとして欠かせないほどの存在になった。そうして人々はＸやインスタ、フェイスブック、LINE等々のアカウントをいくつも作り、常にスマホの画面を眺めて、時には感情をかき立てられるようなコンテンツも飛び込んできて悲憤慷慨（こうがい）したり、アッと驚かされたり、巧妙に作られたフェイク情報に誘われて「真実に気づいた」り、SNSに精神的にも釘付けにされる。それは常習性がともなうもので、ある種の依存状態に陥っている人も少なくないのが現実である。そして、時に感情を高ぶらせたネットリンチのような炎上や誹謗中傷がくり返される有様である。

　扇動し、誘導し、企業であれば購買意欲につなげるのが常套手段で、不特定多数の人々に見てもらい、知ってもらうために、日々どれだけの人々がコンテンツ作りに熱を上げているというのだろうか。そんなSNSが、何気ない情報獲得ツールというだけでなく、ある時には拡散力を駆使して熱狂的な世論を作り上げ、選挙をもひっくり返していく道具になるというのは、米大統領選に限らず国内では兵庫県知事選を見てもわかることである。既存のオールドメディアが信頼を失っているもとで、まるでそれとの対比のような格好をしながらSNSで世論を染め上げていくというのが、まさに今風である。よくよく見ると既存メディアとの二刀流であり、SNSはさながら二本目の刀のようにも思える。

　混沌とした世の中をかき回す武器としてのSNS――。これをある種の団体、組織が世論を意識的に扇動しようと企んだ時、それこそ統一教会のような宗教団体が仮に信者たちをフル動員して事にあたったらどうなるかである。自民党がＸのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導していたように、宣伝扇動のプロによって組織的な力を加え、その拡散力によって世論を席巻し、同調圧力を強めたり、批判世論を煽ったり、まるでみんなが思っているような雰囲気を醸成したり、不特定多数を洗脳していく道具にもなり得るのである。そのためなら人工知能によってこしらえたフェイク（偽）動画も平然と垂れ流すし、現にウクライナ情勢を巡ってもこれでもかと残酷なフェイク動画が発信されていたのが現実である。戦争もSNS戦略が駆使される時代なのである。

　世界各国のなかでは未成年のSNS規制を実施するところも出てきているが、利便性の裏に潜む危険性についても認識しなければ、色んな意味でコロッとやられてしまう時代なのかもしれない。熟考し、世の中の真実を見極めていく力が試されている。

　武蔵坊五郎
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


// (2025年02月23日[日])
神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない。
　《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上誠一郎総務相《SNSでの虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》（アサヒコム）。《斎藤知事を告発した上脇教授は、「斎藤知事が折田氏に支払ったのは告発状にあるようにSNS戦略の報酬としか考えられません。家宅捜索を県警と地検が一緒にやったということで、捜査が進展しているのではないかと思う。私や郷原弁護士は、折田氏ではなく斎藤知事の責任問題を問うているので、折田氏に処罰をという気持ちはない。ぜひ捜査に協力してもらいたい」と述べている。迫る捜査の手。斎藤知事は追い詰められつつある》（HUNTER）。

　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』

　
　（日刊スポーツ）【斎藤元彦兵庫県知事に告発状「PR会社経営者を買収」公選法違反と大学教授ら】から、再々掲。《PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開していた。公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている》。
　今西憲之さんによる、dot.の記事【兵庫・斎藤知事とPR会社女性社長を刑事告発　「スマホに物証が詰まっている。早くおさえてほしい」／今西憲之】を再掲、《11月の兵庫県知事選で当選した斎藤元彦知事の公職選挙法違反の疑いが浮上している問題で、斎藤知事とPR会社merchu（兵庫県西宮市）の折田楓社長が刑事告発された。告発したのは元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授。12月2日に会見し、告発状を神戸地検と兵庫県警に送付したことを明らかにした》。

　HUNTERの記事【公選法違反容疑の家宅捜索で狭まる斎藤兵庫県知事包囲網】（https://news-hunter.org/?p=25994）によると、《斎藤知事と折田氏に関しては、郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が、公職選挙法違反の容疑で神戸地検と兵庫県警に刑事告発。すでに告発状は受理されており、折田氏らの取り調べがはじまっているとみられている。家宅捜索には、裁判所の許可が必要で、それが認められたということだ。検察、警察に加えて、裁判所という３つの機関が「疑い」を強くしていることは言うまでもない。「スマートフォンなどを押さえただけですから、ガサはすぐに終わった。ただ、県警と検察庁の合同なのでその調整をしっかりやりながら捜査をやっているようです」（全国紙記者）　通常、公職選挙法の事件を扱うのは警察と相場が決まっている。大型選挙になれば、警察は「選挙違反取締本部」を設置して本部に所轄署から応援要員を派遣させ捜査態勢を組む。だが、斎藤知事と折田氏の場合、神戸地検が兵庫県警と合同で捜査にあたっており、異例の態勢だ》。

　第1次斎藤県政において、県庁内外で如何に酷いことが起きていたか、そして、選挙。デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た…お維案件な兵庫県知事やN党の「どうかしている人」らウソ吐きや《デマゴーグに騙され》た。《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙にはなってない」…畠山理仁氏》。（西谷文和さん）《選挙活動とはおよそ程遠い暴力行為》《公正な選挙は、このようにして反社会的に奪われていった》《異常な選挙》。
　お維の兵庫県知事選挙候補を立てておきながら、裏では、「どうかしている人」を介してお維系県議が斎藤元彦知事を支援しており、《「2馬力」どころか、実際は「3馬力」「4馬力」の選挙戦だったのかもしれない…維新は「組織ぐるみ」で斎藤氏を再選させるために水面下で“暗躍”》。「どうかしている人」へのデマ提供者はもう一人いるそうで、これまた、第3のお維県議らしい。《有権者を愚弄し、民主主義政治を破壊させるような行動に対し、日本共産党の田村智子委員長…「維新に所属する県議が起こした重大事案」「党としても事実解明が求められている。その責任が維新にある」と語気を強めていたが、これが真っ当な見方だろう》（日刊ゲンダイ）。吉村洋文・三代目大阪「ト」知事は、百条委の辞任でお茶を濁さず、県議を辞職させるべきだ。《兵庫県議の立花孝志氏への情報提供「思いは分かる」発言のトンチンカン》…《擁護》する吉村洋文・三代目大阪「ト」知事も政界引退を。

　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　　「一方で、百条委メンバー《竹内英明県議が議員辞職》って、
　　　　　どういうこと？　家族も含めて脅迫し、議員辞職に追い込む。
　　　　　ニッポンは民主主義国家なの？」
　　　　(日刊ゲンダイ)【別の百条委メンバーも兵庫県知事選中に
　　　　　「脅迫された」…自宅前に県外ナンバーの車、不審人物が何度も
　　　　　行き来、クレーム電話ひっきりなし】《県議会の調査特別委員会
　　　　　（百条委）は18日、証人尋問を25日に開き、斎藤氏に3回目
　　　　　となる出頭を求めることを決めたのだが、この日、報道陣を
　　　　　驚かせたのは百条委メンバーの一人、竹内英明県議（50）が
　　　　　議員辞職願を提出し、許可されたと発表したことだ》

　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』
　　　『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
　　　　　悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
　　　　「お維案件である「優勝パレード」問題。《■疑惑の核心がここに
　　　　　ある》(現代ビジネス)、《前兵庫県議だった竹内英明氏…生前、
　　　　　「現代ビジネス」の取材に応じていた。《信用金庫への県補助金を
　　　　　増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》
　　　　　告発文書には、そう具体的な内容が書かれている》。
　　　　　《■竹内氏は「闇が詰まっている」と》」

　　　『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
　　　　　　は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…』
　　　『●放置された誹謗中傷・デマ…兵庫《県議会百条委員会の委員を務めた前県議
　　　　　が死亡…前県議は生前ネット上で誹謗中傷され、死後も続く》著しい名誉棄損』
　　　『●村上総務相…「本当に痛ましい。政治をやっている者からすると、ああいう
　　　　　ことが起これば正論も本音も言えなくなる。民主主義の危機という気がする」』
　　　『●百条委・副委員長と委員の二人のお維県議がデマ文書や隠し録りした音声
　　　　　データを、何が起こるかを知りつつも、「どうかしている人」に渡してしまい…』
　　　『●予てから噂にはなっていましたが、これまたトンデモナイお維案件ですね…
　　　　　　まさか、百条委委員の辞任だけでお茶を濁すつもりではないでしょうね？』
　　　『●これまたお維案件…吉村洋文・三代目大阪「ト」知事ときたら、百条委副委員長
　　　　　　　と委員の二人のお維県議の「思いを分か」ってしまっていいのだろうか？』

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【https://news-hunter.org/?p=25994】

公選法違反容疑の家宅捜索で狭まる斎藤兵庫県知事包囲網
2025/2/18

　今月7日の昼下がり、関西でも指折りの高級住宅街が騒然とした雰囲気に包まれた。兵庫県の斎藤元彦知事が当選した昨年10月の兵庫県知事選で浮上した公職選挙法違反疑惑に絡み、SNS戦略の「監修者」だと述べた株式会社merchu（メルチュ：兵庫県西宮市）代表・折田楓氏の関係先に兵庫県警と神戸地検の家宅捜索が入ったというのだ。情報がマスコミにも流れ、各社が速報を打ったため、折田氏の自宅前や会社には報道陣が詰めかけた。


◆　　　◆　　　◆


「折田氏は任意の事情聴取には応じている。証拠品提出も要請しているが、なぜか数台のスマートフォンなどは拒否。証拠隠滅の恐れもあって、この日にガサ入れになった」（事件関係者）。

　ある県庁職員はこう打ち明ける。

「マスコミから兵庫県庁もガサが来るのではないかとの情報がもたらされた。真偽不明だったが、そうなれば一大事。緊張が走った。斎藤知事になってからこんな騒動ばかりで仕事が手につかない」

　斎藤知事と折田氏に関しては、郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が、公職選挙法違反の容疑で神戸地検と兵庫県警に刑事告発。すでに告発状は受理されており、折田氏らの取り調べがはじまっているとみられている。家宅捜索には、裁判所の許可が必要で、それが認められたということだ。

　検察、警察に加えて、裁判所という３つの機関が「疑い」を強くしていることは言うまでもない。

「スマートフォンなどを押さえただけですから、ガサはすぐに終わった。ただ、県警と検察庁の合同なのでその調整をしっかりやりながら捜査をやっているようです」（全国紙記者）

　通常、公職選挙法の事件を扱うのは警察と相場が決まっている。大型選挙になれば、警察は「選挙違反取締本部」を設置して本部に所轄署から応援要員を派遣させ捜査態勢を組む。だが、斎藤知事と折田氏の場合、神戸地検が兵庫県警と合同で捜査にあたっており、異例の態勢だ。

　2019年の参院選広島選挙区で、2,900万円もの買収資金をばら撒いた河合克行・案里夫妻が公選法違反で逮捕された時は、東京地検特捜部が捜査を担当。23年の江東区長選を巡って衆議院議員だった柿沢未途氏が立件された際も、東京地検特捜部が乗り出した。元検事の落合洋司弁護士がこう話す。

「斎藤知事は兵庫県警の予算などに大きな権限を有している。それに３月は予算審議の時期です。それもあって神戸地検が捜査に入っているのではないか。河合夫妻や柿沢氏はいずれも現職国会議員の選挙違反。私も河合夫妻の公職選挙法違反事件でカネを受け取った元議員などの弁護にかかわったが、特捜部の調べは非常に厳しいものがあった。検察が直接、選挙違反を捜査するのは異例。かなり力が入っているとはいえるでしょう」


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　斎藤陣営にいた人物たちからも内幕が「暴露」される状況となっており、それも捜査が進展している証拠だと思われる。昨年10月の知事選で斎藤知事に対して動画の撮影、編集などを提案したという神戸市の上原みなみ市議は、YouTubeで次のように説明している。

「選挙前に斎藤知事と広報担当者Ｋ氏と３人で会いました。県民に理解してもらえるような動画配信をしてはどうか。撮影、編集をお手伝いできるとお伝えしました。すると動画編集できるスタッフがいないので、助かりますと伝えられ、その場で試しに撮影して１本動画を作りました。翌日（10月）６日、Ｋ氏からSNS監修はメルチュさんにお願いするとという形になりましたというLINEが届きました」

　ハンターでもそのLINEを確認しているが、Ｋ氏は《SNS監修はメルチュさんにお願いする形になりました》、《（試しに撮影した）動画は、テストの撮影編集なので申し訳ないですが拡散は無しでお願いいたします》と上原市議に送信している。

　折田氏自身も、事件のきっかけとなったnote への投稿でSNS戦略の「監修者」と記載しており、この点に注目されたのは言うまでもない。斎藤知事側が折田氏の会社に支払った71万５千円の報酬が、SNS戦略のものではないのかという疑惑がさらに深まる一因になっている。

　斎藤知事はガサ直後、マスコミに囲まれて「家宅捜索は報道で知りました。私としては、公職選挙法に違反するということはないという認識です」との見解を示している。しかし、斎藤知事を告発した上脇教授は、「斎藤知事が折田氏に支払ったのは告発状にあるようにSNS戦略の報酬としか考えられません。家宅捜索を県警と地検が一緒にやったということで、捜査が進展しているのではないかと思う。私や郷原弁護士は、折田氏ではなく斎藤知事の責任問題を問うているので、折田氏に処罰をという気持ちはない。ぜひ捜査に協力してもらいたい」と述べている。

　迫る捜査の手。斎藤知事は追い詰められつつある。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2025年02月19日[水])
お維系兵庫県知事が放置した誹謗中傷・デマ、それが招いた大変な悲劇。これも、お維案件である。片山安孝副知事の名代 (？) として百条委の副委員長・岸口実お維県議がデマ文書《真偽不明の1枚の文書》を「どうかしている人」に渡した、少なくとも、渡すことに関与した。自死された県民局長に関する誹謗中傷・デマに加えて、自死された百条委員に関するデマも書かれたデマ文書《真偽不明の1枚の文書》。そんなものを渡せば、「どうかしている人」がどう振舞うかを知った上でのとんでもない行為だ。百条委の副委員長・岸口実お維県議は責任のとりようの無いことをしてしまった。デマ文書《真偽不明の1枚の文書》を、誰が作成したのか？　誰が、岸口実お維県議に渡したのか？　さらには、百条委の非公開会議の録音データを「どうかしている人」に渡したのも増山誠お維県議。両人とも百条委の辞任でお茶を濁そうとしているが、県議の辞職でしょ!?　犯罪でしょ?　でっ、これらの不始末、お維はどう責任をとるつもりなのか。
　それがきっかけとなり、兵庫県知事選挙のあの無残な結果。デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た…お維案件な兵庫県知事やN党の「どうかしている人」らウソ吐きや《デマゴーグに騙され》た。《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙にはなってない」…畠山理仁氏》。（西谷文和さん）《選挙活動とはおよそ程遠い暴力行為》《公正な選挙は、このようにして反社会的に奪われていった》《異常な選挙》だった。

　そして、さらなる悲劇…《前県議が死亡》。《村上誠一郎総務相は18日の衆院総務委員会で「民主主義の危機」「人を傷つける誹謗中傷は絶対に許されない」などと述べた。ネット上の誹謗中傷について質問した共産党の辰巳孝太郎衆院議員に答えた。村上氏は「本当に痛ましい。政治をやっている者からすると、ああいうことが起これば正論も本音も言えなくなる。民主主義の危機という気がする」》（アサヒコム）。ブログ主は、村上誠一郎総務相以外の大臣だったとすると、こういう答弁にはならなかったと思います。

　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　　「一方で、百条委メンバー《竹内英明県議が議員辞職》って、
　　　　　どういうこと？　家族も含めて脅迫し、議員辞職に追い込む。
　　　　　ニッポンは民主主義国家なの？」
　　　　(日刊ゲンダイ)【別の百条委メンバーも兵庫県知事選中に
　　　　　「脅迫された」…自宅前に県外ナンバーの車、不審人物が何度も
　　　　　行き来、クレーム電話ひっきりなし】《県議会の調査特別委員会
　　　　　（百条委）は18日、証人尋問を25日に開き、斎藤氏に3回目
　　　　　となる出頭を求めることを決めたのだが、この日、報道陣を
　　　　　驚かせたのは百条委メンバーの一人、竹内英明県議（50）が
　　　　　議員辞職願を提出し、許可されたと発表したことだ》

　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』
　　　『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
　　　　　悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
　　　　「お維案件である「優勝パレード」問題。《■疑惑の核心がここに
　　　　　ある》(現代ビジネス)、《前兵庫県議だった竹内英明氏…生前、
　　　　　「現代ビジネス」の取材に応じていた。《信用金庫への県補助金を
　　　　　増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》
　　　　　告発文書には、そう具体的な内容が書かれている》。
　　　　　《■竹内氏は「闇が詰まっている」と》」

　　　『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
　　　　　　は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…』
　　　『●放置された誹謗中傷・デマ…兵庫《県議会百条委員会の委員を務めた前県議
　　　　　が死亡…前県議は生前ネット上で誹謗中傷され、死後も続く》著しい名誉棄損』

