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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



【警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html）。

　《約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ…ジャパンライフの“広告塔”としての役割…つまり被害者を安心させる“印籠”に…田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に…。ジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係…》。

　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の
　　　　　蜜月関係】（…）によると、《消費者庁から行政指導を受けながら、
　　　　　４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、
　　　　　ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。
　　　　　加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用
　　　　　チラシに登場…加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、
　　　　　１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメント…政権との“蜜月”関係を
　　　　　背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は
　　　　　同じだ》。アベ様の取巻き連中がまたしても酷い状況。《受給額だけでなく、
　　　　　母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は
　　　　　前１億総活躍担当相。何が総活躍だ》！　フザケてる」

　　　『●ニッポンのマスコミも完全に破壊…
　　　　　鬼畜なアベ様広報官犯罪、司法の「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」に踏み込めず』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【ジャパンライフ問題 大手メディアが
　　　　　報じたがらない理由】（…）によると、《そもそも、これまで消費者庁から
　　　　　４回も業務停止命令を受けたのに、ほとんどニュースになって
　　　　　いなかったことが不可思議…政官との癒着が影響している可能性…
　　　　　安倍政権との接点も指摘してきたが、実は大手メディアにも“毒”が
　　　　　回っているのではないか、とみられるのだ。　■新聞社幹部は顧問を
　　　　　務めていた　…「昨年９月の消費者庁会見で、岡村和美長官は
　　　　　記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの
　　　　　債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。会見で個別案件について
　　　　　言及するのは異例のことです。長官は非公式な場で
　　　　　『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。それでも、大手メディアは
　　　　　ほとんど報じませんでした」…大手メディアが“忖度”し報道を控えているのなら、
　　　　　問題である》」

　《さらに被害を増大させた一因》…東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達、《総活躍》する自民党議員。
　しかも、《“安倍のメシ友”記者も広告塔》ってどういうことだ？　アベ様の広報員の皆さんまでが詐欺の片棒。
　そして、当然のように、アベ様の御妃まで登場。デタラメである。

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ　ＷＥＢの記事【ジャパンライフ県内被害２００人】（https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20181114/6050003420.html）によると、《ジャパンライフとオーナー契約を結んだ人は全国で７０００人にのぼるとされ、弁護団によりますと福島県内のおよそ２００人から被害の相談が寄せられ、中には１人で３億円の被害にあった人もいるということです。ジャパンライフは震災と原発事故のあとに福島県内での事業を拡大し、６つの店舗を展開していたということで、原発事故による賠償金を受け取った人への営業を目指した可能性があるということです》。

　こういうのをヒトデナシと呼びますし、その片棒を担いでる政治家や広報員、首相夫人も同様。

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【https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html】

警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害
2018.11.19

　　　　　（ここにも安倍昭恵夫人の影が。上からジャパンライフHP,首相官邸HPより）

　マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。

　その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。

　しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

　そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。

　こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。

　実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。

　さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。

　つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。


■田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に

　ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。

　この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！　このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。

　そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

　ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

　こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

　安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。

　これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。

　冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



福島瑞穂さん（福島みずほ議員）のブログ（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/）から【参議院本会議で代表質問】（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3102.html）。

　《安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際…54兆3,621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》。

　壊憲など、言いたいことがてんこ盛り。でも、最も呆れたのは「安倍政権の、諸外国に対する援助について」の質問。第２次アベ様政権のサツタバ害遊・害交のその推計総額。弱い者いじめで１６０億を削る一方で、サツタバ害遊・害交は「３５億」ならぬ「５４兆」。福島瑞穂さん（福島みずほ議員）は、《誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》…仰ること、御尤もです。
　《日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治》を否定するアベ様ら、与党や癒党を支持する人達って、一体何を考えているの？

   『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、 
             この財政規律の欠如は何なのか」！？』
   『●消費税と朝日新聞： 
      大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
    「それに、消費税などと言う選択は全く必要ないし、「人殺しのオモチャ」を
     止めれば済む話。「「アメリカのために戦争できる国」へということで、
     超高額な「人殺しのオモチャ」を買う金などは最たる無駄である、
     とブログ主は思います」」

   『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
   『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
     「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
   『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
    「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
     無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、
     どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊での
     バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
    《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」
     「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
     行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
     重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
     光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減
     することを決めた》。

　　　『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
　　　　「弱者をイジメ、《弱者を切り捨て》て、《国費を約１６０億円削減》。
　　　　　血も涙も無いとはこのことだ。人殺しのオモチャを買うお金は有っても、
　　　　　人々を「思いやる」お金、弱者を気遣うお金は無し、ということらしい」

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【http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3102.html】

参議院本会議で代表質問
2018年01月26日（Fri）

　本日１月２６日、参議院本会議で代表質問を行いました。質問文を掲載しますので読んでください。

　社民党の福島みずほです。自由党・社民党の統一会派、希望の会を代表して、質問をします。

第１ まず、 森友学園・加計学園問題について質問をします。
１ 財務省は、森友学園への国有地売却問題に関して「価格交渉はしていない」と答弁してきました。しかし、その後、音声データが出てきて、財務省側が「ゼロに近い額まで努力する」と言っていたことが明らかになりました。虚偽答弁であることを、総理は認めますか。
２ 今治市に獣医学部を作ることについて、事業の主体が加計学園であることを安倍総理が知ったのは「2017年1月20日である」という答弁は、それ以前の答弁や、私の質問主意書に対する答弁書において「構造改革特区のときから知っていた」旨 答えていることと明らかに矛盾をしています。「2017年1月20日に初めて知った」というのは虚偽答弁ではないですか。
３ 事実の究明をするために、安倍昭恵さん、加計孝太郎さんの証人喚問が必要だと考えますがいかがですか。


