カズの論理の決定は民主主義

審議して多数決で決める．．．これが民主主義のかたち、我々が選んだ議員先生に全権委任。自分の意志とは違う安保なので今度は野党に票を入れる??学習してウソつき野党に懲りた。政権安定、外交能力、経済がマトモに機能する政権で無ければダメだ。
幾らワーワー騒ぐパフーマンスしても誰もまたお願いします等と言わない。

自衛隊活動に選択肢を

訳の判らない学者、識者、野党などより第一線で指揮した現場監督の方がよっぽど説得力がある様だ。国も、もっと周辺危機を国民に知らせなければ既成事実が固定されノーテンキなお花畑ばかり増える。

トカゲのシッポ切り

＜新国立担当局長辞職＞「とかげのしっぽ切り」政府内も批判
文部科学省は２８日、新国立競技場の整備担当部署であるスポーツ・青少年局の久保公人局長（５８）が辞職することなどを盛り込んだ人事異動を発表した。発令は８月４日付。下村博文・文部科学相は閣議後の記者会見で「役人人事は基本的に自分で判断することはあり得ない。大臣として判断した」と述べた。だが、事実上の更迭との見方が強く、野党だけでなく政府内からも「とかげのしっぽを切ったとしか映らない」と批判の声が挙がる。
【誰ひとり責任を取ろうとしない「新国立」の白紙撤回】
久保局長は定年退職まで約１年半を残しての辞職となった。下村文科相は「後進に道を譲るという意味での勇退」と説明したが、政府関係者は「（更迭なのは）見れば分かるでしょう。だが、これでは火消しにならない。（野党に）攻撃する機会を与えただけ」と冷ややかに話した。
文科省は近く第三者による検証委員会を設け、担当部局や建設主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）などから白紙撤回に至る経緯を調査する。しかし、９月にまとめる中間報告を待たずに更迭に踏み切ったことで調査対象に予想される関係者は「久保局長はスケープゴート（いけにえの意）。ここまで来たら政治の話。政治が決断したのだから」と反発。意思決定した下村文科相らの責任問題を指摘した。
民主党の高木義明国対委員長も「問題を放置した下村文科相の責任は大。役所のどなたかに責任をなすりつけることは決してあってはならない」と批判。維新の党の柿沢未途幹事長も「とかげのしっぽ切りで済むと思うなら安倍政権の感覚が狂っている」と語った。

電気柵での感電死亡の罰則は??

電気柵「感電死事故」 安全策を講じなかった「設置者」が罪に問われる可能性は？
静岡県西伊豆町の仁科川支流で7月中旬、動物よけの「電気柵」の近くにいた7人が感電し、2人が死亡するという事故が起きた。電気柵は、設置者の男性が自作したものだったが、安全対策が不十分だったようだ。静岡県警は、柵を設置した70代の男性が、電圧を上げていた可能性があるとみて、重過失致死傷容疑の適用も視野に捜査を進めている。
報道によると、原因となった獣害対策の電気柵は市販品ではなく、電気柵を設置した男性が部品を組み合わせて自分で作った。電気柵は、土手の対岸の納屋内にある家庭用電源の100ボルトのコンセントにつながっていた。さらに、昇圧器が取り付けられていて、440ボルトまで電圧が引き上げられていた。
電気事業法では、30ボルト以上の電源を使用する電気柵には、漏電遮断装置を設置することが義務付けられているが、こうした装置は付いていなかった。安全対策がとられていなかったことで、被害が大きくなった可能性がある。
今回の事故で、柵を設置した男性が罪に問われる可能性はあるのだろうか。刑事事件に詳しい伊藤諭弁護士に聞いた。
●注意義務違反があったのか？
「この男性に罪に問われるような『不注意』があったといえるかどうかが、ポイントになります」
伊藤弁護士はこのように述べる。どんな場合に不注意があったといえるだろうか。
「ここでいう不注意とは、この人に注意義務があり、それを怠ったことをいいます。注意義務とは、人が死ぬという結果を予見するべき義務と、それを回避する行動をとる義務のことです。こうした見地から、男性の不注意を判断することになります。
そして、その不注意の程度が大きい場合、つまり、わずかな注意を払えば危険を察知することができ、結果発生を回避できただろうとと認められる場合は、『重大な過失』に該当し、重過失致死罪が適用されることになります」
●今後の捜査のポイントは？
「今後の捜査としては、こうした結果を予見することができたのか、またそれを回避する行動をとっていたのかといった点が捜査の中心になります。
もっとも、一般に高電圧の電気柵を設置すれば、それに人が触れて感電して死亡する結果については容易に予測できるでしょうし、漏電等により感電する可能性もありうるでしょう。
こうした結果を回避するために、電圧を調整したり、電流が流れる時間をごく短時間に制限したりといった行為が考えられます。電気事業法に定める漏電遮断装置も結果回避の手段ですが設置されていたという報道はありません。
報道を前提に考えると、重過失致死罪の適用は十分ありうると考えられます」





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余りにも痛ましい感電死亡事故だったが素人細工の無知が生んだ悲劇。これに加担したのは昇圧しコンセント100V回路を絶縁変圧器で分離、漏電しても電源が落ちない様に知恵をつけた元町職員の訳の判らない、こちらも素人技師??だろう。
電気柵は市販の高電圧パルス発生装置のシステムしか無いが漏電状態が継続する．．．これは我々の漏電改修にも言えるが漏電しても200-500mA程度、1000mA以上は絶監装置の零相変流器(ZCT)が飽和して表示はオーバーとなり継続した場合、直ぐ現場へ急行しなければマズイ。
漏電メールの着信状態である程度の漏電予測は出来るが深夜では苦労する。

昭和57年◯月△日に特高変電所の分岐回線3.3kVに触れ感電死亡(当時54歳)した時の監督署の押収目録の一部．．．監督官は警察と同じ権限を持つ。最初に電流が流入したヶ所は内側の膝上で流出したのは人差し指、骨まで見える位に肉が破裂した悲惨な事故だった。
検電器確認後、短絡接地取付をして作業すれば事故は発生しなかったが１人作業で慣れの落とし穴が有った。電気主任技術者は当然、書類送検となった。

当時、工場爆発とか火災とか色々あったが針金電気ヤは電気主任技術者の下でNo２のぺーぺーとして在職していたが今回の事故に関して電気事業法単独での処罰は無いだろう??．．．事情聴取だけで現行犯逮捕もされていないのか知らないが。

これをみると電圧、電流、人体抵抗、感電ヶ所、感電時間の条件で変化してくるが初期は若干、直流の方がダメージが少ない様だ。もっとも人体実験でデータを採取したワケでもないだろうがアテにしても良いのか。

１カ国7000以上有る核弾頭

数が減ったとは言え、まだ7000以上の核弾頭がある現実。抑止力だけで、使えない兵器となっているが保有するだけで意味がある．．．管理にも膨大なお金がかかるので超大国しか持てない。中国は大国と言っているが、まだまだ軍事面では超がつかない．．．三峡ダム破壊されれば核使う事無く通常兵器で全てパーとなる。