Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



琉球新報の【＜社説＞改憲３分の２割れ　世論は９条改定に反対だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-958599.html）。

　《ただ自民が議席を減らしたことで与党全体では６議席減となった。憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、非改選議席を合わせ国会発議に必要な３分の２（１６４議席）を割り込んだ。今月中旬に共同通信が実施した世論調査では、安倍政権下での憲法改正に反対は51・４％で賛成は約34％だった。出口調査でも憲法改正に反対が47・５％で賛成の40・８％を上回った。改憲に対する国民の危機感の表れとみられる》。

　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
　　　　　　　　　　２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
　　　『●２０１９年７月参院選、「あとの祭り」…消費増税１０％へとなれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』

　《安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を秋の臨時国会で野党に提起する方針》《今回の参院選の結果を受けて国民から承認を得たとして安倍政権が改憲を強引に進める…》…やはり、自公お維に投票してはイケなかったのだ。
　アベ様が息吐く様にウソを吐き、《捏造》体質であることは、百も承知でしょうに。自公お維に投票した皆さん、「２／４」の眠り猫な皆さん…「あとの祭り」。

　「与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、２／３を下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなったことは、良かった」…と思っていたら、キト（国民民主党）玉木雄一郎代表が「生まれ変わった」、アベ様と壊憲の「議論」したい発言と…暴走。あ～ぁ。山本太郎さんはやはり賢明だった。尊敬する森ゆうこ（森ゆう子、森裕子）さん、何とかしてほしい。

　ビデオニュースドットコムの記事【参院選：この6年の成績表と隠れ争点としての憲法改正　木村草太氏（首都大学東京都市教養学部教授）／マル激トーク・オン・ディマンド 第954回（2019年7月20日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/954/）によると、《自民党は、憲法9条に自衛隊を明記する案と、非常時に国会が召集できない場合は内閣だけで法律を作れるように緊急事態条項を改正する改憲案を出してきている。いずれも国の形や性格に大きな影響を与える重大な変更になる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は、自民党の9条改正案は現在の自衛権の範囲を大きく拡げることになり、緊急事態条項は全権委任条項になりかねない危険性をはらんでいると指摘する。参院6年の実績と自民党憲法改正案をどう評価すべきかについて、木村氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。
　アベ様にはそういう「論理」は通じないことは自明。自公お維に投票してしまったことが大きな誤り。

　　　『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
　　　　　　　　　　９条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成』

　【適菜収　それでもバカとは戦え／保守が動けば世の中マシに 安倍一味から日本を取り戻せ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258641）によると、《安倍晋三はすでに勝敗ラインを「非改選議席も含めた過半数を、自民党、公明党で確保」とかなり少なく打ち出している。これをクリアすれば、選挙が終わった後に「国民の皆さまからのご理解をいただいた」などと言いながら、対米隷属憲法への改正など、日本解体の総仕上げにかかる予定なのだろう》。
　適菜収さんの予想通りの展開…だからこそ、自公おいに投票してはいけなかった、「あとの祭り」

　リテラの記事【安倍政権が参院選後にまた手のひら返し！ ひた隠しにしてきた“ホルムズ海峡への自衛隊派兵”を事実上決定】（https://lite-ra.com/2019/07/post-4841.html）によると、《やっぱり“急加速”させてきた。中東ホルムズ海峡をめぐる“自衛隊のイラン派兵”のことだ。参院選投開票翌日の22日、来日中のボルトン米大統領補佐官が、官邸の谷内正太郎・国家安全保障局長、岩屋毅防衛相、河野太郎外相と相次いで会談。日本の「有志連合」参加について具体的に話し合われたと見られている》。
　これまた、やはり自公お維に投票してはいけなかったのだ。

　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
　　　　　　　　在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から高い評価を
　　　　　　　　　　　　　　受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』

　一方、レイバーネットの記事【次の世代に憲法をきっちり渡す〜佐高信さん渾身の「吉良よし子」応援演説】（http://www.labornetjp.org/news/2019/0719shasin）によると、《渋谷ハチ公前では朝倉れい子候補（社民党）が街宣。映像制作者の北穂さゆりさんは朝倉候補の素顔を語り、応援演説をした。武蔵境駅前の吉良よし子候補（共産党）の応援には作家の佐高信さんがやってきた。佐高さんは、親友だった城山三郎さんの話を引いた。「城山さんは17歳で海軍に志願したが大変な目にあった。かれは『戦争は全てを失わせる。戦争で得たのは憲法だけだった』と言った。あの凄まじい惨害の対価として得た日本国憲法。その憲法は平和主義だけでなく男女平等も謳われている。それを次の世代にきっちりと渡せるかどうかが、今回の選挙に問われている。自公維新の改憲勢力三分の二を阻止せよ」。ことし74歳になる佐高さんが若い世代にどうしても伝えたいことだった。（M）》。

　琉球新報の記事【「沖縄の痛み」都民に訴え　れいわ公認の野原さん　落選も、21万票獲得】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-958610.html）によると、《「れいわ新選組」公認で東京選挙区（改選数6）に立候補した沖縄県出身の野原善正さん（59）は21日投開票の参院選で、20人の候補の中、21万4438票を集めたが8位となり、当選はかなわなかった。公明党の支持母体・創価学会の現役会員であることを前面に出し、選挙期間中は「いつまで沖縄に基地を押し付けるのか」と訴え、東京都民に自分事として考えるよう問い続けた。落選を受けて開いた会見では、「れいわ新選組」代表の山本太郎さん（44）が次期衆院選に向けて意欲を示す中、野原さんも出馬する意向を明言した》。
　東京選挙区、創価学会員・野原さん以外で何方か公明から立候補してましたっけ？　ポスターには「公明」という言葉が無かったようですが？　学会さんは、野原さんに投票したのかな？

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／安和の琉球セメント桟橋で土砂積み出しに抗議】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/d7a5702e6e78b14e20db330be4e61ef1）によると、《昨年９月の沖縄県知事選挙、今年４月の衆議院沖縄３区の補欠選挙、そして２１日の参議院選挙と、沖縄では辺野古新基地建設反対を打ち出した候補者が当選した。日本政府・安倍政権は沖縄の民意を踏みにじり、工事を強行することで県民をあきらめさせようとしている。それでも、その狙いに屈せず、県民は反対の意思を示し続けている。この国に民主主義なるものがあるなら、とっくに工事は止まっているはずだ。沖縄県民は自分の貴重な時間、日々を費やしてこんな抗議行動をしなくていい。平成から令和に変わった？　くだらない。日本政府の沖縄に対する姿勢は何も変わらない》。
　辺野古破壊は続く、いじめは続く。何も変わらず。民主主義の無い国。

　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち… 
　　　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り：
　　　　　　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-958599.html】

＜社説＞改憲３分の２割れ　世論は９条改定に反対だ
2019年7月23日 06:01

　21日に投開票された参院選で改選１２４議席のうち、自民、公明の与党は目標とした改選過半数の63議席を上回り71議席を獲得した。ただ自民が議席を減らしたことで与党全体では６議席減となった。憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、非改選議席を合わせ国会発議に必要な３分の２（１６４議席）を割り込んだ。

　今月中旬に共同通信が実施した世論調査では、安倍政権下での憲法改正に反対は51・４％で賛成は約34％だった。出口調査でも憲法改正に反対が47・５％で賛成の40・８％を上回った。改憲に対する国民の危機感の表れとみられる。

　他の主要争点についても、有権者は必ずしも安倍政権の主要政策を承認したとはいえない。先の世論調査では、10月に消費税率を10％へ引き上げる政府方針に反対は54・３％で賛成は40・８％。安倍政権の経済政策アベノミクスについては「見直してほしい」が62・０％で「継続してほしい」の29・１％を上回った。

　にもかかわらず自公が過半数を占めた背景には、野党の訴えが十分に浸透せず、１人区や比例代表で伸び悩んだことがある。32の１人区のうち野党統一候補は沖縄をはじめ東北４県や新潟、長野、大分などで自民候補を下したが、全体では10勝22敗だった。

　安倍政権は２０１２年以来、大型国政選挙で６連勝となった。「政治の安定」という聞こえがいい言葉を隠れみのに、国民から反対の強い政策を強引に進めはしないか、強く危惧する。その最たるものが改憲だ。

　自民党は参院選で四つの改憲案を掲げた。筆頭は自衛隊を憲法に書き込む９条改定だ。その最大の狙いは、日本が他国防衛を可能にする道を開くことではないか。実際、安倍政権はその地ならしをしてきた。特定秘密保護法、「共謀罪」法、憲法解釈による集団的自衛権の行使容認や安保法制などである。

　２番目には内閣が緊急時に政令を制定できる緊急事態対応を挙げた。政令は法律と同等の効力があり、事前に国会のチェックを受けず内閣の一存で定められる規定だけに、人権抑圧につながる乱用が懸念される。

　安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を秋の臨時国会で野党に提起する方針だ。しかし改憲は国民的議論になっていない。世論調査などでは一貫して９条改定に反対の意見が賛成を大きく上回っている。改憲が国民的議論に至っていない証左である。その上、改憲勢力各党の改憲への考え方はばらばらで、自公の間でも大きく異なる。

　今回の参院選の結果を受けて国民から承認を得たとして安倍政権が改憲を強引に進めるなら、主権者である国民を軽視した行為と言える。中でも９条は変える必要はない。それが多くの国民の意見であることを自覚すべきだ。国民全体で政権の暴走を監視する必要がある。
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【↑（https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/51JcZRoa2mL._SX336_BO1,204,203,200_.jpg）】



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／自らには性善説 主客を転倒させた権力者にこそ監視の目を】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228598）。

　《提案がある。首相以下の国務大臣と与党政治家、いわゆる高級官僚一人一人の会話および通信内容と位置情報、移動や商品・サービスの購買履歴等々、すなわち言動のすべてを監視し、即時公開させるシステムを実現できないか。その際は各人にＩＤ番号を割り振って一元管理するとよい。と言うと大層のようだが、何のことはない。…主客をひっくり返そうよというだけの話だ》。

　提案に、大賛成だ。超監視社会なんて、大反対。でも、《自らには性善説》…な《首相以下の国務大臣と与党政治家、…高級官僚》の（青木理さん）『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」…を見せつけられるにつけ、粉飾国家の情けない姿を見せつけられるにつけ、彼らにこそ、ジャーナリストや市民による強力な「超監視」が必要。

　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●『ルポ 改憲潮流』読了(2/3)』
　　　『●「アベノミクス選挙という愚」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日、１０１９号）について』
　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　　「当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、お互いを監視・密告しあう社会
　　　　　…そんな超監視社会を目指す自公、それを支持するオメデタイ皆さん。
　　　　　《ジョージ・オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》。ここでも、
　　　　　デンデン王国「裸の王様」を支える公明の酷さ、醜さ。
　　　　　「学会さん」はな～にも感じないのだろうか？」

　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「平成の治安維持法」、その目的は明確…
　　　　　　「国家ぐるみで個人を監視」（岸井成格さん）し、社会を委縮』
　　　　「『マガジン９』の対談記事【マガ9対談　矛盾だらけの国会議論と、
　　　　　「テロ等準備罪」という印象操作│保坂展人さん×鈴木耕さん】
　　　　　（http://www.magazine9.jp/article/taidan/33141/）」

　　　『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
　　　　　　　　　　嫌な世の中になるのは時間の問題」（政界地獄耳）』
　　　　「「平成の治安維持法」が完成することで、「国家ぐるみで個人を監視」
　　　　　（岸井成格さん）し、社会を委縮させる。超監視社会・密告社会
　　　　　＝《嫌な世の中》だとは感じないらしい与党・自公や「癒」党・お維の支持者の皆さん。」

