下記はネットコピーだが以前からドロ船的、問題の有る国だった。
①2009年
ギリシャ政権交代後の新政府が財政赤字の対GDP比が12.7％であることを発表（それまでは3.7％としていた）し、粉飾（企業で言うところの粉飾決算）が明るみになり、国としての信用を落とし、国債発行等による資金調達の道が閉ざされ資金繰りが悪化する。
その後、「ポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインなども危ない」と連想ゲームのように懸念が拡大し、それらの国々の国債が暴落。それらの国債を大量に保有している欧州の大手銀行も危ないと見られるようになり、実際、一部の銀行は経営破綻。このためユーロが急落し株価も欧州だけでなく米国、日本などでも下落し世界同時株安となる。
②2010年〜2014年
欧州連合（EU）が緊急財務相会合で国際通貨基金（IMF）と共に、財政危機に陥っているギリシャに対して今後3年間で1100億ユーロ（約11兆7千億円）の融資を実施することで合意。また国際通貨基金（IMF）が55億ユーロ（約5800億円）の融資を実施することで合意。
その見返りとして、ギリシャ政府は3年間で300億ユーロの財政赤字を削減することをEUなどに約束し、増税や行政サービスの歳出カット、公務員のリストラなどを実施。しかし公務員や多くの国民はこれに強く反対、デモやストライキが繰り返される。
③2015年
総選挙により、EU側がギリシャに強いた緊縮策に不満を持つ国民の支持を集め、反緊縮政策を掲げる急進左派連合が圧勝。チプラス新内閣が発足。同国への国際金融支援の条件となっている幾つかの緊縮措置を撤回する計画を公表。また、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償として、ドイツに対して1620億ユーロ（約22兆円）を請求する権利があると主張。
画像はH4年にギリシャ旅行に行った時のもので今年初め、他界した大先輩の電気管理技術者が残していた投稿記事(会報等、技術投稿誌面の一部)。管理している事業所のお上からの電気部門表彰多数．．．エジプト他、世界を周り旅したが後にも先にも、この様な御仁は居ないだろう．．．大正11年生まれ。