　毎日新聞の記事【ネットで誹謗中傷され　亡くなった元県議の苦悩　維新議員が関与か】（https://mainichi.jp/articles/20250217/k00/00m/040/277000c）によると、《兵庫県の文書告発問題に関する県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議（当時50歳）が亡くなってから18日で1カ月となった。2024年11月の知事選を巡ってSNS（ネット交流サービス）上で攻撃的な投稿にさらされ、選挙後に議員辞職。失意のうちに死去した。同僚県議らは近く、竹内さんの遺児2人を支えるための基金を設立して、支援を呼び掛ける。兵庫県議会の調査特別委員会（百条委）で真相究明に当たった竹内英明さん（1月に死亡）はインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷に苦しんだ。そのきっかけの一つが竹内さんを「黒幕」と指摘した真偽不明の1枚の文書だ。「ありもしない……」》。

　アサヒコムの記事【「良識で運動しない方がいる」　村上総務相「2馬力の選挙戦」で】（https://www.asahi.com/articles/AST2G11D7T2GUTFK006M.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《候補者が自身への投票を呼びかけずに、他の候補者を応援する「2馬力の選挙戦」について、村上誠一郎総務相が14日、衆院予算委員会で苦言を呈した。村上氏は「候補者としてのコモンセンスというか、良識で運動しない方もいる」と問題視。一方、「どう法律で束ねるか。選挙運動中の発言で、なかなか難しい面がある」とした村上総務相は、「2馬力選挙」がポスターやビラの数を規定した公職選挙法の数量制限に違反する可能性を指摘したが、「総務省には調査権も実効性があるものがない。ルールの見直しは、各党各会派で議論してほしい」とも述べ、総務省としての対応は難しい、との考えを示した。また、兵庫県知事選でSNS上でデマや誹謗（ひぼう）中傷が拡散したことについても触れ、「SNSの表現が憲法に抵触しないように、どこまでの範囲を取り締まるか、各党の議論で詰めてもらうしかない」として、規制には難しさがあるとの認識を示した》。
　もう一つ、アサヒコムの記事【SNS誹謗中傷は「民主主義の危機」　総務相、前県議死去に声震わせ】（https://www.asahi.com/articles/AST2L2J7ZT2LUTFK010M.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《兵庫県の内部告発文書問題をめぐりSNSで誹謗（ひぼう）中傷を受けていた竹内英明前県議が亡くなったことについて、村上誠一郎総務相は18日の衆院総務委員会で「民主主義の危機」「人を傷つける誹謗中傷は絶対に許されない」などと述べた。ネット上の誹謗中傷について質問した共産党の辰巳孝太郎衆院議員に答えた。村上氏は「本当に痛ましい。政治をやっている者からすると、ああいうことが起これば正論も本音も言えなくなる。民主主義の危機という気がする」と話し、声を震わせて「謹んで哀悼の意を表します」と述べて悼んだ。「表現の自由のもと主張は自由に行われるべきだが、主張の是非に関わらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されない。しっかり取り組んでいく」とも述べた。ネット上の誹謗中傷投稿への対策を巡っては、昨年、SNS事業者に対して迅速な対応などを義務づける「情報流通プラットフォーム対処法」が成立。総務省は今年5月までの施行に向けて準備を進めている。竹内氏は斎藤元彦知事の疑惑を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）で委員を務めていたが、昨年の知事選の投開票翌日に辞職。今年1月18日に自宅で亡くなっているのが見つかった。兵庫県警は自殺とみているが、遺書などは見つかっていない》。

　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　　　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
　　　　　への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　　《ところが、斎藤知事が選挙に勝ったとたん、テレビのコメンテーター
　　　　　連中がネット人気に引きずられるように、「斎藤擁護」を展開している。
　　　　　たとえば、弁護士の野村修也氏は「テレビが斎藤知事を追い込んだ」
　　　　　などとマスコミ批判をおこなう一方、斎藤知事の逆転勝利について
　　　　　「国民のネットリテラシーが高まってきた」などとのたまった》

　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
　　　『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
　　　　　　投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』
　　　『●畠山理仁さん《そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれない
　　　　　ためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》』
　　　『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
　　　　　悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
　　　『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
　　　　　　は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…』

　　　『●放置された誹謗中傷・デマ…兵庫《県議会百条委員会の委員を務めた前県議
　　　　　が死亡…前県議は生前ネット上で誹謗中傷され、死後も続く》著しい名誉棄損』

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


// (2025年02月05日[水])
異常な人非人による《誹謗中傷…死後も続く》。そして、百条委委員の丸尾牧さんらへの誹謗中傷・デマが今も続いているようだ。兵庫県は一体どうなっているのか…。

　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　　「一方で、百条委メンバー《竹内英明県議が議員辞職》って、
　　　　　どういうこと？　家族も含めて脅迫し、議員辞職に追い込む。
　　　　　ニッポンは民主主義国家なの？」
　　　　(日刊ゲンダイ)【別の百条委メンバーも兵庫県知事選中に
　　　　　「脅迫された」…自宅前に県外ナンバーの車、不審人物が何度も
　　　　　行き来、クレーム電話ひっきりなし】《県議会の調査特別委員会
　　　　　（百条委）は18日、証人尋問を25日に開き、斎藤氏に3回目
　　　　　となる出頭を求めることを決めたのだが、この日、報道陣を
　　　　　驚かせたのは百条委メンバーの一人、竹内英明県議（50）が
　　　　　議員辞職願を提出し、許可されたと発表したことだ》

　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』
　　　『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
　　　　　悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
　　　　「お維案件である「優勝パレード」問題。《■疑惑の核心がここに
　　　　　ある》(現代ビジネス)、《前兵庫県議だった竹内英明氏…生前、
　　　　　「現代ビジネス」の取材に応じていた。《信用金庫への県補助金を
　　　　　増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》
　　　　　告発文書には、そう具体的な内容が書かれている》。
　　　　　《■竹内氏は「闇が詰まっている」と》」

　　　『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
　　　　　　は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…』


　『西谷文和 路上のラジオ』を再度引用：


【西谷文和 路上のラジオ／Vol.211 丸尾牧さん「暴言、脅迫、名誉毀損にウソとカネ。斎藤再選は無効だ」】
　（https://www.radiostreet.net/radio/2081/）

　第1次斎藤県政において、県庁内外で如何に酷いことが起きていたか、そして、選挙。デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た…お維案件な兵庫県知事やN党の「どうかしている人」らウソ吐きや《デマゴーグに騙され》た。《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙にはなってない」…畠山理仁氏》。（西谷文和さん）《選挙活動とはおよそ程遠い暴力行為》《公正な選挙は、このようにして反社会的に奪われていった》《異常な選挙》。

　そして、さらなる悲劇…《前県議が死亡》。
　N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が誘発した悲劇。《兵庫県民は、本心からこの人物を支持しているのか聞いてみたくなる》(HUNTER)。もう怒りしかない…。死者の名誉棄損という犯罪まで行い、そのご家族を著しく傷つける…。人非人の行い、ヒトデナシの所業…それを賞賛する支持者・支援者ら。兵庫県知事選挙の際も、自死された県職員に対して同様の所業だった。県職員のご家族のことを思うと居た堪れない。

　《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない事態と言えそうだ》(HUNTER)…その捜査機関も動きがあまりに鈍い…もう何日経過したか！
　東京新聞の【＜社説＞前兵庫県議の死　中傷の責任を追及せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/382676?rct=editorial）によると、《斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会百条委員会の委員を務めた前県議が死亡した。自殺とみられる。前県議は生前ネット上で誹謗（ひぼう）中傷され、死後も続く。言論の自由を守るためにも中傷を放置すべきではない》。

　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告
　　　　　　　　　　　…出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　『●「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…
　　　　　加計ありきなどという指摘は全くの虚構」…国家戦略特区ＷＧ原英史氏』
　　　　《また、政策工房の代表取締役会長は高橋洋一氏で、その高橋氏は
　　　　　特区ビジネスコンサルティングの顧問を務めていた。その高橋氏は
　　　　　財務省キャリアＯＢで、キャリア時代、規制改革を進めた
　　　　　小泉・安倍内閣で「改革の指令塔」として活躍。特に小泉内閣では
　　　　　当時、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵氏の補佐官を務めた》

　　　『●山岡俊介さんが国際医療福祉大学・高木邦格氏に提訴された
　　　　　民事訴訟の判決…谷口安史裁判長、そりゃぁ、ないでしょ！？』
　　　　「国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理…ウィキペディア
　　　　　…によると、《原 英史（はら えいじ、1966年）は日本の文筆家で、
　　　　　政策コンサルタント、元通産省・経産省職員。…株式会社政策工房を
　　　　　設立（会長：高橋洋一、社長：原英史、主任研究員：黒澤善行）。
　　　　　政策コンサルティング業を営む。…2013年、産業競争力会議民間議員
　　　　　竹中平蔵のサポート役を務めた》」

　　　『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置？　そして、
　　　　　　大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　　《生出演した有田芳生氏が国会議員会館における統一教会の活発な
　　　　　ロビー活動の実態について触れると、安倍・維新応援団の野村修也
　　　　　弁護士が「（問題は）この団体が存在として望ましい団体なのか
　　　　　どうかの一点だけで、（政治家に）やっている活動自体はそれほど、
　　　　　普通の団体がやっていることと違わない」と語気を強めて主張。
　　　　　その主張がまかり通るなら暴力団などの反社会的団体がロビー活動を
　　　　　しても問題ないことになるが、挙げ句、野村弁護士はつづけて
　　　　　こんなことを言い出した。
　　　　　　「日弁連だってロビー運動やってますからね。だから当然の
　　　　　　　ごとく議員会館に入って、みんな主義主張を述べていて、
　　　　　　　それを悪い行為だって言っている人は誰もいない」
　　　　　まさか、日弁連と、霊感商法や違法勧誘などで被害を生み出し
　　　　　「反社会的」と指摘されてきた統一教会を同列に並べてまで、
　　　　　政治家との関係を擁護するとは……。開いた口が塞がらない
　　　　　とはこのことだろう》

　少なからず問題の根源の部分にあるのはお維だ。そのガバガバガバガバカバカバガバガバガバな《党運営》のお維が設置する「ガバガバカバカバな委員会」のなんという酷いメンツ。一体お維の「バカナンス」の一体何を諮問しようというのか？
　アサヒコムの記事【維新、党ガバナンス委に竹中平蔵氏ら起用　党運営のあり方など諮問へ】（https://www.asahi.com/articles/AST234FHQT23OXIE039M.html）によると、《日本維新の会は3日、党内に設置予定の「ガバナンス委員会」のメンバーに竹中平蔵・慶応義塾大名誉教授、野村修也・中央大法科大学院教授、原英史・株式会社政策工房代表取締役社長の3氏を起用すると発表した。ガバナンス委は、吉村洋文代表が新たに党内に設けた諮問機関で、あるべき政党の姿や党運営のあり方などについて外部の識者から意見を求めることが目的。他にも複数の識者に就任を打診しており、メンバーが固まり次第、正式に立ち上げるという。今後、政策決定のプロセス▽候補者選定のあり方▽国会議員や地方議員らの役割分担▽党代表の選出方法や権限▽不祥事への対応や防止策▽税金が原資となる資金の扱い――といった議題について協議してもらうことを検討しているという》。

　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　　　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
　　　　　への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　　《ところが、斎藤知事が選挙に勝ったとたん、テレビのコメンテーター
　　　　　連中がネット人気に引きずられるように、「斎藤擁護」を展開している。
　　　　　たとえば、弁護士の野村修也氏は「テレビが斎藤知事を追い込んだ」
　　　　　などとマスコミ批判をおこなう一方、斎藤知事の逆転勝利について
　　　　　「国民のネットリテラシーが高まってきた」などとのたまった》

　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
　　　『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
　　　　　　投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』
　　　『●畠山理仁さん《そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれない
　　　　　ためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》』
　　　『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
　　　　　悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
　　　『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
　　　　　　は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/382676?rct=editorial】

＜社説＞前兵庫県議の死　中傷の責任を追及せよ
2025年1月30日 07時58分

　斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会百条委員会の委員を務めた前県議が死亡した。自殺とみられる。前県議は生前ネット上で誹謗（ひぼう）中傷され、死後も続く。言論の自由を守るためにも中傷を放置すべきではない。

　県議会は昨年6月、百条委員会を設置し、9月には知事不信任決議を全会一致で可決、斎藤氏は失職したが、11月の知事選で再選された。前県議は知事選投開票日の翌日、議員辞職していた。

　知事選には、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が立候補し、斎藤氏を応援。前県議ら百条委の委員に関する情報をネット上で発信し、前県議の自宅に行くとも予告した。

　これに呼応してネット上には前県議に対する誹謗中傷に加えて自宅住所まで書き込まれた。いたずら電話もあり、前県議は「家族を守るため」に辞職したという。

　立花氏は前県議の死亡直後、前県議が兵庫県警から任意の取り調べを受け、逮捕される予定だったとする動画を投稿。元政治家や一部のインフルエンサーも、この主張を「真実」として拡散したが、兵庫県警は本部長自らが「全くの事実無根」と異例の否定。立花氏は動画を削除し、謝罪した。

　しかし、謝罪しても前県議が生き返るわけではない。名誉毀損（きそん）罪は死者であっても、遺族が告訴すれば問うことができる。

　百条委委員長の別の県議は虚偽投稿による名誉毀損の疑いで立花氏を告訴している。「心の殺人」ともされる中傷投稿の責任は徹底的に追及されるべきだ。

　虚偽情報に基づく圧力が疑惑解明を妨げたり、県政をゆがめる事態も絶対に避けねばならない。

　斎藤氏のパワハラ疑惑などに絡む死者は3人となった。異常というほかない。斎藤氏には中傷発信をやめるよう積極的に訴える責任があるのではないか。

　人権や個人情報を侵害するネット投稿を迅速に削除するための情報流通プラットフォーム対処法が今春にも施行されるが、広告収入を得るための組織的な虚偽投稿は増える一方で、法規制が効果を上げるかどうかは楽観できない。

　人を傷つける言論の自由など存在しない。自由をはき違え、誹謗中傷が放置されれば、公権力による言論規制すら招きかねない。ネットユーザーはその危うさに気付かねばならない。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


/ (2025年01月27日[月])
N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が誘発した悲劇。《兵庫県民は、本心からこの人物を支持しているのか聞いてみたくなる》(HUNTER)。もう怒りしかない…。死者の名誉棄損という犯罪まで行い、そのご家族を著しく傷つける…。人非人の行い、ヒトデナシの所業…それを賞賛する支持者・支援者ら。兵庫県知事選挙の際も、自死された県職員に対して同様の所業だった。県職員のご家族のことを思うと居た堪れない。
　《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない事態と言えそうだ》(HUNTER)…その捜査機関も動きが鈍いと思うのだが？

　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　　「一方で、百条委メンバー《竹内英明県議が議員辞職》って、
　　　　　どういうこと？　家族も含めて脅迫し、議員辞職に追い込む。
　　　　　ニッポンは民主主義国家なの？」
　　　　(日刊ゲンダイ)【別の百条委メンバーも兵庫県知事選中に
　　　　　「脅迫された」…自宅前に県外ナンバーの車、不審人物が何度も
　　　　　行き来、クレーム電話ひっきりなし】《県議会の調査特別委員会
　　　　　（百条委）は18日、証人尋問を25日に開き、斎藤氏に3回目
　　　　　となる出頭を求めることを決めたのだが、この日、報道陣を
　　　　　驚かせたのは百条委メンバーの一人、竹内英明県議（50）が
　　　　　議員辞職願を提出し、許可されたと発表したことだ》

　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』
　　　『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
　　　　　悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
　　　　「お維案件である「優勝パレード」問題。《■疑惑の核心がここに
　　　　　ある》(現代ビジネス)、《前兵庫県議だった竹内英明氏…生前、
　　　　　「現代ビジネス」の取材に応じていた。《信用金庫への県補助金を
　　　　　増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》
　　　　　告発文書には、そう具体的な内容が書かれている》。
　　　　　《■竹内氏は「闇が詰まっている」と》」

　HUNTERの記事【ついに自殺者３人　兵庫県に異常事態をもたらした立花氏とSNS】（https://news-hunter.org/?p=25710）によると、《竹内氏は、兵庫県議５期を務め、昨年３月に勃発した斎藤元彦知事の内部告発問題にかかる「文書問題特別委員会」（百条委員会）の委員でもあった》、《■SNSと立花氏に怯えていた竹内元県議　インターネット上に残っている動画を見ると竹内氏の質問は突出して鋭く、「百条委員会の切り札だった」と別の自民党県議が振り返るほどだ。しかし、竹内氏は昨年11月、斎藤知事が再選された翌日に辞職していた》。

　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　　　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
　　　　　への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
　　　『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
　　　　　　投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』
　　　『●畠山理仁さん《そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれない
　　　　　ためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》』
　　　『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
　　　　　悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』

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【https://news-hunter.org/?p=25710】

ついに自殺者３人　兵庫県に異常事態をもたらした立花氏とSNS
2025/1/23　社会兵庫県, 兵庫県知事選挙, 斎藤元彦知事, 百条委員会, 立花孝志, 竹内英明元兵庫県議, 自殺