　超監視すべき典型例は、《自らには性善説》ばかりの行政府の長はもちろん、「（詐称）罪無」相です。《監視されるべきはどちらなのかは明々白々だ》。

　　　『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」（森裕子さん）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐川事件でなくアベ様御夫妻案件』
　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって 
　　　　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』
　　　『●すべては「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…五日後の「秘密会議」に太田充氏も』
　　　『●「新聞をお読みにはならない」財務相：　切り離し不可の「頭」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「責任」なんて言葉はそのオツムには無し』
　　　『●壊憲への暴走：　シビリアンが暴走し、
　　　　　　アベ様の「我が軍」も既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』
　　　『●「真相解明は大切。だが、ウソをつくのは認めて」
　　　　　　　　→「首相…のためなら、自民党はどうなっても」（筆洗）』
　　　『●「なぜ面会したのか。首相はどう関与しているのか。 
　　　　　　　　まさか、そこのところはどうも思い出せぬでは」ネェ？』
　　　『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんの
　　　　　　チョイ悪ぶりっ子ほどみっともないものはない。恥を知ろう…」』
　　　『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた 
　　　　　　麻生氏の姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶？』
　　　『●青木理さん「特定のメディア組織に属してはいても、
　　　　　　　記者が本来奉仕すべきは、広い意味での読者や視聴者」』

　そんなことも思わずはいられない、あまりの酷さだ。行政府の長夫妻やウルトラ差別主義者の罪は何度有耶無耶にされ、そして、今ものさばっているし、今後も、続いて行きそうではないか…。

　《“マイナンバー”のモデルは電子立国エストニアの番号制度だとうそぶきながら、権力側の人々の情報公開を怠らない同国の美点には触れない》…これは、消費税にも言えることな相似形。つまり、…：

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　　《税率だけはどんどん上がるのに、「スウェーデンのような高福祉国家を
　　　　　目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わない…むしろ、
　　　　　どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっている》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228598】

　　　　　斎藤貴男　ジャーナリスト
　　　　　１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。
　　　　　『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。
　　　　　弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。
　　　　　消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」
　　　　　「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

二極化・格差社会の真相
自らには性善説 主客を転倒させた権力者にこそ監視の目を
2018年5月9日

　　　　　（主客をひっくり返そう（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　提案がある。首相以下の国務大臣と与党政治家、いわゆる高級官僚一人一人の会話および通信内容と位置情報、移動や商品・サービスの購買履歴等々、すなわち言動のすべてを監視し、即時公開させるシステムを実現できないか。その際は各人にＩＤ番号を割り振って一元管理するとよい。

　と言うと大層のようだが、何のことはない。どれも他ならぬ私たち自身が彼らに日々やられているか、これからやられる予定になっていることばかり。主客をひっくり返そうよというだけの話だ。

　なぜなら、彼らのほとんど全員は、放置しておくと何を始めるかわからない。権力をかさに差別し、暴力を振るう。民主主義そのものが破壊された。戦争の準備はもはや総仕上げの段階だ。彼らがどこまでも居座るのなら、せめて市民総出で見張り、がんじがらめにしておかなければ、危険すぎるではないか。

　彼らはこれまで、市民には性悪説、己らには性善説を勝手に適用して、監視社会の網を張り巡らせてきた。いや、権力と巨大資本こそ全能の神であり、下々は虫けらだという思い込みがなければ、“マイナンバー”だの顔認証機能付きの監視カメラなどという醜悪な発想が湧いて出てくるはずもない道理だが、それをまた支配される側の人々が喜々として受け入れてきたのも事実である。

　だが、ばかげた大前提など狂気でしかなかった。テロは確かにあり得ても、その可能性や想定される被害と、すでに彼らによって私たちがかぶらされ、今後も増大していくに違いない災厄を比較してみれば、監視されるべきはどちらなのかは明々白々だ。テロへの備えを言うなら、米軍の戦争への加担や、独善的な国威発揚五輪をやめるだけでも相当な効果が期待できよう。

　私は本来、あらゆるタイプの人間監視に反対する立場である。対象が権力者であろうと、だ。デジタル監視社会の恐怖を描いたハリウッド映画「ザ・サークル」にも、それで悪事が露見して集団リンチに遭う政治家が登場していたと記憶する。

　ただ、現在のこの国では人間社会の約束事が通じない。愚劣な悪鬼どもが神の高みから人間様を監視している本末転倒。“マイナンバー”のモデルは電子立国エストニアの番号制度だとうそぶきながら、権力側の人々の情報公開を怠らない同国の美点には触れない。許せぬ。

　日本の監視社会は完成の域に近づいている。すぐに解体させるのが困難ならば、とりあえず監視の順序を改めることだ。
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［※東京新聞（２０１７年３月８日）↑］


東京新聞の社説【「共謀罪」閣議決定　刑法の原則が覆る怖さ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032202000141.html）。

　《◆行く末は監視社会か　…実は捜査当局が犯行前の共謀や準備行為を摘発するには国民を監視するしかない。通信傍受や密告が横行しよう。行き着く先は自由が奪われた「監視社会」なのではなかろうか》。

　一連の国有地無償譲渡問題・「裸の王様」御妃問題・教育破壊問題、さらに、第二、第三…の森友問題、…南スーダンの問題や「平成の治安維持法」など、問題山積に。にもかかわらず、今月上旬の時点で、《内閣支持率は前回二月より６・０ポイント減って５５・７％》というオメデタイ状態（『●アベ様の「政」とニッポン社会：　タカのガナリ声が大きくなるばかりで、少数派のハトも「都会のハト」化』）。この国は大丈夫でしょうか？

　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』

　当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、お互いを監視・密告しあう社会…そんな超監視社会を目指す自公、それを支持するオメデタイ皆さん。《ジョージ・オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》。ここでも、デンデン王国「裸の王様」を支える公明の酷さ、醜さ。「学会さん」はな～にも感じないのだろうか？

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　『●２０１６年７月参院選「あとの祭り」…
　　　　　　　「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質はテロ対策に
　　　　　　　　　　　　　　　名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「平成の治安維持法」：　「もうすでに、
　　　　　政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』
　　　『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する
　　　　　　　「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」』
　　　『●「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、
　　　　　　世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』
　　　『●「平成の治安維持法」…「先輩たちが歌うことすら制限する
　　　　　　　　　　　　　　　　米軍に抗い、勝ち取った自由が危機にある」』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発… 
　　　　　　そもそも「テロ等準備罪 必要４６％」というような法案なのか？』
　　　『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
　　　  　 「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032202000141.html】

【社説】
「共謀罪」閣議決定　刑法の原則が覆る怖さ
2017年3月22日

　政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。

　盗みを働こうと企（たくら）む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。

　共謀罪が恐ろしいのは、話し合い合意するだけで罰せられることだ。この二人組の場合は共謀し、下見をした段階で処罰される。そんな法案なのだ。何も盗んではいないのに…。


◆当局の解釈次第では

　今回の法案では二人以上の計画と準備行為の段階で摘発できる。準備行為とは「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と書いてある。ずいぶん漠然としてはいないか。「その他」の文字が入っているから、捜査当局にどのように解釈されるか分からない心配もある。

　犯行資金をＡＴＭで下ろすことが準備行為に該当すると政府は例示するが、お金を引き出すというのはごく日常的な行為である。それが犯罪なのか。どう証明するのか。疑問は尽きない。

　共謀罪の考え方は、日本の刑事法の体系と全く相いれない。日本では既遂を処罰する、これが原則である。心の中で考えただけではむろん犯罪たり得ない。犯罪を実行して初めて処罰される。未遂や予備、陰謀などで処罰するのは、重大事件の例外としてである。

　だから、この法案は刑事法の原則を根本からゆがめる。しかも、二百七十七もの罪に共謀罪をかぶせるというのは、対象犯罪を丸暗記していない限り、何が罰せられ、何が罰せられないか、国民には理解不能になるだろう。


◆現行法でも締結可能

　この法案は「キメラ」のようでもある。キメラとはギリシャ神話に登場する怪物だ。一つの体に獅子とヤギと蛇が組み合わさった姿をしている。目的である本体は国連のマフィア対策の条約締結だ。その体に「共謀罪」がくっつき、政府が強調する「テロ防止」がくっついている。

　安倍晋三首相は国会答弁で「東京五輪のために必要な法案だ」という趣旨の発言をした。これは明らかな詭弁（きべん）というべきである。そもそも日本はテロに対して無防備ではない。テロ防止に関する十三もの国際条約を日本は締結している。ハイジャック防止条約、人質行為防止条約、爆弾テロ防止条約、テロ資金供与防止条約、核テロリズム防止条約…。同時に国内法も整備している。

　例えば爆発物に関しては脅迫、教唆、扇動、共謀の段階で既に処罰できる。サリンなど化学物質などでも同じである。

　むしろ、政府は当初、「テロ等準備罪」の看板を掲げながら、条文の中にテロの定義も文字もなかった。批判を受けて、あわてて法案の中に「テロリズム集団」という文字を入れ込んだ。本質がテロ対策でない証左といえよう。

　「五輪が開けない」とは国民に対する明白な誤導である。本質は共謀罪の創設なのだ。

　確かに国連の国際組織犯罪防止条約の締約国は百八十七カ国・地域にのぼる。だが、そのために共謀罪を新設した国はノルウェーやブルガリアなどだけだ。むしろ国連は「国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めている。「共謀罪がなくとも条約の締結は可能だ」とする日弁連の意見に賛同する。

　そもそもこの条約は国境を越えて行われるマフィアの犯罪がターゲットだ。麻薬やマネーロンダリング（資金洗浄）、人身売買などで、テロ対策の条約ではない。少なくともこの条約締結のために、刑事法の大原則を覆してしまうのは本末転倒である。

　危惧するのは、この法案の行く末である。犯罪組織の重大犯罪を取り締まるならともかく、政府は普通の市民団体でも性質を変えた場合には適用するとしている。米軍基地建設の反対運動、反原発運動、政府批判のデモなどが摘発対象にならないか懸念する。


◆行く末は監視社会か

　専門家によれば、英米法系の国ではかつて、共謀罪が労働組合や市民運動の弾圧に使われたという。市民団体の何かの計画が共謀罪に問われたら…。全員のスマートフォンやパソコンが押収され一網打尽となってしまう。もはや悪夢というべきである。

　実は捜査当局が犯行前の共謀や準備行為を摘発するには国民を監視するしかない。通信傍受や密告が横行しよう。行き着く先は自由が奪われた「監視社会」なのではなかろうか。
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東京新聞のスクープ（山田祐一郎記者）【テロ準備罪に「テロ」表記なし　「共謀罪」創設の改正案を全文入手】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html）と、
大杉はるか記者の記事【「共謀罪」修正案に「テロ集団その他」追加　拡大解釈の恐れ変わらず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030802000122.html）。

　《政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない》。　《処罰対象となる組織的犯罪集団の例として「テロリズム集団その他の」を加え…》。

　広報記者と中華料理屋で「共謀」しているような人達に、「平成の治安維持法」を議論されたのではたまらない。広報記者の所属する新聞社等は、危機感は無いのか？　
　デンデン王国の国王様にとって、「テロ」の文言が全くないのはこの法案の意図が透けて見えていて、結局、ダークな五輪なんてどうでもよくて、「平成の治安維持法」という恣意的に「内心を処罰」できる法律が欲しいだけ。（非）特定秘密保護法という「双子の兄」に続き、「内心処罰」法という「双子の弟」によって、「平成の治安維持法」を完結させるべく蠢いている。

　「そもそも「テロ等準備罪 必要４６％」というような法案なのか？」という状況を改善するためには、再びの文言の追記漏れがあります。先には、「テロ」という文言が抜けていた訳ですが、再び、「平成の治安維持法」「内心の処罰」という文言が、真の意味で、漏れています。この法律の本質を、広く市民に知ってもらうためには、これら文言が必要です。

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それに手を貸す責任』
　　　　「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。
　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や
　　　　　石破茂幹事長らの危険な「思い入れの強さ」で、戦争できる国へ
　　　　　まっしぐら…。「「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしま」い、
　　　　　さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、どこに権利が
　　　　　存在するのかわからない状態へ。
　　　　　　それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は
　　　　　目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい
　　　　　「学会さん」らの心情や如何に」

　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』

　それにしても、つくづくいい加減な法案、そして、ド級の危険な法案。３回も廃案になっているというのに、焼き直しとも呼べないようなものを持ち出してくる酷さ。閣議決定できるような代物なのでしょうか。自民党「等」の与党公明党にもつくづく呆れます。最「低」裁を頂点とした司法が全く役立たずな上に、内心を縛るトンデモナイ法律。なのに、デンデン王国の「裸の王様」は、あの小泉純一郎氏でさへが、そう呼ばれることに躊躇した「『平成の治安維持法』を作った総理」に対して、何の戸惑いも感じられません。