第2 次に、税金の取り方と使い方の問題について質問をします。
１ まず、税金の取り方です。
　逆進性の強い消費税ではなく、所得税の累進課税について1980 年代の税率を目指すことを、なぜやらないのですか。収益を上げ、内部留保をため込む大企業にこそ税金を払ってもらうべきと考えますが、いかがですか。
　税制改正において、個人所得課税は730億円増、消費課税は1,600億円増であるのに対し、法人課税は10億円の減税です。とりやすい個人には増税、家計への増税をし、法人税は減税というのは不公平ではないですか。
　公平な税制の実現こそ必要であると考えますが、いかがですか。
２　そして、税金の使い道の問題です。
　2018年度の防衛予算は5兆1,911億円と過去最高であり、補正予算分を加えると5兆4,256億円にもなります。
　また、当初予算案で社会保障費の自然増分を1,346億円も削減をしました。
　総理、防衛費は青天井の一方で、社会保障が削減ありきというのでは、税金の使い道として間違っているのではないですか。
　生活保護基準の見直しをすることによって67パーセントの世帯で減額になるのは、命綱である生活保護の切り捨てではないですか。
　また、母子加算の減額も大問題です。
　母子で、子ども一人の場合、現行の平均月2万1,000円から平均月1万7,000円への減額、年間で4万8,000円の減額です。これは全体で20億円の圧縮です。20億円の予算の減額で、なぜ弱い者いじめをするのですか。削るのはここではない、と思いますがいかがですか。
　安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。
　第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に、諸外国に対して約束をした援助の合計額はいくらですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3,621億円になるという回答が昨日ありました。これでよろしいですか。54兆3,621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません。総理の答弁を求めます。

第３
　貧困の固定化と中間層の没落は、大きな問題です。この問題は、まさに政治が作ってきました。
　労働者派遣法をはじめとした労働法制の規制緩和で、雇用を壊しました。非正規雇用が4割を突破し、年収が200万円以下の人の数は、通年勤続者と１年未満勤続者を合わせると1,833万人に上ります。年金、介護、医療、生活保護の切り捨てと負担増は人々の暮らしを疲弊させています。
　今、やるべきことは、社会民主主義的な政策の実現であり、雇用の立て直しと社会保障の充実ではないですか。
　そもそも、雇用政策を論ずる時に「人づくり革命」や「生産性革命」という言葉が使われることに、大きな違和感を感じます。
　人々は、生活を、人生を、政治が応援して欲しいとは思っていますが、政府に、上から目線の人づくりなど頼んではいません。労働政策を論ずるのに、生産性の向上が第一なのではなく、持続可能な社会、安心して生きられる社会こそ望んでいます。
　なぜ「働き方改革一括法案」の中に、この2年間国会に提出されながら、多くの人たちの反対によって廃案になったホワイトカラー・エグゼンプション、残業代ゼロ法案や裁量労働制の対象の拡大が盛り込まれているのですか。「混ぜてしまえばわからない」ということでしょうか。
　労働時間規制が一切ない労働者を誕生させてはなりません。
　なぜこれが「働き方改革」なのですか。繁忙期には月100時間未満まで残業することを認めることは、過労死を促進することになりますが、いかがですか。

第４
　沖縄では、この13ヶ月の間、34件もの米軍航空機関連事故が起きています。
　度重なる事故が起きているにもかかわらず、直後に学校の上を米軍機が飛行しています。沖縄では、1959年、宮森小学校に米軍機が墜落し、17人もの人が亡くなりました。このような人命軽視が、いつまで続くのですか。
　沖縄県議会は昨年１１月、海兵隊の沖縄からの撤退を求める決議を採択しました。総理はこの声をどう受け止めますか。
　また、貴重なサンゴ礁の海を壊し、ジュゴンのいる海を潰して、なぜ辺野古に新基地を建設するのですか。辺野古への新基地建設は、直ちに中止すべきと考えますが、いかがですか。

第５
　日本国憲法、とりわけ憲法9条は、日本人の300万人以上、アジアでの2,000万人以上の犠牲者の上に獲得をしたものだという理解はありますか。総理の見解を求めます。
　安倍総理は憲法９条３項に自衛隊を明記すると言います。
　この９条３項に明記する自衛隊が行使する自衛権には、集団的自衛権が入るということでよろしいですか。
　安倍総理は、予算委員会の私の質問に対する答弁で、「憲法9条1項2項の解釈を変えて、集団的自衛権の一部を行使できるようにしました。そのままです」と答弁をしました。
　つまり、9条3項に明記する自衛隊とは、災害救助のための自衛隊ではありません。国土防衛のための自衛隊でもありません。集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記です。これは、憲法9条1項2項の完全な破壊です。安倍総理が９条３項に自衛隊を明記すると言っていることは、戦後の出発点と戦後の72年間を否定するものです。
　集団的自衛権の行使は憲法違反です。歴代の自民党政権は、そう明言してきました。安倍政権のもとで、憲法9条1項、2項の解釈を変えて、違憲の集団的自衛権の行使ができるように安保関連法、戦争法を成立させました。その後に明文改憲をして集団的自衛権の行使ができる自衛隊を憲法に書き込もうとすることは、立憲主義に対する重大な侵害であり、冒涜ではないですか。