　１月18日、竹内英明元兵庫県議が、姫路市の自宅から救急搬送され死亡が確認された。自殺とみられる。

　竹内氏は、兵庫県議５期を務め、昨年３月に勃発した斎藤元彦知事の内部告発問題にかかる「文書問題特別委員会」（百条委員会）の委員でもあった。


■SNSと立花氏に怯えていた竹内元県議

　インターネット上に残っている動画を見ると竹内氏の質問は突出して鋭く、「百条委員会の切り札だった」と別の自民党県議が振り返るほどだ。しかし、竹内氏は昨年11月、斎藤知事が再選された翌日に辞職していた。

　全国注視となった知事選は、NHK党の立花孝志氏が「私に入れないで、斎藤さんに１票を」とSNSや街頭で有権者を扇動し「２馬力」ともいわれる異例の展開に――。立花氏は亡くなった内部告発者や百条委員会のメンバーを攻撃対象として、同委の委員長を務める奥谷謙一県議の自宅兼事務所前まで押し掛け、その一部始終をSNSで動画配信した。「出てこい奥谷」「あんまり脅しても、奥谷さん自死しても困る」との立花氏の発言は、まさに“言葉の暴力”である。その立花氏が奥谷氏同様にターゲットにしていたのが、百条委員会のメンバーで亡くなった竹内氏と丸尾牧県議だった。

　立花氏に触発されたた連中は、SNSで誹謗中傷するだけでなく、竹内氏の自宅前をうろつくなど行動をエスカレートさせる。

　筆者は何度も竹内氏を取材していたが、もたらされる情報の正確さや追及の手法などはまさに「百条委員会の切り札」だった。県知事選挙の期間中、何度も同氏と連絡をとった。告示直後は、「斎藤氏は勝てない」というような選挙情勢に関する話が大半だったが、その後は、立花氏に煽動された形の連中から受ける攻撃の酷さを訴えるようになった。「むちゃくちゃ書かれてる」「妻が事務所で電話番していると『今から襲いにいくぞ』などすごい声で電話がかかってきて、外に出るのも怖い。選挙どころじゃない」――その声にかつての元気はなかった。

　竹内氏は、「家族のことを思うと、もう県議は続けてられない。家族の安全が一番。守るためには、辞めるしかなかった」「立花ってのに、めちゃくちゃされた」と議長あてに辞表提出。数日後の電話で竹内氏は、立花氏が発信、拡散したSNSでの誹謗中傷を辞職の理由にあげ、自ら電話を切った。

　亡くなった竹内氏は地元・姫路市の高校から早稲田大学に進学。政治サークル「鵬志会」に入り、学生秘書として早くから政治を志した。民主党の職員として政調や選挙などを担当。その縁もあって１月20日、立憲民主党は「研修会」を開催し、同氏を知る人が数多く集まった。

　「民主党の職員の時から、よくできる人で、百条委員会のビデオなどを見ていても『さすが竹内さん』と思っていた。SNSは重要な選挙ツールになっているし、言論の自由があるのも確かだ。しかし、こんな、人を死に追いやるような誹謗中傷を野放しにしておくのはおかしい。大問題だ。法的措置が必要ではないか――そんな声を上げる人が何人もいましたね」（研修会参加者の一人）


■許されない立花氏の言動

　だが、竹内氏の死亡の報が流れたあとも、立花氏はSNSでさらに過激な動画配信を展開する。「竹内元県会議員、明日逮捕される予定だった。竹内元県議、誹謗中傷で死ぬとメディアは言っているが、事実を批判しているだけ」、「要は彼が犯罪をしていたから亡くなった。私の情報では私文書の行使罪。昨年11月24日には逮捕されると情報があり、証拠が足りず任意の事情聴取が繰り返され明日逮捕だったのが自ら命を絶った。自業自得としか言いようがない。犯罪をした人を警察が追い込む。結果、刑務所に行かなければなならないと命を絶った」――何の裏付けもないこうしたデマが、瞬く間に広がったのは言うまでもない。

　立花氏は、「大手のメディアなら竹内氏の犯罪のことは知っている」とまで言い切っていた。しかし、複数の大手メディア関係者に聞いたが、竹内氏の犯罪への関与、事情聴取のことを知っている記者など誰一人いなかった。

　「竹内氏は県議５期、永田町の経験もあり政界情報に詳しい。兵庫県警は頼りにしている県議だった。事情聴取、犯罪なんてありえない」と兵庫県警の幹部も断言する。警察としても、黙っていられる状況ではなくなっていた。

　１月20日の兵庫県議会の警察常任委員会。兵庫県警の村井紀之本部長は、「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない。個別案件の捜査について言及することは差し控えているが、事案の特殊性に鑑みた。全くの事実無根で、明白な虚偽がSNSで拡散されており、極めて遺憾だ」と異例の答弁を行う。

　すると立花氏は、それまで投稿していた「竹内氏逮捕」のSNSの一部を削除。自身のYouTubeに《兵庫県警御免なさい。竹内元県議のタイホは私の間違いでした》というタイトルを付け、次のように発言する。

　「竹内元県議会議員がですね、お亡くなりになられ、おそらく自殺と言われていますが、理由が警察の逮捕と、それを苦に自ら命を絶ったということは間違いでした」――しかし本心からの謝罪ではないことは明らかで、汚い自己弁護が続く。「政治家の批判はオッケー。僕は思います。それがいけないなら僕に対する批判もやめてくださいね」

　人の死につながりかねない言動をしておいて、自分に対する批判は止めろという呆れた態度。だが、立花氏のやってきたことは正当な批判ではなく、ありもしない犯罪事実をでっち上げて広めただけのもの。犯罪行為を疑われてもおかしくあるまい。

　元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士は自身のSNSなどで、こう述べている。

《刑法第230条第２項により、死者の名誉を毀損する行為については、虚偽の事実を摘示した場合にのみ処罰される。竹内英明元県議が亡くなったことについて、その直後に、「竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていた。逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などYouTubeチャンネルで公言した立花孝志氏の行為は、兵庫県警がその事実を完全否定しているのであるから、竹内氏の死亡という歴史的事実を死亡の直後に冒涜したものであり、「死者の名誉毀損」の典型事例と言うべきである》


■他人事の斎藤知事

　一方、一連の事件の起点となった斎藤知事は、記者団を前に竹内氏へのお悔やみを述べつつ、立花氏のSNSで竹内氏の誹謗中傷が広がったことを聞かれると「立花氏のSNSの詳細は見ていない。SNSは理性的に発信されるべき」といつもと変わらぬ他人事のような答えを発した。兵庫県民は、本心からこの人物を支持しているのか聞いてみたくなる。

　斎藤知事絡みの疑惑を巡っては、昨年７月に内部告発した元県民局長が自殺。知事や元副知事の背任行為が疑われている阪神とオリックスの優勝パレードを担当した県職員も亡くなっている。そして３人目の犠牲者となった竹内氏――。兵庫県庁の職員が不安そうに話す。

「斎藤知事に関わると、命さえも危うくなる。しかし知事は、何ら対策をとろうとしない。これが県民の命と安全を守る知事の姿勢かと思うとぞっとする。斎藤さんは、いったいどんな心境なのか。なぜ対応策をとらないのか。立花に『過激なSNSを控えてくれ』と言うべきではないのか。このままなら、さらに犠牲者が増えかねない」

　先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない事態と言えそうだ。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2025年01月24日[金])
お維案件である「優勝パレード」問題。《■疑惑の核心がここにある》(現代ビジネス)、《前兵庫県議だった竹内英明氏…生前、「現代ビジネス」の取材に応じていた。《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》　告発文書には、そう具体的な内容が書かれている》。《■竹内氏は「闇が詰まっている」と》。

　　　『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
　　　　　への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』

――――――――――――――――――――――――――――――
[2024年09月07日 00時00分]

　最大の問題は、ホイッスル・ブロワーにこんな酷い仕打ちをし、しかも…最悪の結果となったこと。デモクラシータイムスによると、迫っていたA氏 (元西播磨県民局長) の定年をわざわざ延長し、《男性を懲戒処分》した。さらに、もうお一人も、《課長の自死は吉村肝煎り優勝パレードが原因か》（リテラ）。《「優勝パレード」問題》、こんな犯罪行為を強要されては…《だが、告発文書では、その裏側でとんでもない協賛金集めがおこなわれていたと記されていた。〈信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。幹事社は■■信用金庫。具体の司令塔は片山副知事、実行者は産業労働部地域経済課。その他、■■バスなどからも便宜供与の見返りとしての寄附集めをした。パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気療養中。〉（編集部注：伏せ字部分は原文では実名）》（リテラ）。《徹底追及すべきはもうひとりの犠牲者を出してしまった「優勝パレード」問題であることは論を俟たない》。
　加えて、《そして、このように2名もの自殺者を生んでしまうような土壌をつくりあげた責任は、維新批判に弱腰の在阪メディアにもある》、《さらに、吉村知事や松井一郎・前大阪市長による滅茶苦茶なコロナ対応や大阪万博、カジノ問題に対しても、在阪メディアは切り込もうとしてこなかった。こうした維新の杜撰さやインチキぶりをしっかりと批判する在阪メディアがいないからこそ、維新はもちろん、維新系知事である斎藤知事も図に乗った言動を繰り返してきたのではないのか。》（リテラ）。
　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――――

　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　　　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
　　　　　への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
　　　『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
　　　　　　投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』
　　　『●畠山理仁さん《そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれない
　　　　　ためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》』
　　　『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
　　　　　　悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』

　現代ビジネスの記事【【独自】「斎藤知事最大のスキャンダル」兵庫県がひた隠す衝撃のリストを公開…自殺県議が死の直前まで記者とやりとりした「寄付金額リスト」の全実名・全金額】（https://gendai.media/articles/-/145554）によると、《■疑惑の核心がここにある》、《前兵庫県議だった竹内英明氏…昨年3月に発覚した、斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会でも、鋭い質問を展開。誰もが一目置く存在だった竹内氏の死に衝撃が走っている。竹内氏は、生前、「現代ビジネス」の取材に応じていた。《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》　告発文書には、そう具体的な内容が書かれている》。

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【https://gendai.media/articles/-/145554】

2025.01.23
【独自】「斎藤知事最大のスキャンダル」兵庫県がひた隠す衝撃のリストを公開…自殺県議が死の直前まで記者とやりとりした「寄付金額リスト」の全実名・全金額
現代ビジネス編集部

■疑惑の核心がここにある

1月18日、前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していたことがわかった。昨年3月に発覚した、斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会でも、鋭い質問を展開。誰もが一目置く存在だった竹内氏の死に衝撃が走っている。竹内氏は、生前、「現代ビジネス」の取材に応じていた。

《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》。

告発文書には、そう具体的な内容が書かれている。竹内氏は、「斎藤知事最大のスキャンダル」だとして、ここに書かれている内容の徹底的な調査をすべきだと、記者に何度も語り、調査をしていた。それが今回公開する一覧表である。兵庫県に寄付をしたすべての企業や団体の寄付金額が判明した。《前篇 自殺した兵庫県議が調査していた「阪神・オリックスパレード寄付全額リスト」を公開する》もあわせてお読みください。》


■寄付元の人物が証言

パレードは2023年11月23日に実施されている。ところがパレード後にもかかわらず、13の金融機関と同様に寄付をしている企業が7社ある。今回の3つのリストのなかで黄色でマークしてある部分だ。

たとえば上場企業でもある川崎重工業は、11月24日に100万円を寄付している。ところが、なぜか兵庫県はこれまでこの金額を「非公表」としてきた。100万円という金額は経営に与える影響はまったくといってないだろうが、兵庫県幹部によれば「普通、優勝パレードのようなビッグイベントに寄付した場合、PR効果でぜひ公表してほしいとなります。しかし、優勝パレード後だったこともあってなのか非公表を希望されました」というのだ。

また、2100万円という兵庫県では最高額とみられる寄付をしながらこれまた金額を「非公開」としてきたのが敬愛まちづくり財団だ。優勝パレードが終わり1ヵ月が経過した2023年12月になってから《貴財団にさらなるご支援》と県が追加支援を求め、同財団が高額寄付を行ったことが現代ビジネスが入手した情報公開などでも明らかになっている。

寄付をした金融機関のひとつに勤務するA氏が「現代ビジネス」の取材に答えた。このA氏は、斎藤知事の最側近だった片山安孝副知事（当時）は、すでに優勝パレードが終わっているにもかかわらず、但陽信用金庫を訪問して寄付を要請したこと、さらに片山副知事が信用保証協会の理事長だったことを重視する。

「保証協会理事長という以前の肩書をいかして、金融機関を直接、訪問するなど無言の圧力で寄付を募ったのです。実際、片山氏の訪問後には、但陽信用金庫が幹事社となってとりまとめ、その寄付額を兵庫県に送付して了承を得ています。

そもそも、優勝パレードが終わってから何らメリットがないのに寄付するというのはおかしなことで、金融機関側も背任に問われかねませんから、斎藤知事スキャンダルが発覚してからは、箝口令が敷かれているのです。

県の幹部は、斎藤知事の騒動前は『キックバックがあったから寄付した』『片山氏のメンツを立ててやった』と公然と言っていました。今はヤバいと思って口をつぐんでいますがね」（A氏）

情報公開でも、金融機関側が兵庫県に寄付額の内訳を送信した資料や寄付の一覧表は示されたものの、金額は黒塗りだった。

すでに、昨年9月には東京の男性が斎藤知事と片山氏を大阪地検特捜部に刑事告発。また、兵庫県の市民団体も同様に「背任罪」で告発している。兵庫県警への刑事告発は受理されたという。

そして、100万円を寄付している兵庫県信用保証協会、50万円のひょうご観光本部、神戸国際会館の3つの団体や企業については「兵庫県との関係が強く、税金が投じられているので批判の対象になっても仕方ない」（兵庫県幹部の一人）との声が強い。


■竹内氏は「闇が詰まっている」と

竹内氏はこの点について

「優勝パレード以外にもいろんな闇が詰まっているように感じる」

と漏らしていた。今回のリストに載っている団体・企業名をもう少し具体的に見よう。

兵庫県信用保証協会は、先にも書いたように、片山氏が理事長を務めていた。現在の遠藤英二理事長も、かつては兵庫県の部長。ナンバー2の専務理事も兵庫県OB。元県民局長の内部告発文書で名指しされ、県議会の百条委員会でも証人として出ている原田剛治産業労働部長も理事となっている。

ひょうご観光本部は兵庫県と県下の市町村が会員となって運営されている公益社団法人で原田氏は、副理事長となっている。

神戸国際会館は株式会社で、神戸市の繁華街にあるビルを運営。コンサート会場としても知られる。兵庫県は筆頭株主で25%の株式を保有している。取締役には、井戸敏三前知事の名前もある。「実質的な母体は兵庫県」（前出・幹部）なのだ。

斎藤知事が視察した際にトースターなどを一度はプレゼントし、後に返却したという疑惑が浮上している「千石」も、100万円を寄付している。

税金投入され、天下り先の団体、企業にまで寄付を求め、出させていた斎藤知事。近く、東京都の男性は金融機関に対しても「背任」を視野に刑事告発を出す意向があるという。そこには、金融機関の預金者が告発人に加わり、直接、経済的に被害を被ったというのが告発の理由の一つになるという。

昨年の兵庫県知事選に立候補し「私には入れないで」と斎藤知事を支援して「2馬力」と揶揄された、NHKから国民を守る党の立花孝志氏。竹内氏が亡くなった当日、YouTubeで「竹内元県議は明日逮捕される予定だった。明らかに犯罪をやっていた可能性が高くて、警察に捕まるのが嫌で命を絶った」などと語っていた。

だが兵庫県警の村井紀之本部長は、竹内氏について

「任意の取り調べをしたことはなく、逮捕するという話はまったくない」
「全くの事実無根で、明白な虚偽がSNSで拡散されている。極めて遺憾」

と全面否定。


■また死人が出るのか？

すると立花氏は自身のYouTubeで先の発言を削除し、

「県警本部長が県議会で（竹内氏の）逮捕の事実、逮捕、任意の事情聴取があったことについては全面否定されました。私自身、事実と異なることをインターネットで発信したことについて謝罪させていただきます、申し訳ございませんでした」

と謝罪をした。

「竹内氏逮捕なんて話はまったくない。斎藤知事の一連の問題で、雑談程度であるが、顔見知りのうちの者が百条委員会の日程、進行など、警備の関係もあり聞いていたほどだ」

立花氏のSNSを発端に、さらに竹内氏の名誉が毀損され、デマが拡散しているのだ。

元県民局長の弔問にも、まだ行っていないと記者会見で答えている「冷徹」な斎藤知事。竹内氏死亡を受けて「尊敬していた方で、ショックだ」と弔意を示した。

しかし、立花氏のSNSなどについて「誹謗中傷する投稿をやめさせたりしないのか」と聞かれた斎藤知事は、「理性的な発信を」と述べたにすぎなかった。

「すべての問題の根源が斎藤知事にあることは明白です。しかし呼びかけることもなく、何も行動を起こさず静観するばかり。もし警察や検察から捜査となれば、また死人が出るのか？ こんな状況では県民のために責任ある仕事はできない。優勝パレードの告発が受理されたのだから、警察などの強制力で県を質してもらうしかない」（県職員）