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発… 
　　　　　　そもそも「テロ等準備罪 必要４６％」というような法案なのか？』
　　　『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
　　　  　 「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html】

テロ準備罪に「テロ」表記なし　「共謀罪」創設の改正案を全文入手
2017年2月28日 朝刊

　政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。　（山田祐一郎）


　本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

　法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「（犯罪）実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

　政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。

　準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

　「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。


＜内心の処罰＞　複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行（既遂）、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手（未遂）した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030802000122.html】

「共謀罪」修正案に「テロ集団その他」追加　拡大解釈の恐れ変わらず
2017年3月8日 朝刊


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/images/PK2017030802100057_size0.jpg】

　政府は七日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の修正案を自民、公明両党の関係部会にそれぞれ示した。本紙が入手した修正案全文によると、処罰対象となる組織的犯罪集団の例として「テロリズム集団その他の」を加えた。政府はテロ対策のために同法案が必要だと主張し、共謀罪の呼称も「テロ等準備罪」に変えたのに、法案には「テロ」の文言が全くなかったことに批判が出ていた。　（大杉はるか）


　修正は処罰対象などを定めた条文三カ所と表題一カ所の計四カ所で「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」との文言を加えた。法案の目的に「テロ」は追加されず、特定秘密保護法にはあるテロリズムの定義も条文に入らなかった。

　修正しても、「その他」と範囲があいまいで、捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや、一般市民が対象になる可能性があることは変わらない。

　自民党法務部会では「付け焼き刃（の修正）で、法案を成立させるために入れたことは明らかだ」「政治的修文だ」などの意見があった。

　対象犯罪数が六百超から二百七十七に減ったことを巡っては、「線引きが分からない」といった疑問が相次いだのに対し、法務省の担当者は「あまり論理的に切れるものではない」と基準の曖昧さを認めた。法務省は対象から外れた犯罪の一覧や絞り込んだ理由を説明する資料を議員に示したが、回収した。自民党の竹下亘国対委員長は記者会見で、自民党の法案了承時期について「十四日ぐらいかと思う」と見通しを示した。
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東京新聞の井上能行記者によるコラム【【私説・論説室から】自由は土佐の山間より】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016060802000131.html）。

　《「新聞の葬式」という展示もあった。自由民権運動は弾圧され、高知新聞は発行禁止になった。民権派は抗議の「高知新聞葬」を挙行。五千人が会葬したという。／一昨年、特定秘密保護法成立を受け、同記念館で「国会の葬式」があったそうだ》。

　《首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」》…「最高責任者は私」だと嘯き、違憲に壊憲する「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない。「積極的平和主義」を愛する「学会さん」も、もう手遅れで、彼ら・彼女らを説得する価値もない。２０１６年７月参院選、アベ様の暴走を止めるポイントは、５０％の「眠り猫」をどの程度目覚めさせることができるかどうか、そこにかかっている。

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「東京新聞の三つの記事【首相、立憲主義を否定　解釈改憲
　　　　　「最高責任者は私」】（…）、
　　　　　【公明「ブレーキ役」大丈夫？　首相答弁　太田国交相「違和感ない」】（…）、
　　　　　【解釈改憲へ答弁先行　首相、政府見解の逸脱続ける】（…）。
　　　　　ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍首相は憲法解釈を変更できない】（…）。
　　　　　ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍの記事【小沢氏ら「違憲国会の葬式」】（…）。
　　　　　琉球新報の記事【武器輸出提言　死の商人に成り下がるのか】（…）。
　　　　　そしてもう一度、東京新聞の記事【首相の「解釈改憲」　
　　　　　立憲主義を破壊する】（…）」
　　　　《安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ》
　　　　《特定秘密保護法を成立させたのは国会の自殺行為だとして、
　　　　　小沢一郎生活の党代表や高知県出身の元国会議員らが２２日、
　　　　　高知市の自由民権記念館で「違憲国会の葬式」と題する集会を開いた。
　　　　　１８８２年に明治政府による言論弾圧で、高知新聞と同名の新聞が
　　　　　発行禁止処分を受け、抵抗運動として「新聞の葬式」が開かれたのを
　　　　　模した試み》
　　　　《戦後、日本が築き上げてきた平和国家の理念をかなぐり捨てる行為に
　　　　　加担し、ビジネス拡大の好機とばかりに安倍政権に擦り寄る産業界の
　　　　　姿は直視するに堪えない》
　　　　《政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい。
　　　　　…権力とはそのような性質を持つため、非行をさせないように
　　　　　あらかじめ憲法という「鎖」で縛っておく必要がある。それを「立憲主義」という。
　　　　　◆国家権力の制限が目的》
　　　　《◆多数者支配を許すな
　　　　　“芦部憲法”はこうも書く。
　　　　　＜民主主義は、単に多数者支配の政治を意味せず、実をともなった
　　　　　立憲民主主義でなければならないのである＞
　　　　　多数者支配の政治が何でも勝手に決めてしまうならば、
　　　　　もはや非民主主義的である》


　そのためには報道機関…。「新聞の葬式」と「国会の葬式」をしなければいけないような世の中でいいのか？　権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、『アベ様のＮＨＫ』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか？　政権批判できずしてジャーナリズムと言えるのか？


　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　　「「戦没　新聞人の碑」…「アベ様のＮＨＫ」や産経、読売の様な
　　　　　報道姿勢で良いのでしょうか？　『朝日』君がベストだとは
　　　　　言いませんが、多くの他社の「新聞人」の矜持が
　　　　　失われていないでしょうか」

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の
　　　　　編集部による森達也さんのロングインタビュー『映画『FAKE』
　　　　　公開直前、森達也監督インタビュー／佐村河内の意外な「素顔」に
　　　　　迫った森達也監督が社会の二元化に警鐘！
　　　　　「安倍政権もメディアも途上国以下のレベル」』
　　　　　（http://lite-ra.com/2016/06/post-2302.html）」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016060802000131.html】

【私説・論説室から】
自由は土佐の山間より
2016年6月8日

　高知市を訪ねた。高知城を歩いていると、よさこい節が聞こえてきた。近づくと、上町よさこい連の子どもたちが踊っている。

　ほぼ全員が女の子。「坊さん、かんざし買うを見た」という歌詞は向かないなあと思ったら「粋な自由の風が吹く」という歌声が聞こえた。上町は坂本龍馬が生まれ育った町。さすがに替え歌も違うと感心した。

　市立自由民権記念館に向かった。「自由は土佐の山間より」と記された石碑があった。展示室に入ると「自由」「男女同権」などと書かれたむしろ旗や横断幕を持った女性を含む集団の像があり、当時の熱気を伝える。

　高知出身の植木枝盛（えもり）は、大日本帝国憲法ができる前に憲法案を発表した。言論や集会など、幅広い自由を認め、現行憲法とよく似ていると説明文にあった。おもしろいのは第七十条。「政府　国憲に違背するときは　日本人民は之に従はざることを得」とある。憲法ができる前から、政府が憲法を守らない事態を想定したのは卓見というべきか。

　「新聞の葬式」という展示もあった。自由民権運動は弾圧され、高知新聞は発行禁止になった。民権派は抗議の「高知新聞葬」を挙行。五千人が会葬したという。

　一昨年、特定秘密保護法成立を受け、同記念館で「国会の葬式」があったそうだ。明治の心意気が今も生きる高知。ここで育つ子どもたちは幸せだ。　（井上能行）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【室井佑月「正直、党名なんて、どうでもいいのですよ」】（http://dot.asahi.com/wa/2016031500141.html）。

　《こりゃあ、国民の気持ちを汲んで、野党は共闘すると決めたって信じていいね？　信じていいねっ？　もう一度、念を押していってみる。もちろん、民主党の岡田代表にむけていっている。あなたのところには、考え方がアベ様寄りな議員が数人いるではありませんか？　野党共闘がこんなに遅くなったのは、…》。
　《自民党の谷垣幹事長は、「政権交代可能な態勢をつくるところで、民主党にとっては自殺行為だ」と述べたらしい。つまり、（ちっ、ほっといたら民主なんて、そのうち死ぬ運命だったのに。余計なことしやがって）ってことだわな》。

　民進党は、「民」と「進」む気はあるのか？　テイクテイクテイクばかりしていると…皆にそっぽを向かれますよ。室井佑月さんは、《民主党は、国民に寄り添って死ぬ気で行動するよりない》と言います。同感です。壊憲阻止で共「闘」することが第一です。でも、連合や電力総連に配慮して核発電再稼働を進めるようであれば、民心は離れていくことは必至です。民進党の踏ん張りどころ。「道」を踏み誤ってはいけない。

　　　『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
　　　　　　　　倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ない」』
　　　　《民主党は本気で安倍政権を倒す気があるのか？――
　　　　　そう疑わざるを得ない…生活の元職、森裕子氏（５９）が
　　　　　出馬表明済み…新潟県には東電の柏崎刈羽原発があるが、
　　　　　泉田知事は再稼働に慎重です。そこへ『脱原発』の森さんが
　　　　　野党統一候補になることに、連合傘下の電力総連が猛反発し、
　　　　　民主党本部はそれに従った…民主党にとっては
　　　　　「打倒安倍」より、連合と原発の方が大事ということ》


　《公明党の山口代表にいたっては、「政策的な立場の違いもあり、その後どうするかという展望も不透明な中で、果たしてどれほどの大義名分があるのか」だって。それをあなたがいう？　おもしろすぎますぞ。もしかして動揺してんじゃね？　だとしたら、勝つための野党共闘は間違いじゃなかったということだ》

　大爆笑しました！　アベ様の唱える「積極的平和主義」を愛する公明党に「果たしてどれほどの大義名分があるのか」？　「平和を愛する」らしい「学会さん」のお一人お一人に、是非、聞いてみたいものだ。

　　　『●アベ様に「参院選勝ち抜」かせてはいけない、「ネジレ」を取り戻そう』
　　　　「「的」を「矢」だと言い、ＴＰＰでは嘘を吐き、番犬様に尻尾振る、
　　　　　リングに上がることも出来ないアベ様に「参院選勝ち抜」かせる
　　　　　なんて、あってはダメでしょう。先日の「壊憲」クーデターを
　　　　　忘れるわけにはいきません。沖縄でやっていることを
　　　　　忘れてはいけません。一人でも多くの非「国民政党」自民党の
　　　　　国会議員やアベ様の「積極的平和主義」を愛する公明党の議員を
　　　　　落選させ、まずは「ネジレ」を取り戻す必要があります」

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【http://dot.asahi.com/wa/2016031500141.html】

室井佑月「正直、党名なんて、どうでもいいのですよ」
 (更新 2016/3/16 07:00)

 　　　　　（正直、党名なんて、どうでもいいのですよ（※イメージ））

　今夏の参院選に向け、野党5党は連携を進めている。作家・室井佑月氏は、この動きを応援したいという。

＊　　＊　　＊　

　5野党は頻繁に会談を行っているようだし、合流が決まった民主と維新は新党の名前を考えはじめているみたいだし、共産党は1人区の候補を大量に取り下げると決意したみたいだし、こりゃあ、国民の気持ちを汲んで、野党は共闘すると決めたって信じていいね？

　信じていいねっ？

　もう一度、念を押していってみる。もちろん、民主党の岡田代表にむけていっている。

　あなたのところには、考え方がアベ様寄りな議員が数人いるではありませんか？　野党共闘がこんなに遅くなったのは、それらの議員が個人プレーで「共産党なんかと組めるか」発言をしたり、集団的自衛権行使に対する自分の意見（廃止ではない）を発表したりしていたからではありませんか？　しかも、その人たち、民主の中でけっこうのさばっている人たちで。

　その人たちを切っても、参院選は、安倍政権打倒＆安保法廃止で、戦うって決めたんだよね。もう心は動かないよね。

　なら、応援するわ。自民党も公明党もいい反応だし。

　やっぱ、共産党が野党共闘に向け、多くの独自候補を取り下げる方針を打ち出したことが大きかった。

　自民党の谷垣幹事長は、

　　　「政権交代可能な態勢をつくるところで、民主党にとっては自殺行為だ」

　と述べたらしい。

　つまり、

　　　（ちっ、ほっといたら民主なんて、そのうち死ぬ運命だったのに。
　　　　余計なことしやがって）

　ってことだわな。悔しかったら民主党は、国民に寄り添って死ぬ気で行動するよりない。死ぬのをただ待つよりはいい。
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東京新聞の記事【「共謀罪」再び浮上　テロ対策で谷垣氏言及　過去３度廃案】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000117.html）。