第6 女性などの人権についてお聞きします。
　性暴力は魂の殺人です。
　野党で性暴力被害者支援法案を国会に提出しましたが、廃案になりました。病院拠点型の性暴力被害者支援センターなどは必要です。
　総理、性暴力被害者支援法の必要性についてどう考えますか。
　選択的に別姓を認めるべきだと考えますがいかがですか。
　また、子どもに対する全ての暴力をなくす政策を取るべきだと考えますがいかがですか。
　野党でLGBT差別解消法案を提出をしましたが、廃案になりました。法案は必要だと考えますがいかがですか。

第7 脱原発と核兵器廃絶についてお聞きします。
　核と人類は共存できません。
　原発の稼働の差し止めを認める広島高裁決定などの判断を総理はどう受け止めますか。
　電源構成の最新データでは、原発の占める割合は１．７％であり、すでに事実上の脱原発状態です。
　原発ゼロは可能です。原発ゼロを決定すべきではないですか。
　日本企業がイギリスに輸出する原発について、事故が起きたとき、１．５兆円もの債務保証を日本政府が行うことはやめるべきです。いかがですか。
　また、唯一の戦争被爆国である日本がなぜ核兵器禁止条約に賛成しないのですか。被爆者の思いを裏切るものではないですか。

　最後に、社民党は憲法9条改悪を許さず、日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治を行うために全力を尽くすことを申し上げ、私の代表質問を終わります。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道！ NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3720.html）。

　《この年末から年明けにかけ、海外メディアが日本で起きた性暴行事件を大きく報道し始めた。その性暴行事件とは、ほかでもない“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑だ。…海外メディアの山口氏準強姦疑惑をめぐる大々的な報道と日本社会への批判を読んで、日本のマスコミ関係者は恥ずかしくないのか》。

　ニッポンのマスコミも完全に破壊されてしまっている。鬼畜なアベ様広報官による準強姦事件・犯罪について、司法の「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」に全く踏み込めず。「日本のマスコミは、なぜ詩織さん事件について騒がないのか？」、異常・異様な状況。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
　　　　《このような海外の鋭い報道と比較すると、あらためて国内の異常ぶりが
　　　　　浮き彫りになる。とくに、安倍政権に対してメディアがいかに従順で
　　　　　あるかは、菅義偉官房長官による定例記者会見を見れば一目瞭然だ。
　　　　　予定調和の質疑応答と、ただルーティンをこなす感情の見えない
　　　　　記者たち──そんな会見に単身で乗り込み、場の空気を見事に
　　　　　ぶち壊し、菅官房長官を苛立たせているのが、ご存じ東京新聞の
　　　　　社会部記者・望月衣塑子氏だ》
　　　　《たった一人で闘う前川さんや詩織さんの勇気を、
　　　　　黙って見ているだけでいいのか》
　　　　《前川さんや詩織さんがたった一人でも闘おうとし、社会的に抹殺される
　　　　　かもしれないリスクと背中合わせで疑惑を告発している。
　　　　　2人の勇気をだまって見ているだけでいいのか。遠くで応援している
　　　　　だけでいいのか。私にできることは何なのか──考え続けているなかで、
　　　　　目の前に浮かんできたのは安倍首相であり、菅官房長官だった》

　　　『●ニッポンの司法は完全に破壊…事件の密室性だけでなく、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　捜査も検察審査会も「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」』
　　　　「「大竹まこと ゴールデンラジオ！」のスペシャルウィークの３日目の
　　　　　ゲストは伊藤詩織さん。
　　　　 　胸が締め付けられた…日本の司法は完全に破壊されている。
　　　　　こんなことが許される社会で良いのか！　国会でもようやく取り上げられ
　　　　　始めた。一方、
　　　　　「日本のマスコミは、なぜ詩織さん事件について騒がないのか？」」


　こちらも、大手メディアが沈黙…アベ様への忖度？
　日刊ゲンダイの記事【ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220643）によると、《そもそも、これまで消費者庁から４回も業務停止命令を受けたのに、ほとんどニュースになっていなかったことが不可思議…政官との癒着が影響している可能性…安倍政権との接点も指摘してきたが、実は大手メディアにも“毒”が回っているのではないか、とみられるのだ。　■新聞社幹部は顧問を務めていた　…「昨年９月の消費者庁会見で、岡村和美長官は記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。会見で個別案件について言及するのは異例のことです。長官は非公式な場で『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。それでも、大手メディアはほとんど報じませんでした」…大手メディアが“忖度”し報道を控えているのなら、問題である》。

　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
　　　　　　　　　羅列に加えて、国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法
　　　　　告発企業の蜜月関係】…によると、《消費者庁から行政指導を
　　　　　受けながら、４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、
　　　　　実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。
　　　　　…政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、
　　　　　モリ・カケ疑惑と構図は同じだ》。
　　　　　 　アベ様の取巻き連中がまたしても酷い状況。《受給額だけでなく、
　　　　　母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は
　　　　　前１億総活躍担当相。何が総活躍だ》！　フザケてる」


　一方、正月早々醜態をさらすアベ様。番組の内容たるや醜悪…ヘイト者達の態度・人間性・思考のお粗末さ。そこに嬉々として出演するアベ様。
　リテラの記事【安倍首相が極右ネット番組に登場！ 沖縄ヘイトの我那覇真子などネトウヨ女性陣におだてられ信じがたい暴言も】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3719.html）によると、《歴史捏造とヘイトを繰り返す女性論客たちと大はしゃぎするという醜悪な姿をさらした》。