兵庫県政は混乱と迷走が止まらない。

「百条委員会で竹内氏は本当に頑張っていたのがよくわかる。その遺志に報いるためにも斎藤知事の責任を明確にした報告書を出してほしい」

と石川氏はそう話す。竹内氏のご冥福を祈るばかりだ。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2025年01月22日[水])

　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　　「一方で、百条委メンバー《竹内英明県議が議員辞職》って、
　　　　　どういうこと？　家族も含めて脅迫し、議員辞職に追い込む。
　　　　　ニッポンは民主主義国家なの？」
　　　　(日刊ゲンダイ)【別の百条委メンバーも兵庫県知事選中に
　　　　　「脅迫された」…自宅前に県外ナンバーの車、不審人物が何度も
　　　　　行き来、クレーム電話ひっきりなし】《県議会の調査特別委員会
　　　　　（百条委）は18日、証人尋問を25日に開き、斎藤氏に3回目
　　　　　となる出頭を求めることを決めたのだが、この日、報道陣を
　　　　　驚かせたのは百条委メンバーの一人、竹内英明県議（50）が
　　　　　議員辞職願を提出し、許可されたと発表したことだ》

　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』

　もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないの？　死者の名誉棄損という犯罪まで行い、そのご家族を著しく傷つける…。人非人の行い、ヒトデナシの所業…それを賞賛する支持者・支援者ら。兵庫県知事選挙の際も、自死された県職員に対して同様の所業だった。県職員のご家族のことを思うと居た堪れない。
　（こちら特報部）《元神戸新聞記者でノンフィクションライターの松本創（はじむ）氏は…「家族を巻き込んだことへの自責の念が強かったのだろう。百条委での追及がおとしめられ、中傷が受け入れられたかのような選挙結果にも絶望したのかもしれない」と話す》、《丸尾牧県議（無所属）「無念だろう。いわれなき中傷でも拡散すれば子どもの耳に入ることになる。わが子が悪口を言われるのも堪えがたかったのかもしれない」》。
　そして、神戸地検と兵庫県警は何をしているのだろうか？　自死を誘発したというのに、また、明確な犯罪だというのに…。「利権」「裏金」「脱税」党議員らの事件については立証が難しいのかとその〝無能さ〟を良心的に判断したとしても、兵庫県で起こっている数々の明確な犯罪を見てみぬ振りする警察や検察の恣意性、偏向はいったい何なのか？

　アサヒコムの記事【死亡の前兵庫県議への捜査「全くの事実無根」県警本部長が異例の説明】（https://www.asahi.com/articles/AST1N1CH1T1NPIHB007M.html?iref=comtop_7_05）によると、《…SNS上で警察の捜査が進んでいるなどとの投稿が拡散されていた問題で、県警の村井紀之本部長は20日、県議会の警察常任委員会で「被疑者として任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するといったお話はありません。全くの事実無根」などと述べた》、《村井本部長は、「明白な虚偽がSNSで拡散されていることについて、極めて遺憾だ」とも続けた…竹内氏は、斎藤元彦知事の内部告発文書問題を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）で委員を務めていた。昨年11月にあった知事選後に県議を辞職。SNSでは、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が「（竹内氏が）兵庫県警の継続的な任意の取り調べを受けていた」と投稿するなど、竹内氏が近く逮捕されるといった内容の投稿が相次いでいた》、《また、知事選をめぐっては、公職選挙法違反容疑や名誉毀損（きそん）容疑などでの告訴・告発が相次いでいる。藤森大輔・刑事部長は「事案の内容やそれを裏付ける証拠を早期に把握し、順次捜査しているところ。法と証拠に基づき適切に対応する」と述べた》。

　《知事選期間中にSNS上で…様々な投稿があり、「言葉の暴力、ネットの暴力が拡散したため家族が重い精神的負担を抱えていた」》《いわれなき中傷》《誹謗中傷に悩んでいた》県議を守ろうともせずに…。
　アサヒコムの記事【兵庫・斎藤知事「大変ショック」　百条委員だった前県議の死亡めぐり】（https://www.asahi.com/articles/AST1N1F87T1NPIHB003M.html?iref=pc_extlink）によると、《竹内氏が百条委での調査をめぐってSNS上での誹謗（ひぼう）中傷に悩んでいたとされることについては、「SNSなどによる誹謗中傷はしてはならない行動だ。多くの国民や県民が冷静な使い方をされることが大事だ」と話した。竹内氏は、知事選投開票日の翌日の昨年11月18日に辞職した。所属会派「ひょうご県民連合」の上野英一幹事長は当時、知事選期間中にSNS上で竹内氏に関する様々な投稿があり、「言葉の暴力、ネットの暴力が拡散したため家族が重い精神的負担を抱えていた」として、家族を守るためだったなどと説明していた》。

　N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任がもたらした悲劇。あまりに酷すぎて、怒りしかわいてこない。
　東京新聞の記事【こちら特報部／斎藤元彦知事を追及した元県議の死　SNSでの中傷が命を脅かす現実　規制に動く国がある中、アメリカでは…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/380478?rct=tokuhou）によると、《兵庫県議だった竹内英明氏（50）が亡くなった。自ら命を絶ったとみられる。斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などをただす県議会調査特別委員会（百条委）に名を連ねたが、SNSなどで中傷にさらされ、県議を退いていた。同県内では、他の関係者らも中傷被害を訴える。この異常事態、どう対処すべきか。（西田直晃、山田祐一郎）》。
　滝坪潤一･鬼原民幸両記者による、アサヒコムの記事【名指しで「騒動の主犯格」　SNSの誹謗中傷、百条委県議が実態証言】（https://www.asahi.com/articles/AST1P2G08T1PPTIL00CM.html?iref=comtop_7_01）によると、《兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調査してきた丸尾牧県議（60）は、18日に死亡した竹内英明・前県議（50）と同じく昨年11月の知事選中から、虚偽の内容を含むSNSでの誹謗（ひぼう）中傷にさらされてきた。告発文書問題の「騒動の主犯格」などと名指しされた動画などもあるという。実態はどのようなものなのか。》

　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　　　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
　　　　　への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
　　　『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
　　　　　　投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』
　　　『●畠山理仁さん《そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれない
　　　　　ためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/380478?rct=tokuhou】

こちら特報部
斎藤元彦知事を追及した元県議の死　SNSでの中傷が命を脅かす現実　規制に動く国がある中、アメリカでは…
2025年1月21日 06時00分

　兵庫県議だった竹内英明氏（50）が亡くなった。自ら命を絶ったとみられる。斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などをただす県議会調査特別委員会（百条委）に名を連ねたが、SNSなどで中傷にさらされ、県議を退いていた。同県内では、他の関係者らも中傷被害を訴える。この異常事態、どう対処すべきか。（西田直晃、山田祐一郎）


◆「百条委で筋の通った質問をしていた」

　「正義感が強く、優れた調査能力で集めたファクトをもとに、百条委で筋の通った質問をしていた」

　元神戸新聞記者でノンフィクションライターの松本創（はじむ）氏は声を落とす。

　竹内氏は姫路市生まれ。早稲田大在学中、新進党学生部の代表幹事に就いた。2003年に初当選した姫路市議を経て、2007年には県議に転身。立憲民主党系の会派「ひょうご県民連合」に所属し、百条委委員として疑惑を追及してきた。

　　　　　（斎藤知事の不信任決議案を全会一致で可決した当時の
　　　　　　兵庫県議会。竹内氏も県議を務めていた＝2024年9月、
　　　　　　神戸市中央区で（山田祐一郎撮影）

　2024年秋の知事選期間中に誹謗（ひぼう）中傷が過熱し、「家族を守るため」と投開票翌日に議員辞職。今月18日、自宅で部屋から出てこず、家族が救急搬送を要請した末、死亡が確認されたという。

　複数の関係者によると、辞職前後の竹内氏は「もう自分にできることはない」「居場所はもうない」と知人に漏らしていた。

　松本氏は「家族を巻き込んだことへの自責の念が強かったのだろう。百条委での追及がおとしめられ、中傷が受け入れられたかのような選挙結果にも絶望したのかもしれない」と話す。


◆がん保険加入、事務所に健康食品…嫌がらせ次々

　竹内氏と同様に百条委の委員を務めてきたのが丸尾牧県議（無所属）。

　「無念だろう。いわれなき中傷でも拡散すれば子どもの耳に入ることになる。わが子が悪口を言われるのも堪えがたかったのかもしれない」

　県職員対象のアンケートを通じ、斎藤知事の疑惑の解明を模索した丸尾氏も中傷被害を訴えてきた一人。「虚偽の投稿や動画が拡散し、事務所への批判の電話やメールが続いている」。市民共済のがん保険加入を申し込まれたり、事務所に健康食品が郵送されたりする嫌がらせが頻発。兵庫県警に被害届を出した。

　標的になったと訴えるのは、知事選で斎藤氏と戦った稲村和美氏も。選挙期間中に公式X（旧ツイッター）のアカウントが一斉の虚偽通報で凍結されたとして後援会が提出した偽計業務妨害容疑などの告訴・告発状が県警に受理された。

　後援会世話人の津久井進弁護士は「尼崎市長時代の実績などに関するデマがあふれ、公式サイトで否定しても同じデマに基づく中傷が続いた。人権の問題が無視されている」と語る。


◆斎藤知事の防止条例構想は「一般論に終始」

　斎藤氏は再選後、たびたびSNS上の中傷を防ぐ条例整備を口にしてきたが、先の松本氏は「常に一般論に終始し、現在の状況に直接的に触れる様子はない」と指摘。今月20日の会見でも斎藤氏は「冷静な使い方をするのが大事」と従来の主張を繰り返した。

　県によると、条例制定を目指してヒアリングを実施してきた一方、担当者は「条例案の上程時期は決まっていない」と述べる。

　　　　　（斎藤元彦・兵庫県知事＝資料写真）

　亡くなった竹内氏を巡っては、新たな疑念を抱かせる情報も出回った。

　「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は19日、「兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」「逮捕してあげた方が良かった」とXに投稿。村井紀之県警本部長は20日の県議会で、任意聴取の情報は「事実無根で、明白な虚偽がSNSで拡散されるのは誠に遺憾」と否定した。


◆16歳未満のSNS使用を禁止したオーストラリア

　自死とSNSでの中傷との関連については慎重な判断が必要だ。ただ、ネット上の中傷が深刻な被害をもたらしかねないとして、具体的な規制に動いた事例もあ………
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【https://www.asahi.com/articles/AST1P2G08T1PPTIL00CM.html?iref=comtop_7_01】

名指しで「騒動の主犯格」　SNSの誹謗中傷、百条委県議が実態証言
滝坪潤一 鬼原民幸　2025年1月21日 18時00分

　　　　　（兵庫県の丸尾牧県議=2024年9月17日午後2時42分、
　　　　　　兵庫県庁、滝坪潤一撮影）

　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調査してきた丸尾牧県議（60）は、18日に死亡した竹内英明・前県議（50）と同じく昨年11月の知事選中から、虚偽の内容を含むSNSでの誹謗（ひぼう）中傷にさらされてきた。告発文書問題の「騒動の主犯格」などと名指しされた動画などもあるという。実態はどのようなものなのか。


　　　　　◇


　県議会の調査特別委員会（百条委員会）の委員として真相解明をやり切ろうと努力してきたつもりです。不正行為をしたとか犯罪をしたとかではないのに、それが攻撃の対象になった。残念としか言いようがありません。

　私も竹内さんも、（約6700人の県職員から回答のあった）アンケートで出た疑惑を確認するために内容に言及しただけなのに、「捏造（ねつぞう）だ」と流布された。告発文書の作成に関わったとも言われた。明らかに虚偽です。

　虚偽の内容を含む動画が出て、「どこまでおもちゃにされるんや」と思いました。ユーチューブの運営会社に虚偽を含む動画の削除請求と発信者情報の開示請求をしましたが、対策を取ろうと思えば、見ざるを得ないんですよね。しんどい作業ですが、やるべきことはやっておかないといけないと思いますから。それでも次々と切り取り動画が出てくる。

　削除請求と開示請求は25件しましたが、削除されたのは5件ぐらい。約20件は開示に応じなくて裁判に移っています。虚偽を含む動画投稿は、やったもん勝ちの世界ですよ。裁判になって時間がかかるうちに再生回数は回り切って、動画作成者は収益を得ているわけです。そしてまた新たな動画を作成する。

　知事選の期間中は電話もメールも批判の声ばかりで、ひとりぼっちでした。1日30件ぐらい着信があって、5件ほどは留守電に言葉が残っていた。今は1日2～3件ぐらいです。昨年の12月初旬くらいからは応援の電話やメールが増えてきて、救われました。

　竹内さんは友人に、「SNSは見ないようにしていても、支援者から『これは事実か』と確認されるのがつらかった」と話していたそうですが、次々に問いかけされるのもしんどいですよ。私の場合も、応援してくれていた人がいつの間にか、私を「デマ」と断じる切り抜き動画をSNSに投稿していたことがありました。

　竹内さんは知事選直後に県議を辞職された。その後、開示請求を一緒にやらないか、と声をかけたけど、「もういいですわ。しんどいから何もしませんわ」と言われました。しんどい状況が続き、闘う意欲が湧かなくなったのだと感じました。

　自分に向けられた個別具体的な誹謗中傷は、自分が説明してもなかなか納得してもらえない。説明してもネット上で「あれはどうなの？」「これはどうなの？」と問い詰められ、動画もどんどん拡散していく。これが繰り返されるなら口をつぐむしかない状態に追い込まれてしまう。攻撃することが目的の人もいるので、いくら説明しても理解はしてもらえない。個人が要請したらファクトチェックをしてもらえる第三者機関があればいいのですが。

　最初に発信した人だけでなく、リポスト（再投稿）により拡散させた人も責任を負うべきです。誰かの批判をする内容だったら、一次情報を確認するなど慎重に対応してほしいです。

　　　　　（SNSでの誹謗中傷は名誉毀損罪や侮辱罪になりうる）


　　　　　◇


ネット上の誹謗中傷に詳しい清水陽平弁護士の話

　SNS上で誹謗中傷をした場合、刑法上は一般論として名誉毀損（きそん）罪か侮辱罪の対象となり得る。同一人物が同一の対象に繰り返した場合は業務妨害罪なども考えられる。

　亡くなった人に対しても、虚偽の内容で誹謗中傷した場合は名誉毀損罪が認められる場合がある。これらの行為は、民法上も不法行為として認められれば、損害賠償を支払わなければならない。

　リポストや切り取り動画の拡散も同じ。単に拡散目的でリポストなどをしている場合は、自分の投稿と同様の責任を負うと考えるのが一般的だ。誹謗中傷と論評や批評の線引きは難しいが、人格を否定する言葉は権利侵害になりやすいし、虚偽の内容は名誉毀損になりやすいと言える。

　最近はインフルエンサーが真偽不明の情報を拡散する時代になっている。もっともらしく拡散されるため、それが真実だろうと思ってしまう人がいる。発信者が有名人かどうかと、その情報が正しいかどうかはまったく別の話だ。情報が本当に正しいのか、もしうそだった場合、拡散した自分は責任追及されてしまわないだろうか、と立ち止まって考えてほしい。

　被害を受けた場合は、まずはいったんSNSから離れること。被害を受けると、ネット上の声が世界中の声だと思ってしまいがち。でもそうではない。自分の周りの人に話を聞いてもらえば、味方になってくれる人はいるはずだ。

　法的なアクションを起こしたいと思えば、弁護士や警察に相談するほか、法務省のインターネット人権相談などに問い合わせる方法もある。
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[↑ ※「私たち親子ではなく記者仲間です／「日本中学生新聞」川中だいじ✕「NÒ選挙，NO LIFE」畠山理仁」（週刊金曜日 1458号、2024年2月2日）]


晴れ (2025年01月05日[日])
2024年の選挙を振り返る、畠山理仁さんによる、日刊ゲンダイの5つのシリーズ記事【岐路に立つSNSと選挙制度】。

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
　　　　　　いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　 　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払って
　　　　　　　いるのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》』
　　　『●ドキュメンタリー映画『NO 選挙, NO LIFE』〝主演〟の畠山理仁さん
　　　　　　　　　　《…半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』

　【畠山理仁　岐路に立つSNSと選挙制度／【つばさの党騒動】他候補を追い回しYouTubeで連日生配信 「報道の自粛」を逆手に取った現場荒らし】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365334）によると、《マスメディアは選挙が始まると、過度に「公平性」を意識して情報発信が少なくなる。そこに不満を持つ有権者の関心を逆手に取った形だ。そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれないためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》。

　水島朝穂さん《ポピュリズム的傾向が加速化していく兆候》。
　【畠山理仁　岐路に立つSNSと選挙制度／【石丸伸二現象】東京都知事選での「切り抜き動画」は既存メディアに匹敵する影響力を示した】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365417）によると、《石丸氏が市長を務めていた安芸高田市の人口はわずか2万6000人。しかも、石丸氏は1期目の途中で市長を辞しての都知事選初挑戦。選挙前の知名度は低かった。ところが選挙戦が進むにつれ、ネット上では石丸氏の言動を紹介する「切り抜き動画」が爆発的に拡散された。その結果、石丸氏の街頭演説には多くの人が集まり、実際の得票数で蓮舫氏をあっさり抜き去った》。