　《谷垣禎一幹事長は……犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の必要性に言及》。

　寒気がする。
　「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ」。そう呼ばれることに躊躇の無い人治主義国家・国王アベ様、その取り巻きの自民党議員たち。そして、「それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい「学会さん」らの心情や如何に」だ。
　一体彼ら自公議員に投票した有権者って誰なんだ？　『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任は投票者にも。

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000117.html】

「共謀罪」再び浮上　テロ対策で谷垣氏言及　過去３度廃案
2015年11月18日 朝刊

　自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、来年五月に三重県で開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた国内テロ対策強化の一環で、犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の必要性に言及した。

　谷垣氏は、パリ同時多発テロ事件を受け「来年、日本はサミットがある。テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった。いろいろ考えていかなければいけないことが出てくる」と指摘。記者から組織犯罪処罰法の改正は必要かと問われ「前からそう思っている」と述べた。

　これに先立ち、高村正彦副総裁は党役員連絡会で、二〇〇〇年にテロ対策強化を目指して国連が採択した「国際組織犯罪防止条約」の批准に向け、共謀罪のほか、テロ資金を断ち切る法制など国内法整備を急ぐよう訴えた。

　政府側では、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日午後の記者会見で、共謀罪などの法制化を「条約締結に伴い、進めていく必要がある」と述べた。サミットに間に合わせるため、来年一月召集の通常国会への組織犯罪処罰法改正案の提出については「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている。慎重に検討している」と消極姿勢を示した。

　同改正案の国会提出時期については、岩城光英法相も十月の内閣改造後の報道各社によるインタビューで「未定」と語っている。

　共謀罪の新設をめぐる同改正案は過去三回、国会に提出されたが、国民の強い反発を受け、いずれも廃案になっている。


◆テロ対策はこじつけ

＜日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話＞　共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪をテロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない。

　国際組織犯罪防止条約の取り締まり対象は金銭的利益その他の物質的利益を得るためという経済目的の組織犯罪に限られていて、政治的・宗教的なものは含まれていない。マフィアなどによるマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心の条約だ。わが国では、組織犯罪集団に関連した主要犯罪は既に未遂以前の段階から処罰できる体制がほぼ整っているので共謀罪は必要ない。廃案になった政府案では六百以上の犯罪について非常に広範な犯罪が対象になっているが、仮に新設するにしても人身売買など一部の罪だけで十分だ。

　自民党の高村副総裁は「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、国内法が整備されていない」と発言したが、テロ資金の供与に関する法制度については、わが国は国連のテロ資金供与防止条約を批准し、国内法化しており、事実誤認ではないか。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【公明党と憲法―自民にただ屈するのか】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。

　ブログ主は当初から懐疑的。何の期待もなし。「平和を愛する党」が聞いて呆れる。「アベ様の積極的平和主義を愛する公明党」。公明党の議員ならびに「学会さん」方に、まずは戦場に行き、「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」かどうかを確認しに行っていただきたい。

　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　　　　　　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』

　　　『●「「アイドル」を守れ！」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「■⑦『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「・・・・・・今度こそ信じていいんでしょうね。
　　　　　自衛隊を海外に出すＰＫＯ法案に公明党は最初反対していましたが、「最後まで
　　　　　反対するという無責任な態度は取れない」という
　　　　　無責任な態度で、方向転換・・・・・・」
　　　　 ■⑧『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「それを非難されるや・・・・・・
　　　　　市川雄一氏は、「変わったのではなく、成長したと御理解いただきたい」と
　　　　　開き直り・・・・・・それで私は「コウモリも成長はするだろう。しかし、
　　　　　成長してもコウモリはコウモリだ」と皮肉ったのです」
　　　　 ■⑨『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　【佐高信の新・政経外科
　　　　　第４回／信じていいのか、創価学会】、「創価学会は反対したのだが、公明党が
　　　　　裏切ったという使い分けもこの人たちの得意とするところです。今度は
　　　　　そんなことはないのでしょうね。私は盗聴法の時のことも忘れられません」」

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

公明党と憲法―自民にただ屈するのか
2014年6月14日（土）付

　集団的自衛権の与党協議で、公明党が行使容認を前提とした条件闘争に向かっている。

　憲法解釈を変える閣議決定に向けた安倍首相の意思は固い。一方で公明党は、連立離脱を自ら封印した。自民党の攻勢に耐えきれそうもないが、せめて厳しい条件はつけておきたい。そんな思いがうかがえる。

　だが、どんな条件をつけたところで、集団的自衛権を認めることに変わりはない。妥協は将来に禍根を残す。公明党はその重みを肝に銘じるべきだ。

　きのうの与党協議で、自民党の高村正彦座長が、日本が自衛権を発動するための新しい「３要件」の私案を示した。

　いまの３要件のうち、「我が国に対する急迫不正の侵害があること」という第一の要件を、次のように改めるという。

　　　「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する
　　　　武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、
　　　　自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」

　自民党が主張する「限定容認」どころではない。集団的自衛権がかなり広範囲に認められることになりかねない。

　後段にある、国民の生命などが「根底から覆される」というくだりは、公明党の考えを踏まえて盛り込まれた。

　もともとは「集団的自衛権の行使は許されない」と結論づけた７２年の政府見解の一部だ。個別の自衛権を認める前提として使われていた表現を、都合よく援用しているにすぎない。

　公明党は、これが厳格に守られれば、集団的自衛権として実際に認められるのは、避難する日本人を乗せた米艦の防護にほぼ限られると見る。ただし高村私案は、「根底から覆される」に「おそれ」をつけて、拡大解釈の余地を残している。

　この抜け穴に、公明党は反発する。なんとか一矢を報いたいということなのだろう。

　だとしても、政権が意のままに憲法解釈を変えることに手を貸すのは間違いない。

　そんな「法の支配」からの逸脱が許されれば、どうなるか。

　飯島勲内閣官房参与が公明党と創価学会との関係をとらえ、憲法の「政教分離」についての政府見解は変わりうると、におわせた。

　時の権力者が気に入らなければ、９条以外の解釈にも手をつけない保証はない。こう自ら明らかにしたようなものだ。

　公明党は、それでもついて行くというのか。自民党の力ずくの憲法改変に。
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東京新聞の社説【集団的自衛権　「限定容認」という詭弁】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040502000148.html）と、
コラム【筆洗』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014040502000114.html）。

　「限定的なら認められる、というのは詭弁（きべん）ではないのか。集団的自衛権の行使の「限定容認論」である。政府の憲法解釈は長年の議論の積み重ねだ。一内閣の意向で勝手に変更することは許されない」・・・・・・暴走する自公政権は聞く耳持たず。それにしても、「平和を愛する公明党」が聞いて呆れる。それに同調する翼賛野党。『集団的自衛権　「限定容認」という詭弁』。

　　　『●「与党公明党」：　平和を願っているらしい
　　　　　　　　　　　　　　　　「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか』
　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』

　「日本も世界の兵器市場に打って出るという。長年の信条だった「武器輸出の原則禁止」をやめると政府が決めた。政府開発援助（ＯＤＡ）をからめた武器輸出の促進も考えているともいう▼ＮＡＴＯに加盟し米国製兵器のお得意さまとなった東欧諸国は、イラク戦争に出兵し、血を流すことになった。そのイラク戦争で兵器産業の巨人たちは、また大いに潤った。武器輸出というのは、そういうビジネスである」・・・・・・「積極的平和主義」の本性とは、つまり「死の商人」になって火に油を注ぎ、「人殺し」で「おカネ儲け」しましょう、ということ。「そういうビジネス」。自公に騙されること、無関心・無視でいいのか？　

　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「（積極）平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「死の商人主義」「外交破壊主義」』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●城山三郎さんと反戦』　　

　　　　「▼城山さんは「日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。
　　　　　唯一、得られたのは、憲法九条だけだ」と語っていた。戦争体験と憲法が
　　　　　強く結びついた世代は減っている。憲法への思い入れの少ない若い世代に
　　　　　城山さんの言葉はどう伝わるのだろうか▼あの戦争で新聞は「旗」を振り、
　　　　　国民を熱狂させ国を破滅に導いた」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040502000148.html】

【社説】
集団的自衛権　「限定容認」という詭弁
2014年4月5日

　限定的なら認められる、というのは詭弁（きべん）ではないのか。集団的自衛権の行使の「限定容認論」である。政府の憲法解釈は長年の議論の積み重ねだ。一内閣の意向で勝手に変更することは許されない。

　限定容認論とは、集団的自衛権の行使を「日本近海を警戒中の米艦船が攻撃を受け、自衛隊が防護する場合」など事例を限定して認めようというものだ。自民党の高村正彦副総裁が主張した。

　高村氏のよりどころは、米軍駐留の合憲性などが争われた最高裁による一九五九年の「砂川判決」である。

　日本の自衛権について「わが国が、存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然」との判断を示した。

　高村氏はこれを論拠に「国の存立を全うする必要最小限度（の実力行使）には、集団的自衛権の範疇（はんちゅう）に入るものはある」として、米艦船の防護などは「必要最小限度に当たる」と主張している。

　政府の憲法解釈で違憲としてきた集団的自衛権の行使を、一内閣の判断で合憲とすることには公明党や自民党の一部に根強い慎重論がある。限定容認論は説き伏せる便法として出てきたのだろう。

　しかし、いかにも無理がある。

　個別的自衛権を有するかどうかが議論されていた時代の判決を、集団的自衛権の行使の一部を認める根拠にするのは「論理の飛躍」（公明党幹部）にほかならない。

　公明党の山口那津男代表は高村氏との会談で、個別的自衛権で対応できないか、まず検討すべきだと、限定容認論に慎重姿勢を示したという。当然だろう。

　集団的自衛権をめぐる議論の本質は、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国のために武力行使することが妥当か、長年の議論に耐えてきた政府の憲法解釈を、一内閣の意向で変えていいのか、という点にある。

　たとえ限定的だったとしても、政府の憲法解釈を根本的に変えることにほかならない。

　このやり方がいったん認められれば、憲法の条文や立法趣旨に関係なく、政府の勝手な解釈で何でもできる。憲法が空文化し、権力が憲法を順守する「立憲主義」は形骸化する。イラク戦争のような誤った戦争に巻き込まれることも現実味を帯びてくる。

　限定容認なら大丈夫と高をくくってはいけない。立憲主義の危機にあることを、すべての国会議員が自覚すべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014040502000114.html】

筆洗
2014年4月5日

　米国のロッキード・マーティン社は、軍需での売上高が世界一とされる兵器産業の雄だ。日本の本年度の防衛予算四兆八千億円余にほぼ匹敵する売り上げを誇ると言えば、巨人ぶりが分かるだろう▼その実態を描いた『ロッキード・マーティン　巨大軍需企業の内幕』（草思社）を読めば、この巨人がいかに米政府に影響力を行使し、外交の舞台裏で動いてきたかが分かる▼冷戦が終わってから、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を進めた。東欧の民主化支援が旗印に掲げられたが、ロシアとの関係悪化を危ぶむ声もあった。だがロ社は異論を抑えるため巨額の政治献金も使って、猛烈な働き掛けをした▼東欧諸国がＮＡＴＯに入れば、ソ連製兵器を買い替えることになる。東方拡大は米軍需産業にとっては、市場拡大。米政府に兵器の購入費を援助させることまでして、市場を獲得していったというのだ▼日本も世界の兵器市場に打って出るという。長年の信条だった「武器輸出の原則禁止」をやめると政府が決めた。政府開発援助（ＯＤＡ）をからめた武器輸出の促進も考えているともいう▼ＮＡＴＯに加盟し米国製兵器のお得意さまとなった東欧諸国は、イラク戦争に出兵し、血を流すことになった。そのイラク戦争で兵器産業の巨人たちは、また大いに潤った。武器輸出というのは、そういうビジネスである。
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『週刊金曜日』（２０１４年４月４日、９８６号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、小石勝朗氏【これ以上の拘置は、「正義に反する」　再審決定で、袴田さん釈放！！】と林博史氏【『産経新聞』のキャンペーンに反論する　「河野談話見直し」の策動を許してはならない】。