　　　『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
　　　　　《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』

　そのアベ様のオトモダチの広報官の酷さときたら…。
　《海外メディアの山口氏準強姦疑惑をめぐる大々的な報道と日本社会への批判を読んで、日本のマスコミ関係者は恥ずかしくないのか》？

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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3720.html】

山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道！ NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント
2018.01.06

　　　　　（ニューヨーク・タイムズ電子版より）

　「#MeToo」運動が世界的な盛り上がりを見せているが、その流れのなかで、この年末から年明けにかけ、海外メディアが日本で起きた性暴行事件を大きく報道し始めた。

　その性暴行事件とは、ほかでもない“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑だ。

　イギリスのBBCでは「#MeToo」運動に関連して詩織さんのインタビューを伝え、フランスではフィガロ紙や週刊誌「レクスプレス」、テレビ局のBFMなどが、イタリアでもコリエレ・デラ・セーラ紙が報道。また、アメリカの政治系ニュースサイト「ポリティコ」の欧州版は「Saying #MeToo in Japan」と題して詩織さんの手記を掲載し、スウェーデンの大手紙ダーゲンス・ニュヘテルのウェブサイトも詩織さんの動画付きで大きく報じた。

　なかでも米紙ニューヨーク・タイムズは、12月30日付の1面と8面で大々的に報道。詩織さんの告発を伝えるだけでなく、山口氏を直撃して、卑劣すぎるコメントを引き出していた。

　「She Broke Japan’s Silence on Rape」（彼女はレイプにおける日本の沈黙を破った／電子版29日）と題されたこのNYTの記事では、複数の研究者やジャーナリスト、警視庁などへも取材。山口氏を〈当時、TBSワシントン支局長で、安倍晋三総理のバイオグラフィーの著者であるジャーナリスト〉と紹介したうえで逮捕状が発行されたにもかかわらず、菅義偉官房長官の元秘書官の中村格氏（当時の警視庁刑事部長）の決裁で、逮捕が直前で取りやめになったことなど、事件のあらましを詳細にレポートしていた。

　だが、呆れたのはなんといっても、NYTの直撃への山口氏の回答だ。山口氏はレイプ犯罪を否定し、「性的暴行はなかった」「あの夜に犯罪行為はなかった」と述べたという。

　二人を乗せたタクシーの運転手は、動けなくなった詩織さんを山口氏が体ごと抱えて、引きずり出すようにホテルに下ろしていたことなどを証言しており、ホテルの監視カメラにも詩織さんを支えながらロビーを横切る山口氏の様子が収められていた。また、詩織さんの下着からも山口氏のDNAが検出されている。山口氏の判断でホテルに連れ込んだのは客観的事実であり、山口氏が避妊具をつけずに性行為を行なったことは、詩織さんへのメールなどで本人も認めていることだ。

　ところが、NYTの取材によれば、山口氏は詩織さんをホテルの部屋に連れてこんだことは「不適切だった」と話したというが、一方で、「彼女を駅やホテルのロビーに置いておくのも不適切だっただろう」と述べたたうえで、部屋内でのことについては〈弁護士の助言に従って、次に何が起きたかについては述べないと断った〉という。


山口はNYTに「彼女が自分をコントロールできてたら何も起きなかった」と

　しかも、山口氏は詩織さんが単に飲みすぎただけだとして、こんな卑劣な発言までしていた。

　「彼女は子どもではありません。もし、彼女が自分自身をコントロールできていたら、何も起きたりはしなかったでしょう」（“She’s not a child. If she could have controlled herself, then nothing would have happened.”）

　被害を訴える女性に対して、“自分がしっかりしていればレイプされなかった”と責め立てる。こうした唖然とするような発言を山口氏が海外メディアに対して平気で語っているところに、日本社会の偏見と司法制度のなかにあって女性がいかに性被害を告発しにくいかを示しているだろう。実際、NYTも記事のなかでこのように記している。

　〈日本以外の地域であれば、彼女の申し立ては大騒動を起こしたかもしれない。だが、ここ日本では、わずかな関心をひいただけだった。
　アメリカが、米国議会やハリウッド、シリコンバレー、報道メディアを揺るがせている性的不正事件の噴出を考慮している一方で、伊藤さんの件は、女性がレイプ被害を警察に届けることが少なく、また通報したとしてもその告発が逮捕や起訴まで行き着くことがめったにない日本では、いかに性的暴行が避けられがちな話題のままであるかを示すはっきりとした事例だ。〉

　NYTは、集団準強姦の容疑で書類送検されていた慶應大学の男子学生6人を横浜地検が不起訴処分にしたことや、千葉大学での強姦事件で被告の一部、また東京大学での集団強制わいせつ事件の被告らに執行猶予がついたことなどを紹介しているが、実際、日本の司法制度は欧米先進国と比べ、性犯罪被害者に対し厳しいとされる。


日本社会にはびこる「レイプ神話」、司法でも男性目線が横行

　本サイトでも述べてきたように、この国の司法の場においては、性犯罪に対してジェンダーバイアスによる偏見が蔓延り、男性目線の「レイプ神話」によって被害者女性こそが裁かれてしまう場になっていると言うべきだろう。