　「どうかしている人」ときたら…。
　【畠山理仁　岐路に立つSNSと選挙制度／【東京都知事選】56人が立候補…N党のジャックでポスター掲示板はカオスと化した】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365482）によると、《7月7日に執行された東京都知事選挙には都知事選史上最多となる56人が立候補した。筆者はもちろん今回も56人全員を取材した。この都知事選では東京都選挙管理委員会が設置した公営ポスター掲示板が大きな問題となった。都選管はポスター枠を48人分しか用意しておらず、ポスターを張れない候補者が出たからだ》。

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の誰が首相になっても変化なし、政権交代しかない。
　【畠山理仁　岐路に立つSNSと選挙制度／【明暗分けた衆院総選挙】赤旗スクープに裏金自民は頭を抱え、ネット巧者政党は議席増】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365549）によると、《石破氏は総裁選の期間中、「国民の皆さんに十分な情報を提供してご判断をいただく」「解散権はきわめて厳格に行使しなければならない」と発言していたが、総裁就任後はすぐに前言を翻して解散総選挙に打って出た》。

　お維案件な兵庫県知事やN党の「どうかしている人」ら《デマゴーグ》に易々とだまされて…。
　【畠山理仁　岐路に立つSNSと選挙制度／【兵庫県知事選】恐ろしいまでの熱狂は「政治離れ」の放置が生み出した】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365619）によると、《選挙期間中、斎藤氏を応援する立場でのユーチューブ動画やSNSでの発信量は他候補を圧倒していた。候補者の一人である立花孝志氏（政治団体「NHKから国民を守る党」党首）が実質的に斎藤氏を応援する立場で脱法的な「2馬力選挙」を行ったことも斎藤氏の勢いに拍車をかけた。その結果、投票率は前回の41.1％から55.65％へと大幅アップ。》

　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　　　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
　　　　　への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
　　　『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
　　　　　　投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』

　そして、案の定、悲劇が繰り返された。もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365334】

畠山理仁 フリーランスライター
1973年、愛知県生まれ。各地の選挙現場を訪れ、面白さを伝える「選挙漫遊」の提唱者。著書「黙殺　報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」で第15回開高健ノンフィクション賞。「コロナ時代の選挙漫遊記」など著書多数。


畠山理仁／岐路に立つSNSと選挙制度
【つばさの党騒動】他候補を追い回しYouTubeで連日生配信 「報道の自粛」を逆手に取った現場荒らし
公開日：2024/12/24 06:00　更新日：2024/12/24 06:00

　　　　　（逮捕は選挙終了後（「つばさの党」代表の黒川敦彦氏）／
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　2013年にインターネットを使った選挙運動が解禁されてから11年。今年は「選挙におけるSNSの影響力」が決定的になった一年だった。

　これまでもネット上における候補者の情報発信や有権者による選挙運動は行われてきた。しかし、今年ほどSNSが実際の選挙戦に大きな影を落としたことはない。

　4月に行われた衆議院議員東京15区補欠選挙（定数1）では、政治団体・つばさの党による他陣営への「選挙妨害」が大問題となった。同党の幹事長である根本良輔候補が黒川敦彦代表らとともに他候補の街頭演説会場に現れ、「公開質問」と称して大音量のマイクで他候補を追いかけ回したからだ。

　その様子は「朝からカーチェイス」などの刺激的なタイトルがつけられ、同党のユーチューブチャンネルで連日生配信された。現在までに16万回以上視聴されたライブも複数ある。

　筆者は現地で取材をしていたが、各陣営はつばさの党からの襲撃を避けるため、同党のユーチューブライブをチェック。同党の動向を見て演説場所を変更したり、予定を非公開にしたりするなどの対応に追われていた。

　一方、つばさの党は生配信のコメント欄やSNSを通じて他陣営の活動情報をリアルタイムで提供するよう呼びかけた。同党は視聴者からもたらされる情報をもとに他候補の演説場所へと急行し、「凸（突撃の意味を持つネットスラング）」を繰り返した。

　まるでネットとリアルが融合した鬼ごっこ。選挙の現場が現在進行形で荒らされていく様子は、SNSの速報性がもろ刃の剣であることを世間に強く印象づけた。


■「既存メディアの不信感」が背景に

　つばさの党のメンバーや支援者たちに共通していたのは「既存メディアへの不信感」だ。同党は「メディアの追及が足りない」と叫び、各候補の政策だけでなく、過去の不倫問題や応援弁士の学歴詐称疑惑などを追及したのである。

　もっとも大きな問題は、つばさの党の暴走を選挙期間中に止められなかったことだ。根本氏、黒川氏ら同党関係者3人が公職選挙法違反（選挙の自由妨害）の容疑で逮捕されたのは、選挙終了後の5月17日だった。

　マスメディアは選挙が始まると、過度に「公平性」を意識して情報発信が少なくなる。そこに不満を持つ有権者の関心を逆手に取った形だ。そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれないためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365417】

畠山理仁／岐路に立つSNSと選挙制度
【石丸伸二現象】東京都知事選での「切り抜き動画」は既存メディアに匹敵する影響力を示した
公開日：2024/12/25 06:00　更新日：2024/12/25 06:00

　　　　　（「続きはウェブで」／（撮影）筆者）

　7月7日に執行された東京都知事選挙では現職の小池百合子氏が圧勝して3選を決めた。その一方で大きな注目を集めたのが前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）だ。

　当初は小池氏と蓮舫氏の争いになるとみられていたが、フタを開けると石丸氏が165万票以上を獲得。蓮舫氏を抜いて2位に大躍進したのだ。

　石丸氏が市長を務めていた安芸高田市の人口はわずか2万6000人。しかも、石丸氏は1期目の途中で市長を辞しての都知事選初挑戦。選挙前の知名度は低かった。

　ところが選挙戦が進むにつれ、ネット上では石丸氏の言動を紹介する「切り抜き動画」が爆発的に拡散された。その結果、石丸氏の街頭演説には多くの人が集まり、実際の得票数で蓮舫氏をあっさり抜き去った。

　この石丸人気を支えたのが、ネットユーザーによる「切り抜き動画」だ。切り抜きとは、ユーチューブなどで公開された動画から印象的なシーンをカットし、字幕や効果音をつけて短く再編集する行為である。


■ボランティア参加女性の「政治的初恋」に

　この動画は一度しか放送されないテレビとは違い、好きな時間に何度でも再生できる。しかも、類似の動画が次々におすすめされる仕組みだから接触機会が増える。再生回数の多い動画はユーザーの収益にも結びつくため、新たな動画が再生産される。この循環が石丸人気を爆発させ、「石丸現象」と呼ばれるほど大きなうねりになった。

　石丸氏の演説が従来の政治家像とかけ離れていたことも特徴だった。「東京を動かそう」というフワッとした主張で絶叫はしない。具体的な政策は街頭でほとんど語られず、石丸氏は「続きはウェブで」と言い放った。

　その一方、旧来の権威を攻撃する言葉は力強い。だから切り抜きやすい。石丸氏の選挙戦にボランティアとして参加していた女性（71）は筆者にこう語った。

「今まで政治に興味はなかったが、ユーチューブで石丸さんの動画を見て驚いた。彼は古い政治家に対して、私たちが言いたかったことを忖度せずに言ってくれる」

　彼女が選挙に関わるのはこれが初めて。「政治的初恋ですね」と言うとうれしそうに笑った。

　石丸氏は聴衆を「仲間」と呼び、演説の最後にはこう呼びかけた。

「スマホに入っているLINE。上から下まで、友だちに（動画を）送りつけてあげましょう！」

　今回の都知事選は「切り抜き動画」がマスメディアに匹敵する影響力を示した選挙だった。　（つづく）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365482】

畠山理仁／岐路に立つSNSと選挙制度
【東京都知事選】56人が立候補…N党のジャックでポスター掲示板はカオスと化した
公開日：2024/12/26 06:00　更新日：2024/12/26 06:00

　7月7日に執行された東京都知事選挙には都知事選史上最多となる56人が立候補した。筆者はもちろん今回も56人全員を取材した。

　この都知事選では東京都選挙管理委員会が設置した公営ポスター掲示板が大きな問題となった。都選管はポスター枠を48人分しか用意しておらず、ポスターを張れない候補者が出たからだ。

　困った都選管は49番目以降の候補者に薄いクリアファイルを配布。候補者が自力で掲示板の枠を拡張してポスターを張らせる対応を取った。

　49番目の候補者となったホカリジン氏は「自分はポスターを作らないから問題ない」とまったく意に介さなかった。

　しかし、50番目の候補者となった小林弘氏は事前に業者にポスターを発注。掲示板に張ることも含めて依頼していたため大誤算となった。

　用意されたポスター掲示場は全部で1万4000カ所以上ある。その一つ一つに手作業でポスター枠を拡張することになるため「通常の料金ではできない」と業者に言われてしまったのだ。


■選挙の公平性にも疑義

　選挙の公平性を考えれば、届け出順で差が出てしまうのは大問題だ。小林氏は当初、「逆に目立っていい」と言っていたが、選挙後には都選管に対して選挙無効の異議を申し立てた。

　同時に選挙費用2000万円の損害賠償を求めて提訴した。他候補も都選管に対して類似の訴訟を提起した。

　もう一つ問題になったのが、政治団体NHKから国民を守る党（以下、N党）による「掲示板ジャック」だ。N党は公認候補19人と関連候補5人の計24人を擁立してポスター枠を確保。この枠にポスターを張る権利を同党に寄付した人に譲渡したため「事実上の販売」と問題視された。

　N党の掲示板ジャックは来年夏に行われる参院選で国政政党になるための前宣伝という位置付けだ。N党候補のポスターが張られるはずの枠には選挙とは全く関係がない風俗店などのポスターが張られた。また、N党以外にも「ほぼ全裸の女性」のポスターを張って大問題となり、張り直しに追われる候補者も出た。

　今回、N党関係候補24人が収めた供託金の総額は7200万円。一方、ポスターを張る権利のために同党に寄付された金額は約550万円（約1000カ所）。N党の収支は完全なる赤字だ。

　もし、掲示板ジャックがビジネスとして成立していたら、同様の手口が繰り返された可能性がある。有権者の良識がなんとか示された形だ。　（つづく）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365549】

畠山理仁／岐路に立つSNSと選挙制度
【明暗分けた衆院総選挙】赤旗スクープに裏金自民は頭を抱え、ネット巧者政党は議席増
公開日：2024/12/27 06:00　更新日：2024/12/27 06:00

　　　　　（敗戦の弁（丸川珠代、下村博文両氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　10月27日に投開票が行われた衆議院議員総選挙は「裏金で始まり裏金で終わる」選挙だった。

　この総選挙に先立って行われた自民党総裁選では、石破茂氏が高市早苗氏との決選投票の末、悲願の初当選を果たした。

　石破氏は総裁選の期間中、「国民の皆さんに十分な情報を提供してご判断をいただく」「解散権はきわめて厳格に行使しなければならない」と発言していたが、総裁就任後はすぐに前言を翻して解散総選挙に打って出た。

　ここで問題になったのが「裏金議員」の公認・非公認だ。党執行部は裏金議員のうち12人を非公認として幕引きを図ったが、逆風は止まらなかった。

　そんな自民党にとって大打撃となったのは、選挙中の10月23日に「しんぶん赤旗」が放ったスクープだ。

　自民党本部は公認候補だけでなく、「非公認」候補が代表を務める支部にも政党助成金2000万円を振り込んでいた。この事実が判明すると、自民党内からも疑問の声が上がった。

　筆者が取材した自民党新人候補は「スジが通らない」「普通の感覚では考えられない」と驚いていた。新人候補のサポートにあたった地方議員たちも頭を抱えていた。

　この赤旗のスクープが決定打となり、自民党は改選前の247議席から191議席へと大きく減らした。

　裏金候補のうち当選できたのは、萩生田光一氏、西村康稔氏、無所属の世耕弘成氏ら18人。下村博文氏、丸川珠代氏ら28人は落選した。一方、改選前の98議席から148議席へと大きく勢力を伸ばしたのが野党第1党の立憲民主党だ。しかし、冷静に分析すると、比例での得票数は前回総選挙から7万票程度しか増えていない。

　この選挙で大躍進したのは「手取りを増やす」とのキャッチフレーズが若年層に支持された国民民主党だ。同党はSNSを活用して注目度を上げた結果、7議席から28議席へと大躍進した。


■来夏参院選で真価問われる

　れいわ新選組は地道な活動が実を結び、3議席から9議席へと伸ばした。参政党、日本保守党も比例を中心に3議席を獲得。日本保守党は比例での得票率が2％を上回ったことで国政政党となった。いずれもネットをうまく活用した政党である。

　そんな中、以前は野党第1党を狙う勢いを見せていた日本維新の会は6議席減で退潮傾向。236人の候補者を擁立した日本共産党も10から8へと議席を減らした。

　ネットでの注目度が選挙結果に大きな影響を与える時代になった。各党の真価が問われるのは来夏の参議院選挙である。　　＝つづく
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365619】

畠山理仁／岐路に立つSNSと選挙制度
【兵庫県知事選】恐ろしいまでの熱狂は「政治離れ」の放置が生み出した
公開日：2024/12/28 06:00　更新日：2024/12/28 06:00

　11月17日に執行された兵庫県知事選挙は、SNSが選挙結果に大きな影響を与えた選挙だった。

　選挙前の9月、現職の斎藤元彦氏はパワハラ疑惑などの「告発文書問題」をめぐって窮地に立たされていた。県議86人から全会一致での不信任を突きつけられたからだ。

　失職後の斎藤氏は、出直し選挙前に行われた世論調査でも圧倒的劣勢だった。ところがSNSを起点に応援団を爆発的に増やし、劇的な逆転勝利を収める結果となった。

　選挙期間中、斎藤氏を応援する立場でのユーチューブ動画やSNSでの発信量は他候補を圧倒していた。候補者の一人である立花孝志氏（政治団体「NHKから国民を守る党」党首）が実質的に斎藤氏を応援する立場で脱法的な「2馬力選挙」を行ったことも斎藤氏の勢いに拍車をかけた。

　その結果、投票率は前回の41.1％から55.65％へと大幅アップ。筆者は序盤、中盤、終盤の3回現地入りしたが、斎藤氏を囲む聴衆は最終的に1000人を超えた。ネット上の盛り上がりが街中にも飛び火し、実際の得票に結びついたのだ。

　既存メディアは選挙が始まると、公平性を意識して情報発信が少なくなる。そこに物足りなさを感じた老若男女がSNSの海にこぎ出していた。

　驚いたのは、今まで選挙に無関心だった人たちが予想以上に多かったことだ。つまり、「政治的初恋」の渦中にいる人たちによる「SNS大航海時代」が到来していた。

　誰もが発信できるSNSには、真偽不明な噂話を含めて刺激的な情報があふれている。デマ情報も拡散される。既存メディアを疑い、ネットを情報源とする人たちが「斎藤さんは悪くないという真実」を見つけるまでに時間はかからなかった。


■既存メディアの敗北

　選挙は候補者が試されると同時に有権者も試される機会である。恐ろしいまでの熱狂は「パワハラ疑惑」「県民局長の自殺」「全会一致での不信任」という論点や事実をあっさりのみ込むうねりとなった。これは「政治離れ」を放置してきた既存マスコミや既存政治勢力の敗北でもある。

　知事選が終わり、斎藤知事の2期目はスタートした。しかし、12月16日には斎藤氏とPR会社社長に対する公選法違反容疑での告発状が神戸地検と県警に受理された。

　　　　　（ネットを情報源に「斎藤元彦さんは悪くない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　12月20日には、次点だった稲村和美氏（元尼崎市長）の後援会が容疑者不詳のまま偽計業務妨害と公選法違反（虚偽事項公表など）の疑いで県警に提出した告訴・告発状も受理された。選挙後も火種はくすぶっている。

　「SNS大後悔時代」が来るかも知れない。　（おわり）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2025年01月19日[日])
もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないの？　神戸地検と兵庫県警は何をしているのだろうか？　マスコミは？　国会議員も兵庫県政にもっと言及すべき。

　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　　「一方で、百条委メンバー《竹内英明県議が議員辞職》って、
　　　　　どういうこと？　家族も含めて脅迫し、議員辞職に追い込む。
　　　　　ニッポンは民主主義国家なの？」
　　　　(日刊ゲンダイ)【別の百条委メンバーも兵庫県知事選中に
　　　　　「脅迫された」…自宅前に県外ナンバーの車、不審人物が何度も
　　　　　行き来、クレーム電話ひっきりなし】《県議会の調査特別委員会
　　　　　（百条委）は18日、証人尋問を25日に開き、斎藤氏に3回目
　　　　　となる出頭を求めることを決めたのだが、この日、報道陣を
　　　　　驚かせたのは百条委メンバーの一人、竹内英明県議（50）が
　　　　　議員辞職願を提出し、許可されたと発表したことだ》