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※冒頭のオマケ①：　【『週刊金曜日』編集委員のご紹介／雨宮処凛（あまみや かりん）】（http://www.kinyobi.co.jp/intro/intro_amamiya.php） 「今のこの国では、大切なことが隠され、日々「知らないこと」「知らされていないこと」の怖さを痛感します。そんな中、『週刊金曜日』の取り組みを通して、みなさまとともに様々な事実を突き付けながら「これでいいのか？」と世に問う、そんなことができたらと思っています。」

■①『週刊金曜日』（２０１４年４月４日、９８６号）　／　ようやく到着。「新社会人の憂鬱」。小石勝朗氏【これ以上の拘置は、「正義に反する」　再審決定で、袴田さん釈放！！】、「弁護団が「よくここまで踏み込んだ」と驚くほど画期的な内容だった」。捏造袴田事件（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/049357a4c458aa9a0094191c2b363e56）

■②『週刊金曜日』（２０１４年４月４日、９８６号）　／　渡辺仁氏【岡山県労働委がセブンに裁定　オーナーは労働者だ】、「フランチャイズ契約で縛られた加盟店経営者は独立の事業者ではなく、労働組合法上の団体交渉権を持った「労働者」だとの画期的な判断」。鈴木帝国の落日か？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6c8bd66d6e20d032e6d5338be9962ef9）

■③『週刊金曜日』（２０１４年４月４日、９８６号）　／　落合恵子さん【風速計／怒】、「そもそも消費税アップは「社会保障と税の一体改革」と喧伝・・「年金、医療、介護の社会保障給付と少子化に対処するための施策に要する経費充てる」は、どこに消えた？」。自公投票者の無関心・無自覚の責任（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0d77c2ede488f4ed9364bb261496b4b0）

■④『週刊金曜日』（２０１４年４月４日、９８６号）　／　【黒島美奈子の政治時評／国が育鵬社教科書をごり押し　「教育の政治的利用」の姿を明確にした八重山教科書問題】、「不正まがいで採択された教科書を、国がここまで強力に押し付けることに違和感を・・」。「ト」な教科書を使わされる子供が哀れ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d92dfb2834d9b1c533560c511be9c3af）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年４月４日、９８６号）　／　【黒島美奈子の政治時評／国が育鵬社教科書をごり押し　「教育の政治的利用」の姿を明確にした八重山教科書問題】、「文科省の役人でさえ「政権交代の後、より強い指導を行うようになったのは事実」」。この自公政権のトンデモ度（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5efcef79061544849f5460eccd29fab3）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年４月４日、９８６号）　／　林博史氏【『産経新聞』のキャンペーンに反論する　「河野談話見直し」の策動を許してはならない】、「『産経』を中心に・・安倍首相は見直しはしないと国会で発言したが、自民党や「維新」の談話攻撃もやむ気配はない」。ニセ右翼・ニセ保守（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c9f38caddd98084b42de0513c704945a）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年４月４日、９８６号）　／　横田一さん【「みんな」と「維新」の存在感急低下の一方で　集団的自衛権行使めぐり連立の意味を問われる公明党】、「溝が横たわる自公」？　平和を愛するらしい公明党・学会さん、大きな疑問だ。もはやアクセルの役割のみ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/74678d48c6b9380cad2dcf2095b4e197）

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年４月４日、９８６号）　／　まさのあつこ氏【報道されない国際会議の議論の中身　放射線の影響を否定できない福島の甲状腺がん増加】、「確定、または疑い・・子は７５人。事故前、１００万人に一人・・３６万人中・・２７万人しか検査していない段階でだ」。「比例する」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2fd5905ed20d114b50d41a0395d0773b）

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年４月４日、９８６号）　／　藤倉善郎氏【研修の場で繰り広げられる異常な興奮　社会人が断れない勧誘“自己啓発セミナー”】、「マルチ商法や詐欺まがいの自己啓発セミナーが新たに目をつけた市場の一つが企業研修」「泣いたり踊ったりけなしあったり」・・・う～ん、気持ち悪い

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年４月４日、９８６号）　／　木下昌明さん（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3aa14f857a33a8df6740e40de8ab7b59）【大西巨人さんを悼む　――　『神聖喜劇』連載の頃】、「・・が掲載された当時、編集者を務め、その後も半世紀にわたって親交のあった木下昌明さんに・・」

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年４月４日、９８６号）　／　宇都宮健児さん【黒風白雨２７／集団的自衛権行使は９条改憲である】、「わが国を米国とともに戦争ができる国にしようとしている・・憲法は、国の基本的な在り方を定める最高法規」。壊憲であり、「平和憲法」が泣いている（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/237410d1ba170d66ecd8447f01eae975）

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年４月４日、９８６号）　／　山口正紀さん【再審請求棄却も詳しい報道を　北陵クリニック事件】、「仙台地裁（河村俊哉裁判長）は・・守さんの再審請求を棄却する決定を行った」。「「耐え難いほど正義に反する状況」を認めれない仙台地裁　～筋弛緩剤混入事件守大助さん～」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e3abc3c0caba32e215a8668db737231e）
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東京新聞の二つの記事【首相　了承なく「推進」　核燃サイクル　与党協議の中】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032190070907.html）、
【「軽視」自公の批判必至】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032102000126.html）。

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

　「原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明・・・・・・核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信」・・・・・・また勝手なことを言っている。「恥」ずかしくないのかな？　もう書き飽きたけれど、どこまで本気なのか、無知なのか、無関心なのか知らないが、核燃サイクルにまだ希望を抱いているとは、呆れる。「「ボンクラ」「嘘つき」につける薬なし」。それに、「原子力＝核」が透けて見えて、あさましい。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』

　ここで、またしても、「平和を愛する」らしい学会さんには危機感は無いのかいな？　第３自民党＝公明も口ばかりである。元祖自民党との猿芝居、デキレースに忙しいらしい・・・・・「安倍首相が核安全保障サミットで核燃料サイクルの推進を表明する方針を決めたのに対し、自民、公明両党の原発再稼働慎重派議員を中心に「与党軽視だ」との批判が出るのは間違いない」

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それに手を貸す責任』
　　　『●「（積極）平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「死の商人主義」「外交破壊主義」』
　　　『●「与党公明党」：　平和を願っているらしい
　　　　　　　　　　　　　　　　　「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか』
　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032190070907.html】

首相　了承なく「推進」　核燃サイクル　与党協議の中
2014年3月21日 07時09分

　安倍晋三首相が二十四、二十五両日にオランダ・ハーグで開かれる第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明することが分かった。核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信することになる。

　プルトニウムは核兵器の材料となるため、利用目的がはっきりしないまま大量に保有していれば、テロや核拡散を招くとして国際社会から疑念を持たれる。日本は長崎に落とされた原爆の五千発以上に相当する四十四トンものプルトニウムを保有している。

　首相は核サミットで「利用目的のないプルトニウムはつくらず、保持しない」との方針を表明。安全が確認された原発は再稼働させて、核燃料サイクルによりプルトニウムを使っていく考えを示す。

　ただ、大量のプルトニウムを消費するのに何年かかるかの見通しは立っていない。再利用を名目に長年にわたって原発を動かし続けることになりかねない。

　核燃料サイクルに関しては、取り出したプルトニウムを利用するはずだった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）はトラブル続きでほとんど動いていない。通常の原発で使用済み核燃料のプルトニウムを使うプルサーマル発電も、通常の核燃料に比べて二倍の高レベル放射性廃棄物が発生するなど問題が多い。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032102000126.html】

「軽視」自公の批判必至
2014年3月21日 朝刊

　安倍首相が核安全保障サミットで核燃料サイクルの推進を表明する方針を決めたのに対し、自民、公明両党の原発再稼働慎重派議員を中心に「与党軽視だ」との批判が出るのは間違いない。

　自公両党は政府のエネルギー基本計画案について協議を続けている。政府は早期の閣議決定を目指しているが、核燃料サイクルの「推進」の表現に異論は強い。

　自民党の会合では、河野太郎副幹事長が「サイクルが破綻しているのは明白」と指摘。「推進」の表現に対し、柴山昌彦衆院議員が「見直しをするという表現に改めるべきだ」と要求。秋本真利衆院議員も「『推進』は原発を残すことの裏返しだ」と批判した。

　昨年の参院選で、使用済み核燃料の再処理の見直し検討やもんじゅの廃止を公約した公明党からも、政府のエネルギー基本計画案との整合性を問題視する声が出ている。自公両党のワーキングチームは核サミット中の二十四日に核燃料サイクルを議題にする予定。原発維持を既成事実化する首相の方針表明に慎重派が硬化し、エネルギー基本計画案の見直しを迫る意見が強まる可能性がある。

　（後藤孝好、宮尾幹成）
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東京新聞の三つの記事【首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html）、
【公明「ブレーキ役」大丈夫？　首相答弁　太田国交相「違和感ない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000147.html）、
【解釈改憲へ答弁先行　首相、政府見解の逸脱続ける】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000132.html）。
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍首相は憲法解釈を変更できない】（http://gendai.net/articles/view/news/148147）。
ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍの記事【小沢氏ら「違憲国会の葬式」】（http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140223-1261563.html）。
琉球新報の記事【武器輸出提言　死の商人に成り下がるのか】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220074-storytopic-11.html）。
そしてもう一度、東京新聞の記事【首相の「解釈改憲」　立憲主義を破壊する】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022802000158.html）。

　ブレーキが無いとよく言われるが、ハンドルも無く、自公政権にはアクセルしかない。公明党や「学会さん」にブレーキ役を期待しているようだが、無理に決まっている。「集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈の変更を目指す安倍晋三首相の国会答弁を認めるかどうか問われ「全て首相が答えていることに同意している。違和感はない」と述べた」・・・・・・。既に「第三自民党＝公明党」は、本家自民党と一体化している。

　「憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる」、「集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍晋三首相が従来の政府見解から逸脱した国会答弁を繰り返している・・今後、議論が本格化して世論の反発が強まる前に、首相は国会答弁で解釈改憲への地ならしを進めている」・・・・・・壊憲。平和憲法が泣いている。

　「議会制民主主義を否定・・・・・・安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ・・宗教団体を母体とし、庶民生活を第一に考えているはずの公明党も、そろそろ態度を改めてはどうか。いったい、どこまで右翼政権についていくつもりだろう。安倍政権が平和と福祉の看板にそぐわないのは明白ではないか」・・・・・・「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし。

　「違憲国会の葬式」が行われるほど、民主主義が瀕死の重傷。「第三自民党＝公明党」がアクセルとして、トドメを刺そうとしている。

　　　『●民主主義が瀕死の重傷・・・・・・な一年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　～秘密隠蔽法成立と原発再稼働・輸出へと暴走～』
　　　『●「与党公明党」：　平和を願っているらしい
　　　　　　　　　　　　　　　　「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか』
　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html】

首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」
2014年2月13日 朝刊

　安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。　

　首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。

　政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。

　解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。

　今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。

　ただ、この日は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることは可能との考えを示した。横畠氏は一般論として「従前の解釈を変更することが至当だとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないというものではない」と説明。「一般論というのは事項を限定していない。集団的自衛権の問題も一般論の射程内だ」と踏み込んだ。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。

　横畠氏の答弁にも「憲法九条から集団的自衛権を行使できると論理的には導けず、憲法解釈は変えられないというのが政府のスタンスだ。（従来の見解と）整合性がない」と指摘した。

＜立憲主義＞　国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考え。日本国憲法の基本原理と位置付けられている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000147.html】

公明「ブレーキ役」大丈夫？　首相答弁　太田国交相「違和感ない」
2014年2月13日 朝刊

　公明党の太田昭宏国土交通相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈の変更を目指す安倍晋三首相の国会答弁を認めるかどうか問われ「全て首相が答えていることに同意している。違和感はない」と述べた。公明党が行使容認に反対する方針は変わっていないが、閣内不一致との指摘を避けるための発言とみられる。　（清水俊介）

　公明党は、解釈改憲に突き進む安倍政権の「ブレーキ役」を自任している。特に、憲法解釈の変更を閣議決定する時、太田氏が内閣の方針に反対できるかが重要になる。

　民主党の大串博志氏は、改憲ではなく憲法解釈の変更により行使が可能と首相が五日の参院予算委で発言したことを取り上げ、太田氏に「首相の答弁に同意するか」と迫った。

　太田氏は「（政府の有識者懇談会の）報告が出た後に与党、国会で論議を深めることが重要だ」と答弁し、慎重な対応を求めた。

　しかし、大串氏から七回にわたって「同意するか」と追及され、「首相が答えていることに同意している」「違和感はない」と発言。首相の答弁などを容認したとも受け取れる答弁となった。

