●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？

東京新聞のコラム【【私説・論説室から】沈黙守るのか経済学者】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015102802000150.html）。

　《経済学者は確実に低所得者対策となる給付付き税額控除など優れた策を知っているのに、なぜ黙っているのか。安保法をめぐり憲法学者が声を上げ、世論を動かしたではないか。もっとも、こんな経済運営では増税はできないと見通しているなら立派だ》。

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●「ほとんどの憲法学者が違憲としているのを
　　　　　　　政権が合憲というのはナンセンス」……退職裁判官も蜂起を！』
　　　『●中央公聴会で意見を表明する「公述人」応募者の
　　　　　１００％が壊憲法案「反対」…アベ様には一体何％必要？』
　　　『●経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制
　　　　　　　……経団連が望む「１億総活躍社会」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』

　《暗黙の想定やまちがった想定を明らかにすることもできるし、あらゆる立場を絶えず批判的な検討にかけることもできる。これこそが社会科学者を含む知識人の果たすべき役割だ》そうだ。《軽減税率》か《給付付き税額控除など》かなんてことよりも、そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015102802000150.html】

【私説・論説室から】
沈黙守るのか経済学者
2015年10月28日

　「暗黙の想定やまちがった想定を明らかにすることもできるし、あらゆる立場を絶えず批判的な検討にかけることもできる。これこそが社会科学者を含む知識人の果たすべき役割だ」－。経済学者トマ・ピケティ氏のベストセラー「２１世紀の資本」の一節。同書には、経済学者はもっと社会に役立つ存在になるべきだとのメッセージが込められている。

　消費税の１０％引き上げと同時に軽減税率の導入がほぼ固まった。しかし、軽減税率の負の面を考えれば、税率１５～２０％ならまだしも１０％時点での導入には疑問だ。日本の経済学者の大多数も同様に「反対」のはずである。

　なぜなら消費税の逆進性対策が出発点なのに、軽減税率は逆に「富裕層減税」が実態だからだ。値段の高い松阪牛や魚沼産コシヒカリなど高級食材を買う富裕層ほど恩恵が大きくなる。さらに軽減税率の対象に入れてもらおうと業界ぐるみの陳情が起き、選挙応援など政治利権を生むのも目に見えている。軽減税率のせいで他の税率は上がりやすいし、減収分は低所得者の社会保障の費用負担増で賄う案が浮上、それこそ本末転倒である。

　経済学者は確実に低所得者対策となる給付付き税額控除など優れた策を知っているのに、なぜ黙っているのか。安保法をめぐり憲法学者が声を上げ、世論を動かしたではないか。もっとも、こんな経済運営では増税はできないと見通しているなら立派だ。　（久原穏）
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