　ご冥福をお祈りします。それにしても、なんでこんなことが起こってしまうのか。怒りしかない。
　アサヒコムの訃報記事【兵庫県議会の百条委員務めた前県議が死亡　知事選翌日に議員辞職】（https://www.asahi.com/articles/AST1M1DF2T1MPIHB002M.html?iref=comtop_7_03）によると、《昨年11月に「一身上の都合」を理由に議員辞職した竹内英明・前兵庫県議（50）が死亡したことが19日、関係者への取材でわかった。竹内氏は在職当時、兵庫県の斎藤元彦知事の内部告発文書問題を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）で委員を務めていたが、知事選の投開票翌日に辞職していた。関係者によると、竹内氏は18日午後に屋内で亡くなったという。竹内氏は姫路市議を経て2007年の県議選で初当選し、辞職当時は5期目。立憲民主党の県議らでつくる会派「ひょうご県民連合」に所属していた。会派の上野英一幹事長は昨年11月、知事選期間中にSNS上で竹内氏に関する様々な投稿があったことを説明。「言葉の暴力、ネットの暴力が拡散したため家族が重い精神的負担を抱えており、『（竹内氏に）政治の道からは退いてほしい』という訴えがあったと聞いている」と話していた》。

　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　　　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
　　　　　への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
　　　『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
　　　　　　投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』

(2024年11月24日[日])
折角、選挙に行っても、易々とカルトやカルト的なもの、ヘイトやヘイト的なもの、ウソ吐きに騙される…。

　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
　　　『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
　　　　　　投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』

　相変わらず２／４が眠り猫…《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》。政治参加する多くの若者が居ることは知っている。でも総体としては如何なものか…。昔から、「今どきの若者は…」と言われ続けて、ブログ主自身もそうだ。古代エジプトの頃からそうなのかもしれない。世代間の分断に易々と乗ってしまう。低い投票率、特に若者の低投票率、長期自民党政権による、昨今のニッポン社会・政治の劣化のせいなのではないか。投票率を上げるための努力、特に若者の投票率、スウェーデン社会並みの努力をしているか？　時間を繰り上げての投票所締め切りなど、ベクトルは逆方向にしか向いていない。政治についての教育がおざなり。それどころか、教育の場で政治・政治参加の話しは避けられている。逆に、折角、選挙に行っても、易々とカルトやカルト的なもの、ヘイトやヘイト的なもの、ウソ吐きに騙される…。あの兵庫県知事選のアノ無残な結果、アノ斎藤県知事の再選。全く予想外な投票行動。「投票してもどうせ何も変わらない」などと市民に思わせるような社会でいい訳がない。《背景には若者の深刻な無力感がある》ことも分かる、でも、ならばこそ選挙に行くべきだと切に願う。

　あの兵庫県知事選のアノ無残な結果…選挙制度、民主主義を破壊し続ける、N党の「どうかしている人」も含めて、公職選挙法に抵触しかねない犯罪的な選挙活動、違法な活動が行われたのではないか…、今やほぼ確実だと思う。ネット広告については、同じ構図だと言われているのが2024年4月の江東区長選挙。《インターネット上の選挙運動のための「有料広告」については、候補者名や政党名などを表示することが禁じられていて、総務省はその理由について、利用が過熱すれば金のかかる選挙につながるおそれがあるとしています》（https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20231026a.html）。木村弥生区長は辞職し、《東京地方裁判所は「選挙の公正を害する犯行だ」として懲役1年6か月、執行猶予5年の判決を言い渡しました》（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240614/k10014480771000.html）。参謀の (様々な党を渡り歩いている) 自民党・柿沢未途元衆議院議員 (法務副大臣) も逮捕、辞職している。兵庫県知事候補として立候補した「どうかしている人」との、斎藤知事の暗黙の選挙協力などなど、今回の再選をめぐっても問題山積であり、再選された斎藤元彦兵庫県知事は辞職必至だと信じる。

　東京新聞の【＜社説＞衆院選低投票率　5割民主主義への憂い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/368687?rct=editorial）のよると、《10月に行われた衆院選の投票率は2021年の前回より低下し、戦後3番目に低い53・85％となった。有権者のほぼ半数しか投票しない「5割民主主義」が民意を正しく反映しているとは言い難く、投票率が特に低い若年層には選挙の大切さを理解してほしい。衆院選小選挙区の投票率は1996年以降、旧民主党が政権交代を果たした2009年の69・28％が最も高く、その後は50％台にとどまる》。
　東京都知事選、兵庫県知事選と、選挙制度、民主主義を破壊し続けるN党の「どうかしている人」、何とかしないと。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/368687?rct=editorial】

＜社説＞衆院選低投票率　5割民主主義への憂い
2024年11月22日 08時08分

　10月に行われた衆院選の投票率は2021年の前回より低下し、戦後3番目に低い53・85％となった。有権者のほぼ半数しか投票しない「5割民主主義」が民意を正しく反映しているとは言い難く、投票率が特に低い若年層には選挙の大切さを理解してほしい。

　衆院選小選挙区の投票率は1996年以降、旧民主党が政権交代を果たした2009年の69・28％が最も高く、その後は50％台にとどまる＝グラフ。

　自民党派閥の裏金事件が主要争点となった今回は与党過半数割れという歴史的転換点になったが、5割しか民意を反映していない選挙で選ばれた議員が、私たちの暮らしや国の針路を決めることが妥当と言えるのだろうか。

　総務省の抽出調査では18、19歳の投票率は43・06％で前回43・23％から微減。他の年代はまだ公表されていないが、10～30代の投票率が40代以上に比べて大幅に低い傾向は続いているとみられる。

　人口の少ない若年層が投票しなければ、政治に意思を届けることはできず、人口が多く投票率も高い中高年層の声が優先して政治に反映されることになる。

　若年層には、自分たちが関与しないまま、税や社会保障など将来も拘束する政策が決められることに危機感を持ってほしい。

　学校での主権者教育も大切だ。校則を一方的に守らせるのではなく、生徒が学校運営に主体的に関わり、身近な問題を自ら解決する教育への転換が必要だろう。

　7月の東京都知事選、今月の兵庫県知事選の投票率はそれぞれ前回比5・62ポイント、同14・55ポイント上昇した。出口調査によると、いずれの選挙も交流サイト（SNS）を積極的に活用した候補者・陣営が若年層の支持を集めた。若い世代に政治参加を促すSNSの効用は前向きに受け止めるべきだろう。

　ただ、SNSの情報には虚実が入り交じる。虚偽が拡散して選挙結果を左右すれば、民主主義を危うくする。若年層に限らず主権者自身がネット空間の情報を正しく読み解く力を身につけるとともに新聞などメディアも正しい情報を発信し続けなければならない。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年12月07日[土])
《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》。

　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
　　　　　　投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』

　（日刊スポーツ）【斎藤元彦兵庫県知事に告発状「PR会社経営者を買収」公選法違反と大学教授ら】から、再掲。《PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開していた。公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている》。
　今西憲之さんによる、dot.の記事【兵庫・斎藤知事とPR会社女性社長を刑事告発　「スマホに物証が詰まっている。早くおさえてほしい」／今西憲之】（https://dot.asahi.com/articles/-/242356）、《11月の兵庫県知事選で当選した斎藤元彦知事の公職選挙法違反の疑いが浮上している問題で、斎藤知事とPR会社merchu（兵庫県西宮市）の折田楓社長が刑事告発された。告発したのは元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授。12月2日に会見し、告発状を神戸地検と兵庫県警に送付したことを明らかにした》。


　第1次斎藤県政において、県庁内外で如何に酷いことが起きていたか、そして、選挙。デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た…お維案件な兵庫県知事やN党の「どうかしている人」らウソ吐きや《デマゴーグに騙され》た。《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙にはなってない」…畠山理仁氏》。（西谷文和さん）《選挙活動とはおよそ程遠い暴力行為》《公正な選挙は、このようにして反社会的に奪われていった》《異常な選挙》。
　詳しい経緯は、以下の『西谷文和 路上のラジオ』をどうぞ。県議で、百条委委員の丸尾牧さんのインタビュー記事。


【西谷文和 路上のラジオ／Vol.211 丸尾牧さん「暴言、脅迫、名誉毀損にウソとカネ。斎藤再選は無効だ」】
　（https://www.radiostreet.net/radio/2081/）。
《今回は、斎藤兵庫県知事再選について、百条委員会の委員でもあります兵庫県議会議員・丸尾牧さんに再びお話を伺います。丸尾さんによれば、選挙のおよそ3か月前から、インターネットのSNSを中心に、目に見えておかしな動向が始まったといいます。斎藤知事の責任を問い、亡くなられたふたりの兵庫県職員のために真実を明らかにしようと奔走する丸尾さんら議員や、斎藤知事に批判的な発言をする一般市民までをも標的に、暴言や脅迫めいた内容を含む投稿が大量になされ、それが次々と拡散されていったのです。それに続き、立花孝志候補の常軌を逸した選挙活動がはじまります。全くもって真実とは言い難い、亡くなられた西播磨県民局長のプライバシーをことさらに拡散しながら誹謗・中傷を繰り返し、また、対立候補への脅迫、奥谷委員長はじめ問題に真剣に向き合う議員への攻撃等は、選挙活動とはおよそ程遠い暴力行為といえそうです。警察や検察当局の動きを待ちたいところですが、丸尾さん自身も刑事告訴を含め対応を検討中とのことです。そしてこれらをさらに加速させていったのが、公職選挙法違反の疑いがもたれる折田楓氏のPR会社の「仕事」だったようです。
　公正な選挙は、このようにして反社会的に奪われていったといえそうです。丸尾さんは、今回の結果で「今の日本の現在地が見えた」と指摘します。社会教育・学校教育においては、メディア・リテラシーをもっともっと強化し、そして何よりも選挙にかかる法整備を急がなければ、このような異常な選挙は繰り返されると警鐘を鳴らします。そのとおり、今回斎藤＋立花が2馬力のリソース（政見放送、街宣車、ポスター、チラシ、カネ、人材…）を使って斎藤知事を再選させたとすれば、それは本当に民主的な選挙といえるのでしょうか？　多くの県民をフェイクで扇動したネットメディアの病理とともに、私たちは今後の選挙あり方、本当の言論、表現の自由について、しっかりと考えていかなければならない、そう強く思えたインタビューでした》。

　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　　　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
　　　　　への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
　　　『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
　　　　　　投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』

　デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙され》た…。マスコミは、（脅迫と名誉棄損）公益通報者保護問題や「優勝パレード」問題に加えて、選挙中でも、デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た問題をしっかりと報じて下さいよ。職員を自死に追い込んだ、お維案件である「優勝パレード」問題は一切報じられないし、こちらも自死に追い込まれたホイッスル・ブロワー (元西播磨県民局長) の私物USBまで兵庫県知事周辺が強制的に〝押収〟して、しかも、氏のPCにコピーして偽装工作を行い、いかにも氏に〝私的な問題〟があったかのように捏造する。その〝私的な問題〟とやらが、公益通報と何の関係があるのか。それらのデマを、兵庫県知事周辺や「どうかしている人」周辺、彼らの洗脳者が選挙中にSNS上にばらまき、それを〝初心〟な有権者が信じる。《〈フェーズ1：種まき、フェーズ2：育成、フェーズ3：収穫〉》…だそうだが、騙された〝初心〟な有権者は如何に彼女・彼らに馬鹿にされていたか…。メチャクチャだ。兵庫県知事周辺は知りえた情報を秘匿すべきなのに、私的な情報や〝私的な問題〟とやらが、どんどんと漏れ出て、お維県議が街中で拡散する、選挙中には、どうやって入手したのか、「どうかしている人」らがSNS上にばら撒く。大変な異常事態、大変に異常な状況。
　一般論とした上ではあるが、国会の代表質問で、《村上誠一郎総務相は…SNSでの虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得るとの認識を示し》ました。当たり前の答弁です。

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【https://dot.asahi.com/articles/-/242356】

兵庫・斎藤知事とPR会社女性社長を刑事告発　「スマホに物証が詰まっている。早くおさえてほしい」
2024/12/03/ 17:30　今西憲之


目次
2ページ  ●修正や削除が繰り返されたnoteの記述
　　　    ●〈業務の対価として行われたことは明らか〉
3ページ  ●優勝パレード問題でも告発されている斎藤知事


　　　　　（刑事告発された兵庫県の斎藤元彦知事）

　11月の兵庫県知事選で当選した斎藤元彦知事の公職選挙法違反の疑いが浮上している問題で、斎藤知事とPR会社merchu（兵庫県西宮市）の折田楓社長が刑事告発された。

　　　　　（【写真】斎藤知事の演説を生配信していた折田社長）

　告発したのは元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授。12月2日に会見し、告発状を神戸地検と兵庫県警に送付したことを明らかにした。

　この問題は斎藤氏の選挙を支援した折田氏が、11月20日に、

〈兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に〉

とタイトルをつけたブログをサイトのnoteで公表したことにはじまる。

　折田氏のブログによると、merchuのオフィスに訪れた斎藤氏に対して、

〈フェーズ1：種まき、フェーズ2：育成、フェーズ3：収穫〉

という選挙戦前から選挙投開票日にかけての「SNS運用フェーズ」などの戦略を提案したところ、

〈ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました〉

と斎藤氏が提案を受け入れ、斎藤陣営のSNS運用や広報全般を手掛けたと記されていた。

　しかし、公選法では選挙運動で金銭の支払いが認められているのは「ウグイス嬢」と呼ばれる一部の運動員などに限定されている。折田氏のブログのようにSNS運用などの選挙運動の対価として報酬を支払うことは、公選法違反（買収）の疑いがあると指摘された。斎藤知事側はカネを払った買収、折田氏はカネを受け取った被買収にあたるのではないかというのだ。

　これに対して斎藤知事側は、merchuに依頼したのは、「公約のスライド制作」や「メインビジュアルの企画・制作」、「ポスターデザイン制作」など5項目のみであり、その成果物の対価として71万5000円を支払っただけで、折田氏のSNS運用などは折田氏個人のボランティアで無償であると説明。

「法に抵触するような行為はしていない」

と話していた。

　　　　　（折田氏がnoteに「merchuオフィスで
　　　　　　『＃さいとう元知事がんばれ』大作戦を提案中」と掲載
　　　　　　していた写真。現在は説明文が変わっている）


■修正や削除が繰り返されたnoteの記述

　公選法違反の疑いが指摘された後、折田氏はnoteのブログの投稿の修正や一部削除を繰り返し、現在は上記の記述は変わってしまっている。

　記者は斎藤知事の選挙戦最終日「グランドフィナーレ」の演説で、折田氏が選挙カーから、SNSのライブ配信をしているシーンも目撃している。折田氏はその模様もnoteにアップしている。折田氏のnoteの記述では、個人というより会社で動いている「仕事」と読めるだけに、炎上後に斎藤知事側が「ボランティア」と説明することには疑念が残る。


■〈業務の対価として行われたことは明らか〉

　今回の告発状では、

〈5項目の業務を他の業務と切り離すことはできないものであり、実際に、5項目のみならず、県知事選挙の広報戦略、SNS戦略の業務がmerchuによって行われているのであるから、本件支払は、その時点でmerchuに依頼していた業務の対価として行われたことは明らかである〉

〈（斎藤氏の代理人の奥見司弁護士は）記者会見において（5項目が書かれた）請求書のみ公開し、見積書を公開していない。見積書の内容・金額が判明すれば、同社が実際に行った業務の対価としてどのような金額を想定していたかが明らかになる可能性もあり、敢えて秘匿している可能性が高い〉

〈（折田氏の）修正削除箇所は、いずれもnote記事と奥見弁護士の説明が食い違う点である〉

などとして、斎藤氏側の説明を疑問視し、斎藤氏の買収罪、折田氏の被買収罪が成立すると主張している。

　上脇教授は取材にこう話した。

「斎藤知事の選挙で、折田氏やmerchuが、会社をあげて、SNS展開を戦略的、主体的にやっていたのはnoteの記述ではっきりした。斎藤知事の買収、折田氏の被買収は明確だと思います。折田氏だけでなく、会社のスタッフまで手伝っているのは明らかで、選挙中の活動がすべてボランティアなら、会社は経営破綻しますよ。いくら後で削除しても、無償で労力の寄附だったという斎藤氏の弁護士の話は成り立たない。業として折田氏は斎藤知事の選挙を主体的にやっていたので見過ごすことができない」


　　　　　（斎藤知事の代理人の奥見弁護士は折田氏の
　　　　　　ブログ内容を「盛っている」と否定した）


■優勝パレード問題でも告発されている斎藤知事

　上脇教授は自民党の政治資金パーティー収入の裏金問題も告発した人物。この日、「2024ユーキャン新語・流行語大賞」を「裏金問題」で受賞し、表彰式に出席予定だったが、この告発の会見があったため、オンラインでの参加となった。

「急きょ出席を取りやめました。告発のほうがはるかに大事だ。折田氏がnoteに書いたのは承認欲求からかもしれないが、私にはそういう考えはない」

　また、郷原弁護士はこう話す。

「折田氏はnoteの内容が炎上すると一部を削除している。都合の悪いことつまり、選挙に有償で深くかかわったことを証明している部分だ。公職選挙法に反するSNS展開をしていたのは明らかなので、告発に至った。普段、選挙違反となると警察が手掛ける。ただ今回は、斎藤知事が兵庫県警の予算権限を有しているので、神戸地検にも告発状を出した。斎藤知事の選挙戦は大きな組織もなく限られた人で陣営は動いており範囲はそう広くない。検察の独自捜査でもやれる。使われたのは、パソコンやスマートフォンで、そこに物証が詰まっているはず。早く告発状を受理して、証拠をおさえてほしい」