　たとえば、レイプ事件に際して必ずもち出されるのが、被害者の「落ち度」についてだ。「夜にひとりで歩いていたのが悪い」「一緒に酒を飲んだことが悪い」「部屋に招き入れたのが悪い」「車に同乗したのが悪い」「露出した服を着ていたせい」など、いずれも性犯罪が正当化される理由には決してならないが、こうした妄言がのさばっている。事実、詩織さんが会見で山口氏からのレイプ被害を実名告白したときも、ネットでは詩織さんの服装に対して「胸元が開きすぎ」という攻撃が相次いだ（実際には、詩織さんはそのような格好はしていなかったにもかかわらずである）。

　山口氏が今回のNYTの取材に対し、「彼女が自分自身をコントロールできていたら、何も起きたりはしなかった」と言い放っているのも、まさにそうした「レイプ神話」の典型だ。

　その背景には、司法にもはびこっている“男性優位”の目線がある。事実、1994年のある性犯罪の判決においては、〈被害者が初対面の被告人と飲食店で夜中の三時すぎまで飲んだこと、その際セックスの話をしたこと、野球拳で負けてストッキングを脱いだこと、そして被告人の車に一人で同乗したことなど〉を「大きな落ち度」とし、被害者の供述の信用性を疑って被告人に無罪判決を出した。この事例をとりあげている『逃げられない性犯罪被害者─無謀な最高裁判決』（杉田聡・編著／青弓社）は、旧態依然とした“男性にとって都合のいい”見方が司法の世界でまかり通っている理由のひとつを、このように記している。

〈警察官の九〇％以上、検察官、裁判官の八〇％以上が男性であり、警察も検察も裁判所も圧倒的な男社会です。わずかに存在する女性も、圧倒的な男社会のなかで男性の感覚に染まってしまっていたり、違和感を感じながらも大勢に逆らえなかったりします。その結果、加害者と同じ男性の感覚で被害者の落ち度を責め、プライバシーを暴きたて、被害者を傷つけます（二次被害）。強かん裁判が、被告人ではなく、被害者を裁く裁判と言われるゆえんです。〉


海外メディアとは対照的、山口の事件をスルーする日本の新聞・テレビ

　だが、欧米メディアがこうした女性の性被害をめぐる日本社会の状況を大きく問題視するなかで、国内のテレビメディアは、とりわけ山口氏の事件についてはほとんど沈黙している。詩織さんの会見の模様こそ一部テレビが報じたが、逮捕が直前で取りやめになったことや山口氏が安倍首相や官邸と近い人物であることを掘り下げないのはもちろん、たとえばNHKは年末に「#MeToo」運動をニュースでとりあげても詩織さんについては一切触れなかった。

　詩織さんの著書『Black Box』（文藝春秋）によれば、山口氏が書類送検されるというタイミングで日本テレビのインタビューを受けていたというが、送検後も放送されることはなく、「不起訴になったら報道する」と言われたが、その後も日テレがこの事件を報じることはなかった（日テレは記者会見当日の中継で初めて報じた）。

　詩織さんは前述の「ポリティコ」に寄せた手記（1月2日）のなかで、このように語っている。

〈逮捕が取り消されたとき、私にとって唯一残された手段はメディアに語ることだと思いました。私は信頼するジャーナリストに話しました。結局、昨年前半の「週刊新潮」の報道以外に、この話を報じたところはありませんでしたが。政治的にセンシティブだったにせよ、日本のメディアは普段から性犯罪に沈黙しています──（日本のメディアにとって）性犯罪というは本当に“存在しない”のです。

　“レイプ”という言葉を使うのすらタブーで、もし被害者が未成年だったら“（条例等の）違反”あるいは“いたずらされた”という言葉にしばしば置き換えられます。これは人々を無知にさせます。〉

　日本では、性被害を告発した女性に対するセカンドレイプやバッシングが横行し、男性優位社会に根ざす「レイプ神話」が、女性の発言を封じ込めようとする。そして、国内メディアはそうしたことを知りつつも、レイプ問題をタブー視し、積極的に問題を報じようとしない。

　海外メディアの山口氏準強姦疑惑をめぐる大々的な報道と日本社会への批判を読んで、日本のマスコミ関係者は恥ずかしくないのか。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／弱者の視点持たぬ政治家など…】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712210000285.html）。

　《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減することを決めた》。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
　　　　「２０１６年７月参院選の自民党による公約の一つは
　　　　　「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」でした。
　　　　　公明党も「子育ての党」を謳っていました、散々子供や若者に「赤紙」を
　　　　　送るようなことをしておきながら…。そういった公約が、１００兆を越える予算に
　　　　　どれほど反映されているのでしょうか？
　　　　　　 政治の貧困、与党・「癒」党政治家のココロの貧困・浅ましさを感じざるを
　　　　　得ません。ニッポン社会も歪みます。《あたかも完璧な貧困者でないと許さない
　　　　　かのような社会は、病んでいよう》」

　　　『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベノサギに何度も騙される方の大問題』
　　　『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
　　　　　　　　　　　詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
　　　『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
　　　　　　　　「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
　　　『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
　　　　　「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』

　与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、国費１６０億円削減で弱い者イジメ。ドアホノミクスのツケであり、２０１７年１０月衆院選などでのアベノサギによる代償。自公お維キトに投票した人たちや投票に行きもしない「眠り猫」の皆さんには、責任をとってほしい。《選挙が終わると、自民党は年の瀬の国民にえらく冷たい》。

　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出」 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…飯塚の支持者の皆様、正気？』