　公明党の山口那津男代表は、行使を認めないとする現行の憲法解釈を「長い間維持されてきたので法的な安定性を持っている」と評価し、変更には反対する考えを示している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000132.html】

解釈改憲へ答弁先行　首相、政府見解の逸脱続ける
2014年2月20日 朝刊

　集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍晋三首相が従来の政府見解から逸脱した国会答弁を繰り返している。行使容認は自衛隊の海外での武力行使に道を開き、日本の平和憲法に反すると、歴代政権は違憲と解釈してきた。首相は有識者会議の報告や、解釈変更に慎重な公明党との協議を経て、今国会中にも解釈改憲したい考え。今後、議論が本格化して世論の反発が強まる前に、首相は国会答弁で解釈改憲への地ならしを進めている。　（金杉貴雄、生島章弘）

　内閣法制局の角田礼次郎長官（当時）は一九八三年に衆院予算委員会で「集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない」と答弁。安倍首相の父・安倍晋太郎外相（当時）が「長官が述べた通りだ」と確認した。政府の統一的な見解を示す国会答弁は閣議決定する答弁書と同じような重みを持つ。歴代の政権は角田答弁を踏襲し、集団的自衛権の行使は違憲という解釈を示してきた。

　しかし、安倍首相は五日の参院予算委で、行使容認は「改憲でなくても解釈変更で可能だ」と、従来の政府見解と明らかに矛盾する答弁をした。十二日の衆院予算委では「最高の責任者は私だ」と答弁。選挙で勝てば憲法解釈を自由に変えられると受け取れる発言は、国民の自由や権利を守るため憲法で政府を縛る立憲主義の否定につながる。

　立憲主義についても、首相は三日の衆院予算委で「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考えだ」と、時代遅れの思想であるかのような考えを示した。一連の発言は失言でなく、首相の個人的な思いに基づく本心だ。

　明治大の西川伸一教授（政治学）は首相の答弁について「正面から改憲が難しいので解釈改憲を目指し、さらに政府見解ではない個人的信条を繰り返して外堀を埋め、既成事実にしようとするずるいやり方だ」と批判。首相の立憲主義のとらえ方も「権力は暴走するからこそ、それを縛る立憲主義が求められる。権力者が憲法解釈を自由に変えられるとの発言は暴論以外の何物でもない」と話す。
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【http://gendai.net/articles/view/news/148147】

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
安倍首相は憲法解釈を変更できない
2014年2月21日 掲載

議会制民主主義を否定

　安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ。グローバリズムに逆行し、自分たちの主張だけを押し通そうとする。その結果、国際社会で孤立しても構わない。そんな独善的なスタンスである。これが国益にかなうわけはない。

　安倍首相の盟友とされる衛藤晟一首相補佐官は、首相の靖国参拝に「失望」を表明した米国に対し、「むしろ我々の方が失望した」と言い放った。安倍首相の側近で自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員も、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない」と米政府を批判している。さらに、首相の経済ブレーンとされる本田悦朗内閣官房参与まで、米紙のインタビューで靖国参拝を擁護。アベノミクスの狙いについて、「賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするためだ、と語った」と報じられた。

　驚くような発言を繰り返すＮＨＫ幹部もそうだが、よくもまあこんな人たちを近くに配置したものだ。この政権は、明らかに強烈に右に向かっている。かつてないことで、恐るべき事態だ。

　首相本人も信じられない発言をしている。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり、「最高責任者は私だ」と強弁。閣議決定で解釈改憲すると明言した。

　何という思い上がりだろうか。首相は、国民へのサービスを実行する行政の最高責任者というだけである。そのやり方が憲法の枠内であるか、規定に従っているかについて、きちっと見極めるのは議会だ。主権者である国民が選んだ議員が判断する仕組みになっている。「オレが責任者だから解釈改憲していいんだ」という態度は、民主主義を否定する行為にほかならない。

　小生の地元の新聞は毎日、読者の川柳を掲載しているが、１９日は「憲法を勝手に解釈する総理」で、２０日は「中立の教育までも安倍の色」とあった。庶民は強い危機感を抱いているのだ。

　宗教団体を母体とし、庶民生活を第一に考えているはずの公明党も、そろそろ態度を改めてはどうか。いったい、どこまで右翼政権についていくつもりだろう。安倍政権が平和と福祉の看板にそぐわないのは明白ではないか。

　この国で求められているのは、国際社会と協調し、国民の利益を守り、伸ばしていく政治だ。右翼で固めた安倍政権には不可能なことである。

【高橋乗宣】
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【http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140223-1261563.html】

小沢氏ら「違憲国会の葬式」

　　　　　　「国会の葬式」で、祭壇に手を合わせる生活の党の小沢一郎代表（中央）ら

　特定秘密保護法を成立させたのは国会の自殺行為だとして、小沢一郎生活の党代表や高知県出身の元国会議員らが２２日、高知市の自由民権記念館で「違憲国会の葬式」と題する集会を開いた。１８８２年に明治政府による言論弾圧で、高知新聞と同名の新聞が発行禁止処分を受け、抵抗運動として「新聞の葬式」が開かれたのを模した試み。平野貞夫元参院議員が「秘密保護法成立は議会政治の自殺だ。行政権力が拡大解釈して運用でき、人間の生存権に干渉する」と「弔辞」を読み上げ、県内外から駆け付けた約１５０人が国会議事堂の写真を飾った祭壇に献花した。

　［2014年2月23日9時53分　紙面から］
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220074-storytopic-11.html】

武器輸出提言　死の商人に成り下がるのか
2014年2月24日

　防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が進める三原則見直し作業に呼応した内容で、官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いがあるとみられる。
　しかしながら、国是である禁輸政策の大幅変更について、国民的コンセンサスは得られていない。戦後、日本が築き上げてきた平和国家の理念をかなぐり捨てる行為に加担し、ビジネス拡大の好機とばかりに安倍政権に擦り寄る産業界の姿は直視するに堪えない。
　提言は、防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるとともに、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。
　背景には、防衛関係予算が頭打ちになる中、産業全体の弱体化に対する危機感があるとされる。経営の哲学も理念もなく、ビジネスや利益だけを追い求めるのであれば、ブラック企業と何がどう違うのだろうか。
　国際社会も、軍需に依存しないで平和国家として経済発展を遂げてきた日本が、人の命を顧みることなく、自らの利益だけをむさぼる「死の商人」に名乗りを上げたと理解するだろう。これを不名誉と思わないのか。
　共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査では、武器輸出三原則の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回った。
　国民の多くが、武器輸出解禁に否定的な見解を持っていることがあらためて明確になった。集団的自衛権の行使容認論など右傾化を強める安倍政権に対し、国民の懸念が強いことの表れでもあろう。
　三原則については、国是を骨抜きにするような例外措置がなし崩し的に繰り返されている。政府は昨年３月、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の部品製造に日本企業が参入することを容認。同１２月には南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍に国連を通じて自衛隊の銃弾１万発を提供した。他国軍への弾薬提供は戦後初めてだった。
　三原則が形骸化しつつあるのは由々しき問題だ。安倍政権は今こそ国民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、平和国家を象徴する三原則をしっかりと堅持すべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022802000158.html】

首相の「解釈改憲」　立憲主義を破壊する
2014年2月28日

　安倍晋三首相は「解釈改憲」をし、閣議決定すると述べた。集団的自衛権の行使容認のためだ。政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい。

　フランスの哲学者モンテスキュー（一六八九～一七五五年）は、名高い「法の精神」の中で、こう記している。

　「権力をもつ者がすべてそれを濫用しがちだということは、永遠の経験の示すところである」

　権力とはそのような性質を持つため、非行をさせないようにあらかじめ憲法という「鎖」で縛っておく必要がある。それを「立憲主義」という。


◆国家権力の制限が目的

　政治も憲法が定める範囲内で行われなければならない。先進国の憲法は、どこも立憲主義の原則を採っている。

　安倍首相はこの原則について、「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と述べ続けている。明らかに近代立憲主義を無視している。

　若手弁護士がバレンタインデーにチョコレートと故・芦部信喜東大名誉教授の「憲法」（岩波書店）を首相に郵送した。憲法学の教科書は「近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とする」と書いている。

　とくに集団的自衛権の行使容認に踏み切る憲法解釈の首相発言が要注意だ。日本と密接な外国への武力攻撃を、日本が直接攻撃されていないのに、実力で阻止する権利のことだ。だが、平和主義を持つ憲法九条がこれを阻んできた。首相はこう語った。

　「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ」「（解釈改憲を）閣議決定し、国会で議論する」


◆自ら「鎖」を解くのか

　仮に首相が何でも決められる責任者だと考えているなら、著しい議会軽視である。しかも、閣議決定は強い拘束力を持つ。

　憲法という「鎖」で縛られている権力が、自ら縛りを解いて憲法解釈を変更するのか。しかも、選挙で国民の審判を仰げば、済むのか…。こんな論法がまかり通れば、時々の政権の考え方次第で、自由に憲法解釈を変えることができることになる。権力の乱用を防ぐ憲法を一般の法律と同じだと誤解している。やはり立憲主義の無視なのか。

　憲法九条で許される自衛権は、自国を守るための必要最小限の範囲である。「集団的自衛権はこの範囲を超える」と、従来の政府は一貫した立場だった。

　かつ、歴代の自民党内閣は解釈改憲という手法も否定してきた。集団的自衛権の憲法解釈を変更することに「自由にこれを変更するということができるような性質のものではない」（一九九六年）。「仮に集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方であれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ない」（八三年）などの政府答弁が裏付けている。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は講演で「六十年間、風雪に耐え、磨き上げられてきた相当に厳しい解釈だ」と述べている。

　集団的自衛権行使を認めると、海外で自衛隊が武力を行使できることになる。実質的に憲法九条は空文化し、憲法改正と同じ意味を持ってしまう。

　阪田氏は解釈改憲の手法を「大変不当だ。法治国家の大原則に違反する」とも語っている。「そんなことが許されるなら立法府はいらない」「一内閣のよくわからない理屈で解釈変更するのは、法治国家の根幹にかかわる」という厳しい批判だ。

　政権によって自由に憲法の読み方が変わるというのでは、最高法規が不安定になるではないか。解釈改憲は、憲法の枠を超越する、あざとい手段といえる。

　「選挙で審判を受ける」という論理も飛躍している。選挙公約には、国民生活などにかかわる“フルコース”の政策メニューが掲げられる。

　選挙で勝ったからといって、解釈改憲という重大問題について、首相にフリーハンドを与えるわけではない。

　そもそも憲法九九条には「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ（う）」と定められている。首相は本来、現行憲法を尊重し、守らねばならない立場である。


◆多数者支配を許すな

　“芦部憲法”はこうも書く。

　＜民主主義は、単に多数者支配の政治を意味せず、実をともなった立憲民主主義でなければならないのである＞

　多数者支配の政治が何でも勝手に決めてしまうならば、もはや非民主主義的である。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ/の３つの記事【「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判？】（http://gendai.net/articles/view/news/147952）、
【安倍首相の「私が最高責任者だ」大放言に党内からも非難の声】（http://gendai.net/articles/view/news/147967）、
【すべての判断が狂っている安倍政権】（http://gendai.net/articles/view/news/147955）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【集団的自衛権―聞き流せぬ首相の答弁】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
東京新聞の記事【「憲法分かってない」　首相解釈変更発言　与野党やまぬ批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021502000098.html）。

　安倍首相が衆院予算委員会で「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」と述べたそうです。安倍首相が『日刊ゲンダイ』を愛読しているとは思いませんでした！　一方、その『日刊ゲンダイ』は、「もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない」と反論（？）。

　それにしても、最近の首相の発言は凄まじい、「野党議員からの問いに、安倍首相は次のように答えた。　「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任をもって、そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない。私だ」」。こんな発言を許容できる自公支持者や自公議員への投票者の気が知れない。先の衆院選、参院選で一票を投じた人たちの「罪」はあまりに重い。