　斎藤知事は10月にも、内部告発された内容の一部である「阪神とオリックスの優勝パーレド開催時の寄付を集めるため金融機関の補助金を増額させた」という疑惑について刑事告発されている。

「斎藤劇場」はどこまで拡大するのだろうか。

（AERA dot.編集部・今西憲之）


今西憲之　大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年12月04日[水])
デマや《フェイクで盗まれ》た選挙、ウソ吐きや《デマゴーグに騙され》た選挙を取り戻せるかの岐路。
　デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た…お維案件な兵庫県知事やN党の「どうかしている人」らウソ吐きや《デマゴーグに騙され》た。
　アサヒコムの記事【「公選法違反の恐れ」村上総務相　2馬力選挙、SNS虚偽情報に懸念】（https://www.asahi.com/articles/ASSD320KWSD3PTIL007M.html?ref=tw_asahi）、《村上誠一郎総務相は3日、SNSでの虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得るとの認識を示した。参院の代表質問で、兵庫県知事選や名古屋市長選などを念頭にした立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えた》。

　デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙され》た…。マスコミは、（脅迫と名誉棄損）公益通報者保護問題や「優勝パレード」問題に加えて、選挙中でも、デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た問題をしっかりと報じて下さいよ。職員を自死に追い込んだ、お維案件である「優勝パレード」問題は一切報じられないし、こちらも自死に追い込まれたホイッスル・ブロワー (元西播磨県民局長) の私物USBまで兵庫県知事周辺が強制的に〝押収〟して、しかも、氏のPCにコピーして偽装工作を行い、いかにも氏に〝私的な問題〟があったかのように捏造する。その〝私的な問題〟とやらが、公益通報と何の関係があるのか。それらのデマを、兵庫県知事周辺や「どうかしている人」周辺、彼らの洗脳者が選挙中にSNS上にばらまき、それを〝初心〟な有権者が信じる。メチャクチャだ。兵庫県知事周辺は知りえた情報を秘匿すべきなのに、私的な情報や〝私的な問題〟とやらが、どんどんと漏れ出て、お維県議が街中で拡散する、選挙中には、どうやって入手したのか、「どうかしている人」らがSNS上にばら撒く。大変な異常事態、大変に異常な状況。
　一般論とした上ではあるが、国会の代表質問で、《村上誠一郎総務相は…SNSでの虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得るとの認識を示し》ました。当たり前の答弁です。

　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　　　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
　　　　　への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』

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【https://www.asahi.com/articles/ASSD320KWSD3PTIL007M.html?ref=tw_asahi】

「公選法違反の恐れ」村上総務相　2馬力選挙、SNS虚偽情報に懸念
鬼原民幸　2024年12月3日 15時13分

　　　　　（衆院本会議で、立憲民主党の野田佳彦代表の質問に
　　　　　　答弁する村上誠一郎総務相
　　　　　　=2024年10月7日午後2時4分、小宮健撮影）

　村上誠一郎総務相は3日、SNSでの虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得るとの認識を示した。参院の代表質問で、兵庫県知事選や名古屋市長選などを念頭にした立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えた。

　　　（他人応援の立候補は？ネット選挙、何が買収？　公選法の想定外続々➙）

　11月の両選挙では、一部の候補者に対する虚偽の情報がSNS上で広く拡散した。さらに兵庫県知事選では、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が自身の当選を目指さず、斎藤元彦氏（現・知事）の応援を展開。「2馬力の選挙戦」と疑問視する声が上がっている。

　辻元氏は質問の中で「（他候補の応援が許されれば）誰かを当選・落選させる狙いで、複数人が立候補する選挙運動が可能になってしまう」と指摘した。

　村上氏は答弁で、虚偽情報の投稿について「公選法に虚偽事項公表罪が設けられているが、SNSを含め、インターネット上の発信なども対象となる」と説明。他候補の応援についても「一般論」と断ったうえで、「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては、公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と懸念を示した。「個別の事案が公選法の規定に該当するか否かについては具体的な事実に即して判断されるべきだ」とも述べた。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年12月03日[火])
まずは、「反社会的カルト集団」N党の「どうかしている人」の敗訴の記事。つまり、「反社会的カルト集団」と呼んでも名誉棄損にはあたらないという判決。兵庫県知事選挙の前に地裁判決が出ていれば、「どうかしている人」のデマやフェイクを少しは抑えられたでしょうに、「どうかしている人」のデタラメに洗脳されることも少しは減っていたでしょうに。でっ、今度は（当初、兵庫･伊丹市長選や兵庫･南あわじ市長選への出馬を示唆していたが）、アノお維の大阪府･泉大津市長選に出馬するそうだ。まぁ、色々あるようで（【立花孝志氏「泉大津市長選」に乗り換え立候補で非難殺到も“いい勝負”の声…3選目指す現職市長の主張が物議】、https://news.yahoo.co.jp/articles/6681d786b3271a2da74bb5db839baf516b463e6d）、泉大津市の心ある皆さんは本当にお気の毒…。

　　　『●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》
　　　　　・撤回…既にＳＬＡＰＰ訴訟による委縮効果は十分に発揮？』
　　　　《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」
　　　　　であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損に
　　　　　あたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》
　　　　「アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法　Ｎ国・立川市議に
　　　　　賠償命令】…《判決は、久保田氏の提訴について、「Ｎ国党首の
　　　　　立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」
　　　　　と認定。記事は名誉毀損には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に
　　　　　照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を
　　　　　受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、
　　　　　批判ができなくなる。民主主義にとって致命的だ」と話した》」

　根岸拓朗記者による、アサヒコムの記事【「N国は反社会的カルト集団」の投稿、違法と認めず　東京地裁判決】（https://www.asahi.com/articles/ASSCW2V2TSCWUTIL01DM.html）、《「NHKから国民を守る党」（立花孝志党首、N国）について、X（旧ツイッター）で「反社会的カルト集団」などと投稿したのは名誉毀損（きそん）だとして、N国が投稿者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（阿部雅彦裁判長）は27日、N国の請求を棄却する判決を言い渡した》。

　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　　　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
　　　　　への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』

　デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙され》た…。マスコミは、（脅迫と名誉棄損）公益通報者保護問題や「優勝パレード」問題に加えて、選挙中でも、デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た問題をしっかりと報じて下さいよ。職員を自死に追い込んだ、お維案件である「優勝パレード」問題は一切報じられないし、こちらも自死に追い込まれたホイッスル・ブロワー (元西播磨県民局長) の私物USBまで兵庫県知事周辺が強制的に〝押収〟して、しかも、氏のPCにコピーして偽装工作を行い、いかにも氏に〝私的な問題〟があったかのように捏造する。その〝私的な問題〟とやらが、公益通報と何の関係があるのか。それらのデマを、兵庫県知事周辺や「どうかしている人」周辺、彼らの洗脳者が選挙中にSNS上にばらまき、それを〝初心〟な有権者が信じる。メチャクチャだ。兵庫県知事周辺は知りえた情報を秘匿すべきなのに、私的な情報や〝私的な問題〟とやらが、どんどんと漏れ出て、お維県議が拡散する、選挙中には、「どうかしている人」らがSNS上にばら撒く。大変な異常事態、大変に異常な状況。
　dot.の記事【兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙にはなってない」ライター・畠山理仁氏】（https://dot.asahi.com/articles/-/241437）、《また、立花孝志さんが斎藤さん応援の立場で立候補しました。選挙中に行われる候補者の活動は妨害されにくいので、真偽不明の情報を流したり、県議の家の前で脅迫的な街頭演説をしたりする。刺激的な情報を本人や配信者たちが発信することで圧倒的に他陣営の情報発信量を上まわっていく。同じ候補者という立場で他の候補者の応援をするという脱法的な手法です。応援するだけなのに立候補という形で出れば、実質的にポスターや選挙カーで2倍の情報発信ができるということになります》。〆は、《メディアやリベラルの人は、「政治に詳しくない人が雪崩を打った」と馬鹿にするのではなく、そういう人たちが政治に関心を持って投票に行ったことの意味を、まずは考えた方がいいと思います》。

　デモクラシータイムスの【兵庫斉藤劇場第3幕へ　フェイクで選挙が盗まれる【横田一×西谷文和 とざいトーザイ】 20241126】では、《PR会社社長の思わぬ暴露で第３幕が始まったジェットコースター状態の斎藤知事。立花孝志氏の破天荒な「選挙運動」とSNSでの膨れ上がったフェイク情報に翻弄され「狂乱とカオス」と化した兵庫県知事選の１か月半を振り返ります。洋の東西を問わず、歴史上もフェイクによる扇動は繰り返されてきました。しかも、一方の流れに一度加速がつくと止めることはとても難しい。カオスの現場を肌で感じてきた横田、西谷が、蔓延するフェイクを放逐して有権者が必要な正しい情報を得るにはどうしたらよいのか、答えのない問題も考えます》と。
　上西充子さんは《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》と仰っています。でも、やはり、(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》が……投票率が上がっても、兵庫県知事選のようなデタラメがまかり通れば、民主主義の根幹が揺らぐと思いますし、かつ、《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》が芽吹くこともない。

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【https://www.asahi.com/articles/ASSCW2V2TSCWUTIL01DM.html】

「N国は反社会的カルト集団」の投稿、違法と認めず　東京地裁判決
根岸拓朗　2024年11月27日 18時02分

　　　　　（兵庫県知事選が告示され、集まった人たちに演説をする
　　　　　　立花孝志氏=2024年10月31日午前10時37分、神戸市中央区）

　「NHKから国民を守る党」（立花孝志党首、N国）について、X（旧ツイッター）で「反社会的カルト集団」などと投稿したのは名誉毀損（きそん）だとして、N国が投稿者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（阿部雅彦裁判長）は27日、N国の請求を棄却する判決を言い渡した。

　問題とされたのは、N国に関する著書がある「選挙ウォッチャーちだい」（本名・石渡智大）さんの投稿。今年6月、自身のXアカウントで「反社会的カルト集団である『NHKから国民を守る党』」と投稿したほか、配信動画でN国について「サリンをまかないオウムみたいなもん」などと発言した。

　判決は、過去に立花党首がNHKの業務を妨害したなどとして有罪判決を受けた▽NHK受信料の請求書を視聴者の代わりに受け取り、不払いをしやすくするサービスを始めた▽党の役員会で「法律を守らない政党であるということを売りにしたい」などと述べた▽動画投稿サイトで「アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう」と発言した――ことなどが真実だと指摘。「反社会的カルト集団」などの表現は「論評の域を逸脱していない」としてN国の訴えを退けた。
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【https://dot.asahi.com/articles/-/241437】

兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙にはなってない」ライター・畠山理仁氏
2024/11/30/ 06:30　太田サトル


畠山理仁さん（はたけやま・みちよし）／1973年生まれ。『黙殺　報じられない"無頼系独立候補"たちの戦い』で第15回開高健ノンフィクション賞受賞（撮影／写真映像部・上田泰世）


　17日に行われた兵庫県知事選挙で、出直し選挙に臨んだ前知事の斎藤元彦氏が返り咲いた。この結果をどう見たか、フリーランスライター・畠山理仁さんに聞いた。AERA 2024年12月2日号より。


【写真】公選法違反疑惑を浮上させたPR会社・女性社長と斎藤氏


＊　　＊　　＊

　今回の兵庫県知事選挙で、選挙戦においてネットの拡散力が実際に票として現れるということが決定的になったと思います。今まで選挙に行ったことがない、初めて投票したという“政治的初恋”のような状態にある人が、若者に限らず年配の方でも多く現れたことが一番印象的でした。このような人たちがなぜ今回は選挙に行ったのかを考えると、既存のメディアに対する不信感が根底にあると思います。

　既存メディアは選挙中になると、公平性の観点から候補者に関する報道はどうしても控えめになります。そこに有権者は物足りなさを感じ、「選挙前はあんなに叩いていたのに選挙が始まったとたんにおとなしくなったのは斎藤さんが本当は悪くなかったからじゃないか？」となる。県議会から全会一致で不信任を突きつけられて失職したあと、たった一人で駅前に立ってがんばっている。既得権益者とみなしている県議会やメディアにいじめられ、そこに一人で立ち向かっている姿と、自分たちに手を差し伸べてくれなかった政治への思いが、今まで選挙や政治に関わってこなかった人たちへの共感を生んだと思います。


■脱法的な手法

　また、立花孝志さんが斎藤さん応援の立場で立候補しました。選挙中に行われる候補者の活動は妨害されにくいので、真偽不明の情報を流したり、県議の家の前で脅迫的な街頭演説をしたりする。刺激的な情報を本人や配信者たちが発信することで圧倒的に他陣営の情報発信量を上まわっていく。同じ候補者という立場で他の候補者の応援をするという脱法的な手法です。応援するだけなのに立候補という形で出れば、実質的にポスターや選挙カーで2倍の情報発信ができるということになります。

　公職選挙法でやっていいことと悪いことというのは、選挙に関わったことのない一般の人たちには本当にわかりにくい。初めて選挙に出る人などは、ベテランの陣営から「それは選挙違反だよ」と言われると、怖くなって何もできなくなってしまう。それで有権者に何も伝えられないまま短い選挙期間が終わり、結局選挙のやり方を熟知している人たちが勝ち続ける。これは有権者が投票に行かない理由の一つである「投票したい人がいない」ということにつながる。結局、世界一高い供託金制度も含めて、自由競争ができる選挙にはなってないところに根本的な問題があると思います。

　真実か否かの判断もでき、ネットの不確かな情報を抑えられるマスメディアの力、世の中に情報を流通させる力をきちんと発揮させないと、今回のようなことが起きてしまう。

　メディアやリベラルの人は、「政治に詳しくない人が雪崩を打った」と馬鹿にするのではなく、そういう人たちが政治に関心を持って投票に行ったことの意味を、まずは考えた方がいいと思います。

（構成／ライター・太田サトル）


※AERA　2024年12月2日号
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年09月07日[木])
この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い ――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの？　（こちら特報部）《開き直りや自己保身…。この期に及んで国頼みをあらわにするのは、ご都合主義が過ぎないか。》
　お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。

　　　『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
　　　　　　　が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』
　　　『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
　　　　　きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』
　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られた
　　　　　　　ため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
　　　　　　　選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》』
　　　『●《施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す
　　　　　算段という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用…》』
　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるのかね？
　　　　　　　　　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
　　　『●あぁ、お維に投票できる人の気が知れない…《所属議員の不祥事が止む
　　　　　ことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ》』

　曽田晋太郎・宮畑譲両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「大阪万博は国家事業」って維新のご都合主義では？　整備費は倍以上、建設遅れも…責任はどこへ？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/275070?rct=tokuhou）。《パビリオン建設が遅れる2025年大阪・関西万博。そもそも開催できるのか、日に日に疑問の声が高まる中、強力に旗振りしてきた日本維新の会から、首をかしげたくなる発言が相次いで出た。「万博は大阪の責任ではない」「国家事業だ」。開き直りや自己保身にも聞こえる言葉。この期に及んで国頼みをあらわにするのは、ご都合主義が過ぎないか。（曽田晋太郎、宮畑譲）》。

　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　 　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●《サミット首脳宣言（要旨）…この中に「五輪」という項目は含まれて
　　　　　　　いない。世界はすでに「東京五輪」に興味を失っているのである》』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――  
　 　　　どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　　「もはや、狂気を感じる ――《まるで戦時中の「学徒動員」ではないか》」

　　　『●汚れた金（カネ）色の五つの輪…《自由競争なき利権分け合い》《汚れ
　 　　　　の祭典》《反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥》(長周新聞)』

　この記事には既視感…金（カネ）色の五つの輪。
　日刊ゲンダイの記事【大阪万博協会こそ「身を切る改革」を…学徒動員は半年間タダ働きなのに、役員報酬は最高月額200万円！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328390）。《2025年の大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」が、大阪府内の40大学でつくる「大学コンソーシアム大阪」と連携協定を結んだ。多くの学生に万博のボランティアへの積極的な参加を呼び掛け、その活動を学業の単位として認定することも検討。大阪府以外の各地の大学とも同じ協定を結ぶ方針だ》、《吉村知事も役員に名を連ねる以上、学徒動員の前に得意の「身を切る改革」を万博協会に迫るべきだ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/275070?rct=tokuhou】

こちら特報部
「大阪万博は国家事業」って維新のご都合主義では？　整備費は倍以上、建設遅れも…責任はどこへ？
2023年9月6日 12時00分

　パビリオン建設が遅れる2025年大阪・関西万博。そもそも開催できるのか、日に日に疑問の声が高まる中、強力に旗振りしてきた日本維新の会から、首をかしげたくなる発言が相次いで出た。「万博は大阪の責任ではない」「国家事業だ」。開き直りや自己保身にも聞こえる言葉。この期に及んで国頼みをあらわにするのは、ご都合主義が過ぎないか。（曽田晋太郎、宮畑譲）