　市民には増税を押し付け、弱者をイジメ尽くし、一方、アベ様をはじめとした自民党議員は夜な夜な一体何をしているのか？

　　　『●大惨事アベ様内閣…「平気で嘘をごり押しする
　　　　　　安倍政権の代表」は党内で出世する…とんだ「人づくり革命」』

　日刊ゲンダイの記事【また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219964）によると、《消費者庁から行政指導を受けながら、４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場…加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメント…政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ》。
　アベ様の取巻き連中がまたしても酷い状況。《受給額だけでなく、母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は前１億総活躍担当相。何が総活躍だ》！　フザケてる。

　そして、《後藤田正純は…「…生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。…身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは》…あきれ返るア○な政治屋。湯浅誠さんの言葉でも噛みしめろ。

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って・・・冷たい国だ』
　　　　　「真に生活保護を欲している人の中で一体何％の人が「仕事をせず、
　　　　　　遊んで暮らしているという」のか？　マスコミや一部の政治家の言動に
　　　　　　踊らされていはいけない。「「生活保護受給者らしく」生活しているか、
　　　　　　パチンコをしていないかどうかを監視し、隣近所に通報（密告）を
　　　　　　奨励している自治体があります」・・・・・・監視社会なんて、ゾッとする。
　　　　　　「オーウェルの「一九八四年」・・・まで、あと一歩ではないか」」

　　　『●「６０万人雇用増の正体」：　アベ（ホ）ノミクスの現実』
　　　『●湯浅誠さん達の試み： 
　　　　　　真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか？』
　　　　「マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていはいけない。
　　　　　湯浅誠さんの言葉、「「もし生活保護がなければ、彼らを納税者に
　　　　　育てることができただろうか」。湯浅さんの言葉に納得させられる。
　　　　　１２月に出す次号では、高校時代に生活保護を受け、いまは
　　　　　市役所職員として困窮者への対応にあたっている人を取り上げる」」

　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様らは「思いやる」先を間違ている』

　「『報道特集』（２０１７年１２月２日）《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ。
　増税分は、直ぐに人殺しのためのオモチャの費用や害遊でのバラマキ害交に消えゆくのみ。二重、三重取りの自民党の「政党助成金」に消えていく。あぁ、バカバカしい。

　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
　　　『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
　　　　　　　　　　　　　　適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
　　　　「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
　　　　　無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、
　　　　　どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊での
　　　　　バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712210000285.html】

政界地獄耳
2017年12月21日10時41分　紙面から
弱者の視点持たぬ政治家など…

　★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減することを決めた。

　★貧困問題を取材する記者は、母子家庭の貧困の度合いは一見普通の家庭の体裁に見えるものの、高校生の子供の虫歯などに顕著に表れるという。「母親が働きに出る時、菓子パンを与え、高校生では歯医者で治療ができない生徒が多く、もう歯がボロボロ。マイナスのスパイラルから抜け出せない状況がある」。受給額だけでなく、母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は前１億総活躍担当相。何が総活躍だ。実態を理解しているのだろうか。

　★自民党副幹事長・後藤田正純はフェイスブックに「生活保護費の適正化へ。生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。不正受給者、生活保護を政治利用している政党や弁護士の話もよく聞かれる。身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは、大叔父のカミソリ後藤田も言わないような一言だ。選挙が終わると、自民党は年の瀬の国民にえらく冷たい。

　★外相は専用機が欲しい。自民党は議員年金復活を模索する。トランプ米大統領は「武器を買え」とせっつく。すべては国のため。そのために国民は我慢せよという政策は、憲法２５条「生存権」にすら抵触しかねない。格差が広がる今こそ、弱者への視点を持たない政治家などいらない。後藤田には失望した。（Ｋ）※敬称略
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【ユニセフが重大懸念 日本の子供貧困は安倍政権で加速する】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219719）。

　《途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい――と、募金する人も多いだろうが、今や日本が途上国への転落危機にある。訪日したユニセフのレーク事務局長がＮＨＫの取材に対し、「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」など懸念を示したのだ》。



　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　　「コンナ押し売りに応じてはダメ！　「朝鮮半島が平和になるために日本は
　　　　　努力をしなくてはいけない」、そのためにカネを使ってくれ。
　　　　　《そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを守る社会保障費》、
　　　　　そんな社会まっぴら御免だ」

　「息吐く様に嘘つく」アベ様、その例は枚挙に暇なし…「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」などなどなどなど…。そして、まるで悪い冗談のような、与党自公の選挙公約「子育て…」、で、その結果の何という酷さ。ユニセフから、《「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある…」など懸念》を示される始末。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
　　　　「２０１６年７月参院選の自民党による公約の一つは
　　　　　「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」でした。
　　　　　公明党も「子育ての党」を謳っていました、散々子供や若者に「赤紙」を
　　　　　送るようなことをしておきながら…。そういった公約が、１００兆を越える予算に
　　　　　どれほど反映されているのでしょうか？
　　　　　　 政治の貧困、与党・「癒」党政治家のココロの貧困・浅ましさを感じざるを
　　　　　得ません。ニッポン社会も歪みます。《あたかも完璧な貧困者でないと許さない
　　　　　かのような社会は、病んでいよう》」

　　　『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
　　　　　　　　　　　詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』

　《国はさらなる子供の貧困イジメを画策している。…生活保護費の減額だ。…ひとり親世帯の母子加算も減額される見通し》…って、言葉を失う。一体どんなアベコベな発想なのか？　