　　　『●国際的な「恥の上塗り」な恥さらし行為：
                  　「安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用」』
　　　『●「（積極）平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
　　　　　　　　　　　　　　　　「死の商人主義」「外交破壊主義」』
　　　『●「与党公明党」：　平和を願っているらしい
　　　　　　　　「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか』
　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「吸「血税」」・・・舛添新東京都知事の都政、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その崩壊は既に始まっている』

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【http://gendai.net/articles/view/news/147952】

「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判？
2014年2月13日 掲載

　安倍首相が１２日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と表現したことを野党議員に追及され、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」と笑いながら受け流した。

　どうも日刊ゲンダイを指しているようだが、権力批判や監視が命題のジャーナリズムとは違い、公人である百田氏の「くず」発言を笑いでゴマカすのには疑問が残る。もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない。

　麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相。今後は２人一緒に細心の注意で熟読してもらいたい。
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【http://gendai.net/articles/view/news/147967】

安倍首相の「私が最高責任者だ」大放言に党内からも非難の声
2014年2月14日 掲載

　安倍首相の危うさを指摘すれば、それこそ枚挙にいとまがないが、これぞ決定的とも言えるのが１２日の衆院予算委員会での答弁だ。集団的自衛権の行使容認について、これまでの政府見解との整合性を問われると安倍は逆ギレ。「政府の最高責任者は私だ。選挙で審判を受けるのは私だ」と言い放ったのである。選挙で洗礼を受けるのだから「何をやってもいい」という居直りで、憲法によって権力者の行動を制約する立憲主義を完全否定するものだ。これは安倍の命取りになるゾ。

　問題発言の波紋は身内の自民党から湧き起こっている。１３日の総務会では安倍発言への批判が噴出したのだ。村上誠一郎元規制改革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と批判したし、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と切り捨てた。

　独裁者、安倍の前に沈黙だった自民党総務会でこれだけの非難が出るのは珍しい。それくらい今の安倍はトチ狂っていて、“身内”も見ちゃいられないということだ。

　　　「靖国参拝が分水嶺になったような気がします。党内には『おかしい』という声が
　　　　かなりあるし、これに原発再稼働や集団的自衛権の行使容認が重なった。
　　　　安倍首相の右傾化路線には公明党も困惑している。学会・公明の協力が
　　　　なければ当選が厳しい議員を中心に、不満が表面化してきたのです」
　　　　（ジャーナリスト・山田恵資氏）

　そのうえ、見ちゃいられないのが安倍答弁の状況、背景だ。問題答弁は民主党の大串博志議員との質疑で飛び出したものだが、大串が法制局に質問を集中させていたものだから、安倍は苛立ち、何度も手を挙げて、二階委員長に「発言させろ」と迫っていた。ようやく答弁の機会を与えられて、思いのたけをまくし立てたのである。

　　　「あまりにも子供っぽい言動には多くの議員が驚いていました。こうなった
　　　　背景には自らの肝いり人事で起用した小松一郎法制局長官が体調を崩し、
　　　　１カ月もの長期入院を余儀なくされていることもあると思う。完全にシナリオが
　　　　狂って、その焦りが勇み足放言になったのでしょう」（自民党関係者）


■小松 法制局長官の病状も深刻

　安倍は先月３１日、その小松法制局長官を虎の門病院に見舞った。

　　　「検査入院が本当ならば、なぜ、総理が見舞う必要があるのでしょう？
　　　　しかも３０分も滞在したのに、その後、『元気そうだった』の一言もない。
　　　　小松氏の病状については厳重な箝口令（かんこうれい）が敷かれているのです。
　　　　長官交代も近いのではないか、とみられているのはそのためです」
　　　　（官邸事情通）

　安倍の肝いり人事といえば、ＮＨＫの籾井会長も「もう持たない」といわれている。安倍の天下が一気にグラついてきたのは間違いない。
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【http://gendai.net/articles/view/news/147955】

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
すべての判断が狂っている安倍政権
2014年2月14日 掲載

　リーダーに求められる資質のひとつに的確な判断力がある。豊富な知識と現状を理解する力がなければ、正しい選択はできない。多様な情報や考えの中から、最適と思われる決断を下す。簡単なことではないし、選んだ人は重い責任を背負うことになる。

　それでは安倍首相は日本のリーダーにふさわしいのか。正しい判断をしているのか。これは大いに疑問である。

　昨年１２月の経常赤字が単月で過去最大になった。１年間トータルでは、経常黒字となっているが、１０月から３カ月連続で赤字である。貿易収支は、すでに３年連続で赤字だ。

　為替を円安に導いた安倍政権は、輸出増で赤字を減らすシナリオを描いたようだ。しかし、現地生産が当たり前の今は、円安になっても、それほど輸出は増えない。むしろ、輸入する際の円換算額がかさみ、原材料費の高騰という負の側面が大きくなっている。原油や天然ガスの輸入額が増えているのは、原発停止の影響だけではない。円安による価格高騰も大きいのだ。

　ＮＨＫ経営委員の人事をめぐっても、判断の間違いが明白になってきた。安倍首相が選んだ経営委のひとりは、東京裁判を「米軍による大虐殺をごまかすための裁判だった」としたそうだ。別のひとりは、拳銃自殺した新右翼の活動家の死を称賛する追悼文を発表していたと伝えられる。ＮＨＫはマスコミの中のマスコミだ。最も中立性が問われる放送局である。そこに偏った考えの持ち主を送り込むセンスは、信じがたい。

　そんな経営委が選んだ籾井新会長も、次々と問題発言を繰り返した。さすがに海外のメディアも公共放送の異様な変質に懸念を示しているようだ。米紙ワシントン・ポストは、「なぜ日本政府は明快に非難しないのか」と、知らぬふりを続ける安倍政権を批判したらしい。

　安倍首相は国会で「最高責任者は私だ」と主張し、解釈改憲に踏み込む姿勢を見せたそうだ。憲法に縛られるはずの権力が、勝手に憲法を変えようとしている。その重大な過ちに気づこうともしない。なんとも恐ろしい状態だ。

　歴史認識も現状認識も欠けたリーダーは、日本をどこに向かわせようとしているのか。「日本を取り戻す」と声高に叫んでいたが、行き着く先がかつての「大日本帝国」でないことを祈るばかりである。

【高橋乗宣】
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

集団的自衛権―聞き流せぬ首相の答弁
2014年2月15日（土）付

　安倍首相の「立憲主義」や「法の支配」への理解は、どうなっているのだろうか。

　集団的自衛権をめぐる国会審議で、こんな疑問をまたもや抱かざるを得ない首相の答弁が続いている。

　日本国憲法のもとでは集団的自衛権の行使は認められない――。歴代内閣のこの憲法解釈を、安倍内閣で改めようというのが首相の狙いだ。

　歴代内閣は一方で、情勢の変化などを考慮するのは当然だとしつつも、「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」との見解を示してきた。

　この矛盾にどう答えるか。野党議員からの問いに、安倍首相は次のように答えた。

　　　「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任をもって、
　　　　そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは、
　　　　内閣法制局長官ではない。私だ」

　最高責任者は、確かに首相である。内閣法制局は、専門的な知識をもって内閣を補佐する機関に過ぎない。

　それでも法制局は、政府内で「法の番人」としての役割を果たしてきた。首相答弁はこうした機能を軽視し、国会審議の積み重ねで定着してきた解釈も、選挙に勝ちさえすれば首相が思いのまま変更できると言っているように受け取れる。

　あまりにも乱暴だ。

　首相の言うことが通るなら、政権が代わるたびに憲法解釈が変わることになりかねない。自民党の党是である憲法改正すら不要ということになる。

　首相はまた、解釈変更の是非を国会で議論すべきだとの野党の求めも一蹴した。解釈変更は政府が判断する、その後に必要となる自衛隊法などの改正は国会で議論するからいいだろうという論法だ。

　ここでも議論が逆立ちしている。集団的自衛権の行使容認は本来、憲法改正手続きに沿って国会で議論を尽くすべき極めて重いテーマである。

　選挙で勝ったからといって厳格な手続きを迂回（うかい）し、解釈改憲ですまそうという態度は、民主主義をはき違えている。

　一連の答弁から浮かび上がるのは、憲法による権力への制約から逃れようとする首相の姿勢だ。そのことは、こうした立憲主義を絶対王制時代に主流だった考えだと片づけた先の発言からもうかがえる。

　これでは、首相が中国を念頭にその重要性を強調する「法の支配」を、自ら否定することになりはしないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021502000098.html】

「憲法分かってない」　首相解釈変更発言　与野党やまぬ批判
2014年2月15日 朝刊

　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。　

　首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。

　この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。

　民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は十四日、会合で「権力者でも変えてはいけないのが憲法という、憲法の『いろはのい』が分かっていない」と首相を批判した。

　首相は国会答弁で「立憲主義」の考え方を「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と説明。枝野氏はこれについても「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出て行くことは非常に恥ずかしく、国辱的だ」と反発した。

　結（ゆ）いの党の小野次郎幹事長は「行政の最終責任者であることは分かるが、憲法解釈でそういう言い方をするのは違う」と指摘。生活の党の鈴木克昌幹事長も「二〇一四年度予算案成立した後、一気呵成（かせい）に（解釈改憲の）流れが進む」と危機感を示した。共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長も首相発言を厳しく批判している。

　自民党の石破茂幹事長は「首相は立憲主義をないがしろにしたのではなく、自分が言えば何でもできると言ったわけではない」と擁護。だが、自民党内でも「三権分立を崩す」などと首相を批判する声が多くある。谷垣禎一法相も十四日の記者会見で「憲法解釈は時代で変遷する可能性も否定できないが、安定性もないといけない」と語った。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【与党公明党―野に下る気概はあるか】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html、2014年1月12日（日）付）。

　与党の片割れに何の期待もしていないけれども、平和を願っているらしい「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか来る。社説には「支持者の厳しい反発が予想」とあるけれども、ほんとかね？？

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●「（積極）平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「死の商人主義」「外交破壊主義」』
　　　
　　　　「「公明党幹部」はアリバイ作りに必死だ！　「それにしても、「第三自民党」
　　　　　公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願って
　　　　　いるらしい「学会さん」らの心情や如何に」？」

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html、2014年1月12日（日）付】

与党公明党―野に下る気概はあるか
2014年1月12日（日）付

　公明党は今年、結党から５０年を迎える。

　結成大会は１９６４年の東京五輪の直後だった。それから半世紀、公明党が日本政治に果たしてきた役割は小さくない。

　節目の年は与党公明党にとって正念場となる。連立を組む安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更にいよいよ踏み切ろうとしているためだ。

　本来、憲法改正手続きを踏むべき国の基本方針の大転換である。「戦後レジームからの脱却」をめざす安倍首相の方向性は、戦後日本の価値観を大切にしてきた公明党の基本路線とは相いれない。

　それでも連立は安泰だろうと自民党から足元を見透かされているのは、どうしたことか。このまま押し切られれば公明党の存在意義が問われよう。

　集団的自衛権の行使について公明党は、憲法上認められず、憲法を改正して認める必要もないと主張してきた。

　同党の山口代表は、なぜ、どのように変えるのかや、国内外への影響などを慎重に検討する必要性を強調。「国民と国際社会の理解を得る努力がなされていない」と指摘する。

　昨夏の参院選では「断固反対」と唱えた。およそ安倍首相と同じ考えとは思えない。

　だが、政治状況に応じて驚くような変わり身を見せてきたのが、この党の歴史でもある。

　５５年体制下では「中道」として自民党との距離感を微妙に測ってきた。９３年に「非自民」の細川政権で与党入りしたが、９９年に一転、自民党との連立に踏み切った。

　自公連携の時代が長くなった。特定秘密保護法の議論では、修正によって政権を援護する役回りを演じた。期待された「ブレーキ役」にはほど遠い。

　そして今度は安倍首相に引きずられるように、集団的自衛権の行使容認にカジを切るのか。

　支持母体の創価学会では、平和の大切さが息長く語り継がれてきた。公明党が、草の根の地道な取り組みから遊離した決断をしようとすれば、支持者の厳しい反発が予想される。

　安倍首相は、日本維新の会やみんなの党との連携も視野に入れているのだろう。これに対して、公明党には選挙協力という強力なカードがある。

　結党５０周年を、安倍自民党の補完勢力として迎えるのか。そもそも、なんのために与党にいるのか。公明党は本気で考えるべきだ。

　ここは連立離脱も現実の選択肢とし、野に下ることも辞さない気概をみせてはどうか。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【弾薬譲渡、異なる説明　日本「緊急の要請」／韓国「予備のため」　南スーダンＰＫＯ】（http://www.asahi.com/articles/DA2S10897244.html?ref=com_top_pickup）と、
【韓国国防省「平和維持活動でよくある協力」　弾薬譲渡】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240095.html）。
東京新聞の記事【解釈変更、説明なし　南スーダンＰＫＯ銃弾提供】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122502000122.html）と、
社説【ＰＫＯ弾薬提供　文民統制を危うくする】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000154.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの三つの記事【弾薬提供「武器禁輸三原則を形骸化」　吉田・社民党首】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240448.html）と、
【自衛隊の弾薬提供「危険な一歩」　共産・市田氏】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240446.html）、
【首相「不戦の誓いをした」　参拝後、記者団への発言詳細】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260370.html）。