◆「大阪の責任ではなく…」

　「国のイベントなので、大阪の責任ではなく、国を挙げてやっている」

　発言の主は日本維新の会の馬場伸幸代表。万博の海外パビリオン建設が遅れている問題を巡り、8月30日の党役員会でこう述べた。

　同じ日に記者会見に臨んだのが藤田文武幹事長。馬場氏と歩調を合わすように「（万博は）国家事業」と主張。さらに「与野党の別なく一丸となって結束し、成功に向けて取り組むべきだ」と強調した。

　万博に関して「国」を前面に押し出す維新幹部の2人。ただ万博といえば、大阪府と大阪市が深く関与してきたのではないか。

　　　　　（記者会見する日本維新の会の馬場代表）

　さかのぼること9年前。大阪府の万博推進局によると、大阪維新の会の府議団などが2014年8月、にぎわいづくりの一環として万博の誘致を提案した。

　15年には、府が設立した検討会が誘致の可能性検討状況について報告書をまとめ、16年に府の別の会議が基本構想を策定。17年に府市、地元経済界などが主体となって「日本万国博覧会誘致委員会」を設立すると、25年万博への立候補を経て、18年11月に大阪が開催地に決まった。

　19年1月には、開催準備に当たる「日本国際博覧会協会（万博協会）」が国主導で発足した一方、協会は府の咲洲庁舎内に事務所があり、府市の職員が派遣されているほか、幹部の副会長には府知事と大阪市長が名を連ねる。費用負担の面でも府市は深く関与しており、協会によると、万博の会場建設費1850億円のうち、国と府市、経済界で3分の1ずつを負担する。


◆維新は選挙公約に「万博の成功に向け」

　大阪が地盤の日本維新の会も万博推しだ。

　そもそも府市のトップは維新の幹部が務めてきた。昨年の参院選の選挙公約でも「万博の成功に向け、国と開催都市、官民が強力に連携して国内機運の醸成に努めます」「関連事業は会場周辺のみならず大阪府全域を始め、関西や全国へと拡大・展開します」とうたっている。

　大阪在住のジャーナリストの吉富有治氏は「もともと万博の誘致で一生懸命旗を振ってきたのは府市であり、維新だ。大阪開催が決まってから最近の選挙まで『誘致に成功したのは維新の功績だ』と大々的に宣伝してきた。地元では万博イコール維新という認識に揺るぎはない」と説く。

　　　　　（万博開催の決定を伝える誘致PRボード
　　　　　　＝JR大阪駅で（2018年11月撮影））

　その万博を巡っては、最近になってパビリオン建設の遅れが顕在化した。労働規制の緩和を画策しているとも報じられ、強い批判の声が上がっている。

　逆風下で維新幹部から出てきたのが冒頭の発言だ。

　吉富氏は「もともと旗を振り、会場として夢洲（ゆめしま）を選んだなど『舞台装置』を整えたのに、今になって責任を逃れようとする姿勢はひきょうだし、つじつまが合わない」と批判する。

　神戸大の小笠原博毅教授（社会学）も「国政でさらに上を目指す維新にとって浮動票の確保は生命線。市民から支持されないと思ったら、頭の向きを変える政党の体質が現れている」と述べ、開き直りを想起させる姿勢を非難する。


◆高速道路も液状化対策も

　維新幹部の発言で気になるのは「万博は国家事業」という部分もだ。この言葉を聞くと、費用面の懸念が浮かんでくる。

　会場建設費は先に触れた通り、国と府市、経済界が3分の1ずつ負担する。当初は計1250億円だったが、1850億円に。既に1.5倍だが、資材高騰は高止まりしており、さらに上振れするリスクもある。

　　　　　（大阪・関西万博のカウントダウンボード）

　万博関連費を巡る問題はこれだけではない。

　万博へのアクセスとして使う高速道路の整備では、工法の見直しなどによって2度、工費が増額され、当初1162億円だった整備費は2957億円と倍以上に。この整備は国が55％、市が45％を負担する。

　万博開催地の夢洲の跡地にはカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）が予定されているが、用地の土壌汚染と液状化への対策で、市は約790億円の負担を決定している。

　そんな中で飛び出したのが「万博は国家事業」という言葉だった。


◆なぜ夢洲でなければいけなかったのか

　前出の小笠原氏は「ポピュリズム政党として短期的には無責任だと批判されても、国からの支持と援助を最大限に引き出し、大阪・関西圏の傷を最小限に食い止めて成功にこぎつけたとシナリオを描く維新関係者はいるだろう」とみる。

　膨らむ万博関連費を見るにつけ、「地盤に難がある夢洲をなぜ活用しようとするのか」と疑問が湧く。

　かつてごみが埋められ、「負の遺産」とも言われた人工島・夢洲を巡っては、2011年の大阪府知事・市長のダブル選後、市のトップになった橋下徹氏が夢洲へのカジノ誘致を検討していることが表沙汰に。今はIRの整備構想が進む。


◆万博はカジノをつくる大義名分にすぎない？

　帝塚山学院大の薬師院仁志教授（社会学）は「維新にとっては、もともと夢洲にカジノをつくることが目的。万博はその整備を進めるための大義名分に過ぎない。もっといえば、夢洲の開発そのものを目的にしているように見える。バブルの過剰投資と同じ。維新の理屈は当初から変わっていない」と語る。

　維新によって役割の重さが強調された国は最近、どう振る舞っているのか。

　8月31日に官邸で開かれた万博に関する会合で、岸田文雄首相は「成功に向けて政府の先頭に立って取り組む決意だ」と表明した。

　　　　　（8月31日、首相官邸で開かれた
　　　　　　大阪・関西万博に関する関係者会合）

　内閣官房の万博担当者は取材に「関係者が一体となって加速化するという会合だった」と話した。しかし、新しい方策を尋ねても具体的な回答はなかった。

　政治評論家の有馬晴海氏は「岸田首相は自分が万博誘致を決めたわけでもなく、思い入れはあまりないだろう。ただ、突き放すことはできないから、あくまで型通りの対応をしただけでは。岸田氏をはじめ、多くの自民党の政治家にとって、『今更泣きつかれても』というのが本音ではないか」と推察する。


◆どこまで必要なのか、議論して中身を練ったのか

　とはいえ、国が今以上の役割を担うとなると、追加費用が必要になった場合、さらなる国費が投入される可能性も否定できない。その財源は当然ながら、国民の税金ということになる。

　駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「維新は党のカラーとして対立構図をつくるのが得意だが、議論や調整は苦手な印象がある。大阪での万博開催ありきで、どこまで日本に必要なのか、議論して中身を練ったのか疑問だ」と指摘する。

　このままでは、広く国民の理解は得られないとして、山崎氏はこう提言する。

　「現実に今の予定のままの万博ができるとは思えない。計画を縮小し、お金がかからないものにして、合意を広げるしかないのではないか。それができないのなら、撤回を含めて考え直すべきだ」


◆デスクメモ

　岸田氏は処理水放出で自らの非を棚上げする。「地元理解なし」を顧みずにいる。維新も万博を巡って自らの責任を棚上げする。第2自民党を体現するのかと皮肉を語る場合ではない。今を放置すれば権力者がやりたい放題に。それを甘受するのか。私たちに問いが突き付けられている。（榊）

【関連記事】万博のためならルールも破る？　時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず
【関連記事】大阪万博　こんなんでホンマに大丈夫かいな　高い入場料、入札不調、膨らむコスト
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※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月22日[水])
《規制》どころか、核に「寄生」する人たちは着々と巻き返し、散々再エネの芽は潰されてきた。《原状回復》どころか、《原発回帰》。異次元のデタラメ、次元の異なる醜悪さ。
　古賀茂明さん、《所有権分離を実施して競争市場が成立していれば、再生可能エネルギ―も拡大し、電気料金もより低い水準になっていたはずだ。政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべきだ。庶民を苦しめるだけで電力会社は安泰というのは、どう考えても公正とは言えない》。散々再エネをツブしておいて、料金値上げ？　許されるはずがない。

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　　《電力会社の情報漏洩も酷い。関西電力を皮切りに、北海道電力と
　　　　　東京電力を除く大手8社で問題が発覚した。大手電力の小売り
　　　　　部門が、新電力に奪われた顧客を取り戻すために、
　　　　　形だけ別会社になっている傘下の送配電会社の情報を盗み見して
　　　　　より良い条件を提示したのではという疑惑につながる。
　　　　　これでは大手電力会社は新電力に比べて圧倒的優位に立ち
　　　　　公正な競争は成立しない》

　岸本拓也記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／大手電力会社に相次ぐ不正閲覧　新電力の顧客情報盗み見て営業　自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388?rct=tokuhou）によると、《飯田哲也所長は「日本の自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する。》《情報漏れがあり得るので、小売りなどと送配電の部門の切り離しや、情報の閲覧禁止を法律で義務付けていた―。だとすれば、そんな法律を作った国会の責任も重い。罰則なしと決まるまでに十分議論したのか。規制強化に反対したのは誰なのか。今国会で追及し、穴をふさぐべきだ。（本）》。
　《今回、6社の不正閲覧が明るみに出たことで、経産省は「公正な競争を揺るがしかねない」（西村康稔経産相）と語気を強める》？　カマトトやねぇ。よく言うよ。

　3.11東京電力核発電人災からおおよそ1年後、2012年3月のアノ河野太郎氏のインタビュー。当時、野党自民党。氏は、〝反核燃サイクル〟派…「河野太郎氏が脱原発？？　一時期、反核燃サイクルを唱えただけですが…それが、いまや「核武装」支持派です」。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：  
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　　｟電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり
　　　　　ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし
　　　　　――河野太郎・衆議院議員インタビュー｠
　　　　《――発送電分離の議論はどのように見ているか。
　　　　　発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、
　　　　　国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込む
　　　　　のは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。
　　　　　社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質が
　　　　　そもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も
　　　　　隠していた会社ですよ、東京電力は。
　　　　《――東京電力はどうすべきだったのか。
　　　　　今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、
　　　　　資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を
　　　　　取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。
　　　　　しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。
　　　　　知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も
　　　　　破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388?rct=tokuhou】

こちら特報部
大手電力会社に相次ぐ不正閲覧　新電力の顧客情報盗み見て営業　自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…
2023年2月5日 12時00分

　大手電力各社が、送配電子会社を通じて、ライバルである新電力の顧客情報を盗み見していた問題に揺れている。かつての地域独占体制から競争を促す自由化へと電力制度改革が進められたが、鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。その根幹を揺るがす事態だ。全面自由化から4月で7年。大手電力は依然として8割のシェアを握り、競争は道半ばにある。公正な競争環境を整えるため、規制の強化や、大手電力の傘下にある送配電部門の独立性をさらに高めるよう求める声も強まっている。（岸本拓也）


◆違法性を認識していた社員も

　「電力自由化の原則である配送電部門の中立性を損なう大きな事態」（日本生活協同組合連合会の二村睦子常務理事）、「（新電力の顧客情報が）見える状態はまずいと小売り部門は分かっているわけで、故意は明らか。相当に深刻」（東京大の松村敏弘教授）

　1月30日に開かれた経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）の会合。大手電力による不正閲覧を巡って出席委員から厳しい指摘が相次いだ。

　不正閲覧は昨年末、関西電力で発覚した。関電の営業担当社員らが、子会社の関西電力送配電のシステムにアクセスし、電力小売りの新規参入事業者（新電力）の顧客情報を盗み見していたと発表した。全面自由化された2016年4月以降、閲覧できる状態にあったといい、少なくとも昨年4月以降、約1000人が4万件超の不正閲覧をしていた。

　顧客情報には、契約者の名前や電話番号、電力使用量などが含まれており、社内調査で、不正閲覧した社員の14.4％が「提案活動（営業）のため」と回答。実際に営業活動に利用していたという。一方、不正閲覧した社員の42.7％が「電気事業法上の問題となり得る」と認識していたことも判明した。

　問題は関電にとどまらない。電取委が大手電力各社に点検を求めたところ、1月末までに大手10社のうち、関電のほか、東北、九州、四国、中部、中国の5社で、送配電部門の子会社を通じた不正閲覧をしていたことが次々と分かった。

　北陸、沖縄の2社でもシステム上、送配電部門が持つ新電力の顧客情報を見られる状態だったといい、不正閲覧がなかったかさらに調査中だ。「問題なし」と回答したのは東京と北海道の2社のみだった。


◆新電力側は「まさかではなくやはり」

　子会社の情報を、親会社が見るくらいなら一見問題なさそうに聞こえるが、これは大問題だ。

　かつて電力事業は大手10社が各地域で独占していた。しかし、競争が働かず、電気料金が割高になっているのではないかという懸念から、国が大手同士や新電力との競争を促すよう段階的に自由化を進めた。16年の完全自由化によって、家庭向けも含めて自由競争できるようになった。

　　　　　（電力小売りの全面自由化が始まり、多くの新電力が参入した
　　　　　　＝2016年、愛知県内で）

　ただ、家庭や企業に電力を届ける送配電網は、もともと大手電力が設備を持っており、新電力もそれを使って顧客に電気を届けている。その際に顧客情報を大手電力の送配電部門に伝えている。

　もし大手電力の小売り部門などが、送配電部門が持つ新電力の情報を知ってしまうと公平な競争ができなくなる。そのため、小売りや発電などの部門と、送配電部門を切り離し、中立な立場で送配電網を運用するよう法律で義務付け、情報の閲覧も禁じた。

　今回、6社の不正閲覧が明るみに出たことで、経産省は「公正な競争を揺るがしかねない」（西村康稔経産相）と語気を強める。一方で、新電力側の受け止めは「まさかでなく、やはりという思い」。疑念は以前から募っていたためだ。


◆性善説で実態調査してこなかった電取委

　ある新電力の幹部は「こちら特報部」の取材に証言する。

　「大手電力の顧客に契約乗り換えの提案をしようと、この顧客の了解を得た上で、送配電子会社に電力利用量の詳細データを請求した。するとなぜか、その顧客に対して大手電力から『料金を安くするので契約を続けて』とすぐ提案があった。不正閲覧どころか、送配電部門から自主的に漏らしているのではないかとの疑念すら抱いていた」

　新電力は営業活動するとき、顧客がいつどれくらいの電力を使っているかの詳細なデータを基に見積もりを出す。このデータは大手電力の送配電部門が持っており、新電力は顧客から委任状をもらって取り寄せる。この動きが大手電力側に「筒抜け」だったのではないかと、新電力側は以前から疑っていたというのだ。

　また、「（不正閲覧で）顧客がどの新電力と契約しているか分かれば、料金水準はある程度想像できる。大手側は効率的に顧客奪還の提案ができる。こんな不公平なことはない」と問題の悪質さを訴える。

　今のところ、不正閲覧で得た情報を、営業活動に利用していたと認めているのは関電のみ。ほかの電力各社は「契約切り替え時の顧客対応で使った」などと説明し、営業活動への利用を否定している。

　電取委は実態調査を進めているが、新電力幹部は「関電以外のエリアでも、情報漏えいを疑わせるような事例を聞いている。関電だけじゃないはず。電取委に訴えようとしたが、『証拠を出せ』と言われるので、どうしようもなかった。性善説に立ってこれまで実態を調べようとしなかった電取委側にも問題がある」と打ち明ける。


◆まずは規制強化と罰則、送配電網を独立させるべき

　大手電力を巡っては、事業者向けの電力販売で顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたことも発覚した。昨年12月には、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で中部、中国、九州の3社に過去最高となる総額1000億円超の課徴金納付命令を出す処分案を通知した。関電も関わっていたとされる。

　公正な競争から目を背ける大手電力の姿勢が浮き彫りとなり、現在の制度を抜本的に改める必要があるとの指摘が上がる。

　　　　　（住宅地に建つ送電用の鉄塔。送電網は大手電力の
　　　　　　傘下にある＝東京都八王子市で）

　環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「日本の自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する。

　日本は20年4月から、大手電力の送配電部門を別会社にする「法的分離」方式を採ったが、飯田氏は「自由化の本質は公平性や透明性。それを支える準公共財の送配電網が、私企業の傘下にあるということがそもそも中途半端だった。今回のような失態が明るみに出た以上、（送配電網を電力会社から完全に独立させる）所有権分離を進めないと、状況は改善しない」と言う。

　電力システムに詳しい都留文科大の高橋洋教授（エネルギー政策）も将来的には所有権分離が望ましいとしつつ、まずは規制の強化と罰則が必要と説く。「現在は情報漏えいがあっても罰則がなく、規制も緩い。同じ法的分離のドイツのように、（親会社と送配電子会社の）建物やシステムを物理的に完全に分けることは最低限やらないといけない。部門間の人事異動の規制強化や、不正が発覚した場合には厳しい罰則を科す仕組みも欠かせない」

　送配電会社を毎年監査しながら不正を長年見抜けなかった電取委の立て直しも急務という。「規制機関は今回の件を反省し、電力会社に厳しく接して緊張感のある関係にすべきだ。人員体制や規制権限を強化して監視機能を高めていく必要がある」


◆デスクメモ

　情報漏れがあり得るので、小売りなどと送配電の部門の切り離しや、情報の閲覧禁止を法律で義務付けていた―。だとすれば、そんな法律を作った国会の責任も重い。罰則なしと決まるまでに十分議論したのか。規制強化に反対したのは誰なのか。今国会で追及し、穴をふさぐべきだ。（本）

【関連記事】「電力難民」企業が続出　燃料高騰で新電力撤退、大手も契約停止　安全網「最終保障」利用１年で100倍に
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