　リテラの記事【生活保護カットで最低賃金が上がらなくなるのに…安倍政権に騙され弱者が弱者バッシングに走る日本社会】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3646.html）によると、《安倍首相の言う「全世代型の社会保障」とは一体なんだったのか──。8日、厚労省は生活保護費を引き下げる検討に入った。食費や光熱費といった暮らしの根幹にかかわる「生活扶助」を最大1割程度引き下げる方向で、しかも、見直しの必要があると判断した理由は“一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多い”からなのだという》。
　鬼畜なアベ様ら。《一般の低所得世帯》をより良い暮らしに改善するのがアベ様らのやることでしょうに…。

　《安倍氏が首相に居座り続けたら、日本の子供たちの未来はオシマイだ》…み～んな、前からそう思っているのですけれど…。

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　　　「番組を見て、そして、そのＷＰの一つのフレーズ
　　　　　　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
　　　　　　小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
　　　　　　「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
　　　　　　親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
　　　　　　学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f）」

　　　『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
　　　　　　コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
　　　　　　左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
　　　『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベノサギに何度も騙される方の大問題』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219719】

ユニセフが重大懸念 日本の子供貧困は安倍政権で加速する
2017年12月17日

　　　　　（日本の子供はホッタラカシ…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　全国各地の街頭で見られるユニセフ（国連児童基金）募金への呼びかけ。途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい――と、募金する人も多いだろうが、今や日本が途上国への転落危機にある。訪日したユニセフのレーク事務局長がＮＨＫの取材に対し、「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」など懸念を示したのだ。

　世界の子供の貧困問題に関わっているユニセフ事務局長の指摘だけに衝撃だ。日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい。

　「子供の貧困対策」は安倍政権の“看板政策”だったはずだ。安倍首相も国会で〈子供の貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していきます。（略）ひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトを決定し、（略）子供の貧困対策を大幅に拡充することとしたところでございます〉（１６年１月２１日の参院決算委員会）、〈子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。経済的にもさまざまな困難を抱えているひとり親家庭や子供の多い世帯には、きめ細かな支援が必要です。（略）子供の貧困対策に全力で取り組んでまいります〉（１６年９月２７日の衆院本会議）と言っていたが、ナ～ンもしていなかったのだ。

　それだけじゃない。国はさらなる子供の貧困イジメを画策している。厚労省が最終調整に入った、生活保護費の減額だ。原案では、減額幅は５％になる見通しで、４０代の親と小・中学生の２人の子がいる世帯の場合、約１万円減額されるという。ひとり親世帯の母子加算も減額される見通しだから、子供の貧困をなくすどころか、〈国を挙げて〉拡大させるつもりだ。


■海外には大盤振る舞い

　許せないのは、そうやって子供の貧困イジメをする一方、海外には気前よくカネをバラまいていることだ。安倍首相は１４日、都内で開かれた国際会議「ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム２０１７」で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約２９億ドル（約３３００億円）規模の支援を行うとブチ上げた。自国の子供の貧困対策はホッタラカシで、海外に大盤振る舞いなんて、あり得ないだろう。

　ついでに言うと、自公が決定した与党税制改正大綱では、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円程度の増収となる見込みだが、それをソックリそのまま海外に差し出すワケだ。一体誰のため、何のための増税なのか。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

　　　「安倍さんは、もはや内政では行き詰まりつつあるため、
　　　　せめて外交では目立ちたい、と考えているのではないか。
　　　　手っ取り早く海外にカネを配ることが、
　　　　政権のアピールになるというのでしょう」

　安倍氏が首相に居座り続けたら、日本の子供たちの未来はオシマイだ。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【大醜聞でたちまち辞任も…舛添氏が辿る猪瀬前知事と同じ道】（http://gendai.net/articles/view/news/147883）、
ＣＭＬに出ていた記事の【[CML 029535] 今回都知事選の教訓・・（紅林進）】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029533.html、http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029534.html）の一部抜粋、
東京新聞の記事【都知事選「目先の経済追う　歴史的過ち」　東海村前村長が批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021102000133.html）。

　東京都知事選の総括の一つ。「「極めて残念。東京都民は目先の経済だけを追い、歴史的な大きな間違いを犯した」と強い口調で批判した。「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持した。東京が日本を駄目にしていく」とも述べた」。「細川、小泉純一郎両氏の元首相連合を支援」、というところに小泉氏の罪深さを感じる。

　三宅勝久さんによると「吸「血税」」だそうです。「いつまで浮かれていられるのか・・大新聞テレビは一切報じなかったが、選挙期間中から「政治とカネ」の疑惑がゴロゴロ出てきたのが舛添なのだ」、「舛添氏は、国民の税金から支出される「政党助成金」で２億５０００万円に上る借金を返済した疑惑・・」。舛添新都政の崩壊は既に始まっています。

　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」　
　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　『●崩壊への第一歩は始まっている：
　　　　　　　　　　６回目の失望下の祝当選、でも近々またしても都知事選がある予感』

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【http://gendai.net/articles/view/news/147883】

大醜聞でたちまち辞任も…舛添氏が辿る猪瀬前知事と同じ道
2014年2月10日 掲載

　４６・１４％という低投票率の中、計２００万票以上という自公の組織票がモノをいい、開票と同時に舛添要一・元厚労相の「当選確実」が出た都知事選。

　自民党都連最高顧問の深谷隆司・元通産相は「自民・公明の組織戦ができた、と満足している」なんて語っていたが、さあ、いつまで浮かれていられるのか。

　大新聞テレビは一切報じなかったが、選挙期間中から「政治とカネ」の疑惑がゴロゴロ出てきたのが舛添なのだ。前任者の猪瀬直樹氏と同じテツを踏むんじゃないか。早くもそんな声が上がっている。