　産経系新聞のアホみたいな批判ではなく、こういうことこそ韓国（軍）を批判すべきだ。「死の商人主義」「外交破壊主義」を手助けする愚な要請である。

　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、
　　　　　　　　　　　　　さらに「死の商人」へ：　どうやら「恥」という概念は無いらしい』

　壊憲に向けて、既成事実で外堀をどんどんと埋めている。「積極平和主義」とは「死の商人主義」「外交破壊主義」。「数十万人単位の市民がテロリスト」なのか、それとも自公議員が戦争屋なのか？

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』

　「公明党幹部」はアリバイ作りに必死だ！　「それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい「学会さん」らの心情や如何に」？

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それに手を貸す責任』

　最後の記事、「不戦の誓い」をしに靖国神社に参拝するって・・・・・・マンガだろうか、何かの冗談だろうか？　「日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めて、全ての戦場で倒れた人々・・・・・・全ての戦争において命を落とされた人々」の慰霊を靖国神社でやるのは支離滅裂ではないのか？　その人々たちがそれを望んでいるのか？　

　橋下氏（『橋下氏、首相の参拝を擁護　「見送りやめたのは合理的」』
　　　　　　　　　　　　　　　（http://www.asahi.com/articles/ASF0OSK201312260046.html?ref=com_top6_2nd）：
　　　　「外交上の配慮で参拝を見送るのはもうやめよう、と判断したことは非常に
　　　　　合理的だ」
　　　と理解を示した。その上で
　　　　「首相はずっと配慮し続けてきたが、吹っ切れたところもあるのでは」
　　　と擁護・・・・・・さらに
　　　　「今のこの状況では、靖国参拝は外交上の配慮をする領域の問題ではなくなった」
　　　と指摘。

　そして、河村氏（『河村市長「戦死は最高の美徳」　後に「訂正してもいい」』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（http://www.asahi.com/articles/ASF0NGY201312260005.html）：
　　　　「現職総理だから行かないかん。祖国のために命を落とすのは最高の美徳の
　　　　　一つ」
　　　と語った。戦争の肯定とも受け取れる発言で、河村氏は同日夕、
　　　　「戦争は最悪の悲劇だ。『美徳』はちょっと文学的な表現。訂正してもいい」
　　　と釈明・・・・・・
　　　　「祖国のために命を落とした軍人に頭を下げるのは世界の常識。
　　　　　やっちゃいけないと（外国が）言うのは内政干渉だ」
　　　と述べ、首相の靖国参拝を擁護。

　両氏が賛意を示すのだから、靖国神社参拝の意味が分かろうというもの。それに、お二人が安倍首相を本件で非難することこそ全くあり得ない話でしょう。弁護士先生が、本件を「合理的」なんて論評するのも、全くお笑いである。

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【http://www.asahi.com/articles/DA2S10897244.html?ref=com_top_pickup】

弾薬譲渡、異なる説明　日本「緊急の要請」／韓国「予備のため」　南スーダンＰＫＯ
2013年12月25日05時00分

　安倍内閣が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で弾薬１万発を韓国軍に無償譲渡したことをめぐり、日韓双方の言い分が微妙に食い違いを見せている。「緊急事態」を強調して初の弾薬供与に踏み切った日本政府に対し、韓国側は「予備のため」との見解だ。

　「万が一の事態を憂慮した予備分だ」。国連南スーダン派遣・・・・・・
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240095.html】

韓国国防省「平和維持活動でよくある協力」　弾薬譲渡
2013年12月24日13時02分

【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国国防省報道官は２４日の記者会見で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）で活動する韓国軍が自衛隊から弾薬の譲渡を受けたことについて、「平和維持活動をする中で、現地で必要な物品をお互いに協力して補充することはよくある。どの国とも行うことができる」と述べ、冷え込んでいる日韓関係とは無関係との認識を示した。

　一方、２４日付の韓国紙・東亜日報は、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の正当化を、韓国が手助けする形にもなったと指摘した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122502000122.html】

解釈変更、説明なし　南スーダンＰＫＯ銃弾提供
2013年12月25日 朝刊

　南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中の自衛隊が韓国軍に銃弾一万発を譲渡したことに関して、関係閣僚は二十四日、「緊急時の人道的な観点で行った」と強調した。ただ、政府が「武器弾薬は提供しない」としてきた解釈を変更したことには、明確な説明はなし。政府が譲渡の理由とする「緊急性」も韓国側の説明で揺らいでいる。　（後藤孝好）

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十四日の記者会見で「人道性、緊急性の必要性が極めて高いことを考え、武器輸出三原則によることなく、譲渡した」と説明。岸田文雄外相も「人道的見地、緊急性を考えて判断した」と強調した。

　政府はこれまで、ＰＫＯ協力法二五条に基づく物資協力を、武器や関連技術の海外提供を禁じた武器輸出三原則に従って実施。ＰＫＯの物資協力には「武器弾薬は含まれない」と解釈してきた。

　一九九八年には、自由党の佐藤茂樹衆院議員（現公明党）が国会で「『武器弾薬の物資協力は、あり得ない』と、条文に書かなくても大丈夫か」とわざわざ質問。政府側は「万が一つにもない」と明快に答弁していた。

　過去の国会答弁とのズレについて、小野寺五典（いつのり）防衛相は「なし崩し的という評価ではなく、人道的、緊急的な対応と理解いただきたい」と釈明。他の関係閣僚も、必要性を繰り返したが、従来の解釈との整合性をどう取るかの言及はなかった。

　安倍晋三首相は来年、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を目指している。今回の銃弾の提供で、過去の国会答弁や政府解釈を容易に変える安倍政権の姿勢が鮮明となった。

　銃弾の提供は一部の閣僚が外交安保政策を密室で議論する国家安全保障会議（ＮＳＣ）で即決された。十分な説明のないまま、国民の見えないところで、重要政策が転換される恐れが現実になったといえる。

　公明党幹部は「『緊急性』と『人道性』の二言は、思考停止を招く。一番危険だ」と政府を批判した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000154.html】

【社説】
ＰＫＯ弾薬提供　文民統制を危うくする
2013年12月25日

　自衛隊による韓国ＰＫＯ部隊への弾薬提供は国会での議論を全く経ていない。国連の要請があり、緊急性、人道性が高いとはいえ、武器輸出三原則をなし崩しにし、文民統制を危うくしかねない。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、日本の自衛隊が他国軍に弾薬を提供するのは初めてだ。同法は、必要なときには閣議決定で「物資」の提供ができると定めてはいるが、今回の弾薬提供が日本政府にとって想定外だったことは否めない。

　政府はこれまで、国際機関から武器弾薬の供与を要請されることは想定されず物資の中に武器弾薬は含まれない、仮に国連事務総長から武器弾薬提供の要請があっても「断る」としてきた。

　武器輸出を原則禁じる武器輸出三原則の縛りがあるためだ。

　ＰＫＯを通じた平和構築、人道支援協力は「平和国家」日本の望ましい国際貢献の姿ではある。

　しかし、これまで国会で提供しないと約束していた弾薬を、国会審議も経ず、政府が一方的に提供を決めることが許されるのか。

　専守防衛などとともに、戦後日本の「国のかたち」である武器輸出三原則を骨抜きにし、国会による文民統制（シビリアンコントロール）を形骸化するものだ。

　安倍内閣が先週決定した国家安全保障戦略には、武器輸出三原則の見直しが盛り込まれた。今回の弾薬提供を機に、武器輸出、提供を一気に拡大しようとする思惑があるのなら見過ごせない。

　殺傷や破壊に使われる恐れのある武器弾薬の輸出、提供を厳に慎む理念は堅持すべきである。

　安倍晋三首相らは、文民である首相、閣僚による国家安全保障会議（ＮＳＣ）の決定こそ、文民統制と考えているのだろう。

　それは文民統制の一部を成すが全部ではない。国会によるコントロールこそが文民統制の中核だ。

　国会審議を経ず、議事録作成の義務すらない同会議を経るだけで安全保障政策を変えてしまうことは、日本の将来に禍根を残す。

　そもそも南スーダンは自衛隊派遣を継続できる治安状況なのか、弾薬一万発を提供する余裕があるのなら、いったい全部で何発持ち出したのか、緊急性が高いというが弾薬提供に本当に妥当性があるのか、疑問は尽きない。

　これらは国会で明らかにされなければならない。来年の通常国会を待たずに、速やかに閉会中審査を行うべきだ。文民統制を国会に「取り戻す」必要がある。
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240448.html】

弾薬提供「武器禁輸三原則を形骸化」　吉田・社民党首
2013年12月25日00時07分

■吉田忠智・社民党党首

　いったい、どういう手続きで日本の自衛隊に弾薬１万発の提供の話が来て、どのような判断で決まったのか、本当のことがまったく分からない。文民統制の観点からも非常に問題が大きい。ＮＳＣ（国家安全保障会議）が設置されて、すぐにこんな話が出てくる。懸念されたことが早速表れた。武器輸出禁止三原則がなし崩し的に形骸化されるのではないかと強く危惧する。
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240446.html】

自衛隊の弾薬提供「危険な一歩」　共産・市田氏
2013年12月24日23時57分

■市田忠義・共産党書記局長

　日本の自衛隊が、武器・弾薬を外国の軍隊に提供するというのは歴史上初めてのことだ。（１９９１年の）ＰＫＯ国会の時、「物資のなかには武器・弾薬は含まれない」「国際機関からの要請があっても断る」というのが政府の正式な答弁だった。それを、国会にもかけず、閣議決定だけで、政府の判断で勝手に武器輸出三原則を踏みにじる。安倍政権は「積極的平和主義」という名の下に、海外で戦争できる国づくりへの危険な一歩を踏み出した。許されない。

　９１年当時、村岡官房長官は「国際機関から要望を受けても、物資の中に武器・弾薬は含まれないというのが政府解釈だから、絶対に出しません」とまで言っていた。そういう答弁が非常に軽くあしらわれる。政府答弁というのはもっと重いものだ。

　安倍政権の国会答弁は、まったく担保にならないことを実際の行動で示した。秘密保護法で、安倍首相は、一般の国民は罰せられないとか、報道の自由は著しく不当な方法でない限り制限されない、とか色々言ってきたが、その答弁はへの突っ張りにもならない、ということを実際の姿で示したのではないか。（党本部で記者団に）
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260370.html】

首相「不戦の誓いをした」　参拝後、記者団への発言詳細
2013年12月26日18時18分

　　　（靖国神社参拝を終え、記者の質問に答える安倍晋三首相
　　　　　　　　　　　＝２６日午前１１時５３分、東京・九段北、代表撮影）

　安倍晋三首相が２６午前の靖国参拝後、記者団に語った内容は次の通り。

　――就任後初の参拝。どのような思いで参拝しましたか。

「本日、靖国神社に参拝した。日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、そして御霊安かれ、なれと手を合わせて参りました。そして、同時に、靖国神社の境内にあります、鎮霊社にもお参りして参りました。鎮霊社には、靖国神社にまつられていない全ての戦場に倒れた人々、日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めて、全ての戦場で倒れた人々の慰霊のためのお社であります。その鎮霊社にお参りをしました。全ての戦争において命を落とされた人々のために手を合わせ、ご冥福をお祈りし、そして、二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代を作る決意を込めて、不戦の誓いをいたしました」

・・・・・・・・・。
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