再掲、クマの感電昇天

以前UPしたものだが6.6kV高圧線に触れ感電したクマ、感電硬直してぶら下がって落下せず昇天した様だ。この例だと配電柱の地絡リレーが動作して高圧開閉器は開放し付近一帯、停電となる。最初は変電所側にも零相電流、零相電圧表示の警報は出て一旦、このルートの電源は全部切れ停電となるが再閉路継電器で数秒後には強制的に電気を送る。事故点、以降の柱区間は原因を取り除かないと、長時間停電となるが事故点以前のヶ所は２秒程度で正常に電気がつく事になる。

発電所採算割れ休止、廃止はダメ

◆需給逼迫時用電源、送電会社が確保
ドイツ連邦政府は今月、再生可能エネルギーの大量導入と電力安定供給の維持を両立するための市場改革案をまとめた。容量市場の創設を見送り、現行の卸市場の改革と戦略的予備力（容量リザーブ）の導入を決めた。容量リザーブは電源の新設を促すのではなく休廃止を阻止する制度で、「再生可能エネ拡大を阻害しないかどうかが重要な判断基準だった」（海外電力調査会）という。２０２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１９９０年比２０％削減する目標の実現に向けて、連邦政府が“本気度”を示した格好だ。
連邦経済エネルギー省は３日公表したホワイトブック（白書）の中で、新たな市場設計の方向性を示した。白書をたたき台に関係者間で議論を進めて１０月に電力市場法案を閣議決定し、来春の成立を目指す。最大の焦点は容量市場の要否だった。ドイツでは再生可能エネの大量導入によって卸市場価格が下落し、採算が取れなくなった天然ガス火力や石炭火力の閉鎖計画が続出。２２年末までの原子力全基閉鎖も予定され、将来の安定供給が危ぶまれている。経済学者や電力業界は供給量（キロワット時）を取引する卸市場だけでは固定費を回収できないとし、供給力（キロワット）を取引する容量市場創設を求めていた。
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日本も、こうなる前に再生可能エネルギー賦課金を早く廃止、見直しを進めないと．．．。

安全対策不備で漏電か

電力側のブレーカはリミッタ機能なので必ず付いているが(電力会社財産)、それ以降の配線は古い家だと漏電ブレーカなど無しセトモノの安全開閉器??、仮に漏電ブレーカ付いていても動作不能で壊れていたか。それとも電圧低くするため絶縁変圧器で１．２次側が分離されていたか??これは漏電ブレーカは漏電を検知出来ない。

体に大きな電流が流れては筋肉硬直して離脱不可能となる、これは心臓とて同じ事で直ぐ死亡する。

これでは何のための30mA漏電ブレーカ感度なのか??死に至る可能性??殆どが確実に死にます。

漏電を自動検知する漏電ブレーカを必ず設置しないと感電、火災事故も未然に防げない．．．そして素人電気工事は絶対にしてはいけない。

別の方法でtanδ値計算で入力してみると対地電圧62.5Vで仮に電線に触れ電気エネルギーで手のひらが大きく開く炸裂した時の電力は約4kWとなる。この触れた時の大きな電気エネルギーでスパークし感電と同時に電線が切れた可能性もある。
その時、流れた電流は先の計算値と同じ6.2AでIgr(対地抵抗分電流)だけの漏電なので発熱を伴う力率100%となる。tanδ値も通常の値は０だが、ここではとんでもなく開いた数値となる。

60日放って置いても花が咲きます

一部の野党、マスコミの言動により、多くの勘違いを生んでいますが、「集団的自衛権の行使」というのはあくまで「日本を守る時の他国の軍」だけに限定されています。
だから日本が他国と一緒になって戦争を始めるわけではないのです。
政府は言及していませんが安保法案の対象は主に中国です。
中国をドイツに置き換えたら判りやすいと思いますが、今の日本の状況は戦前の日本ではなく、むしろ戦前のヨーロッパの状況に似ています。
つまり日本の意思ではなく中国次第で戦争に近づきかねない状況にあるということです。
当時のイギリス、フランスがドイツのオーストリア、チェコスロバキアへの侵略を許してしまったことが、結果として第二次世界大戦を誘発させてしまいました。
そうならないために、「集団的自衛権」によりアメリカを含む周辺国と連携して中国に「侵略できると思わせないようにしよう」というのが今回の法案の趣旨です。
「集団的自衛権」の行使は他国の戦争に参加するものではなく、「他国との協力」を促すための手段と捉えるのが妥当です。
だから法案により戦争が近づくのではなく、逆に「戦争を遠ざける」ことになるということが判ってもらえたら幸いです。

☆ネットよりコピーしたものだが、お隣の大国対応はどうするのか．．．これが物騒なので安倍さん家にカギをかけて安全を守る見解の様だ．．．国民こんな程度なら理解デキマスが。反対者は審議した上の多数決、民主主義の基本も反対の様だが、ここに来て先のウソつき民主政権のダメージが出てきた感じだ。支持率など気にしていたら政治など出来ないとハッキリ出てきた、これも代わりに民主野党に再度、任せる覚悟が有るのかと言わんばかりトホホ状態。