　数ある疑惑の中でも、見過ごせないのが政党助成金２億５０００万円の不正流用疑惑だ。政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏はこう指摘する。

　　　「舛添氏が自民離党後に結党した『新党改革』が、国民の税金で借金を
　　　　返済したのではないか、という疑いです。新党改革は２０１０年に銀行から
　　　　２億５０００万円を借り入れましたが、２年後に完済しています。この間の
　　　　同党の収支報告書を分析すると、年間収入は１億５０００万～１億９０００万円
　　　　ほどで、大半は税金が原資の政党助成金で占められていた。つまり返済原資の
　　　　大部分は税金のはずですが、政党助成法では助成金を借入金の返済に
　　　　充てることを認めていません。　そのため、助成金を複数の政治団体間で
　　　　迂回させ、カネの出どころを分かりにくく処理しながら、結果的に税金を
　　　　借入金の返済に充てた疑いがあるのです。意図的なマネーロンダリング行為と
　　　　見るべきです」

　しかも、舛添は巨額の借金と返済方法について同僚議員に全く知らせていなかった。新党改革の代表代行だった矢野哲朗氏は「昨年２月から６月にかけ、複数回にわたって内容証明を送って党大会の開催や会計の公表を求めたのですが、舛添氏は一切応じません」と、本紙の取材に怒りを込めて語っていた。

　新党改革の政治資金をめぐっては、舛添が自宅に党支部事務所を置き、妻が社長のファミリー企業に総額約８００万円の家賃を払っていたことも判明した。こちらは政党助成金を家族のフトコロに入れた税金の還流である。

　　　「２億５０００万円の不正流用は確たる証拠がそろっています。選挙期間中は
　　　　躊躇していたメディアも、当選と同時に騒ぎ出す可能性はある。もちろん、
　　　　都議会でも追及されるでしょう」（上脇博之氏＝前出）

　加えて舛添にはもうひとつ、選挙違反疑惑がある。先週５日に町田市の個人演説会で来場者に「五輪バッジ」（時価３０００円相当）を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフが、公選法違反（寄付の禁止）容疑で市民団体に告発されたのだ。

　舛添はこれらの疑惑から逃げ切れるのか。たちまち辞任、再び選挙なんて事態になったら、マンガである。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029533.html、
　http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029534.html】の一部抜粋

[CML 029536] 今回都知事選の教訓・・・・・（紅林進）

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本当に一本化させようと思うのであれば、きちんとした政策のすり合わせ等、
双方が納得できる形で進めるべきであったと思う。
ところで舛添候補は、厚生労働相をやったことがあるというだけで、あたかも
福祉に力を入れるのではないという誤解、あるいは意図的なイメージづくりが
行われたと思われるが、それは多いな誤解で、舛添氏が厚労相時代にやった
ことといえば、老人への医療費負担増を強いる後期高齢者医療制度の導入、
生活保護の母子加算廃止、介護保険料値上げ、年金改悪等々、福祉の切り
捨てであり、宇都宮氏も「名誉村長」として支援にかかわった「年越し派遣村」
に支援を求めてきた人々に対し、「大事な税金を働く能力があるのに怠けて
いる連中に払う気はない」と発言した人物が舛添氏です。

また舛添氏は、国民の税金から支出される「政党助成金」で２億５０００万円
に上る借金を返済した疑惑（（2014年2月6日発売の『週刊文春』）など、金銭
疑惑や、女性や老人に対する蔑視発言も問題になっています。しかしマスコミ
は決してこれらを報じません。投票日までにこれらが広く報道されていれば、
流れは変わっていたかもしれません。舛添氏が都知事に就任しても、これら
の疑惑が問題になり、任期途中でやめるという猪瀬氏の二の前になる可能性
もあります。そうなれば、巨額の税金の税金を使って、短期間での選挙という、
異常な事態ですが、それらに備えて準備しておくことも必要かもしれません。 
 
・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021102000133.html】

都知事選「目先の経済追う　歴史的過ち」　東海村前村長が批判
2014年2月11日 朝刊

　首都圏唯一の原発の日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の前村長村上達也氏（７０）は、九日投開票された東京都知事選で脱原発を訴えた細川護熙（もりひろ）、宇都宮健児両氏が敗れたのを受けて、本紙の取材に「極めて残念。東京都民は目先の経済だけを追い、歴史的な大きな間違いを犯した」と強い口調で批判した。「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持した。東京が日本を駄目にしていく」とも述べた。

　村上氏は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める。都知事選では、同じく脱原発を訴えた宇都宮氏を「脱原発の正統派」としながらも、「好き勝手しようとする安倍政権の暴走にブレーキをかけるには、勝てなければ意味がない」と細川、小泉純一郎両氏の元首相連合を支援した。

　宇都宮氏に「脱原発票が分裂した二〇一二年の衆院選のように悲しませないでほしい」と訴えるメッセージを送り、「歴史的な決断」を求めて、細川氏への一本化を要請したことを明かした。

　今後の国のエネルギー政策について、「師匠（である小泉氏）を倒した安倍首相は、もう怖いものなしだろう」と、なし崩し的な原発の再稼働を憂慮する。

　村上氏は東海村の村長を四期務め、昨年引退した。在任中の福島第一原発事故で、脱原発の姿勢を明確に。二〇一二年四月、「脱原発をめざす首長会議」の設立に加わり、地元首長としては異例とも言える廃炉の主張を通した。　（林容史）
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