eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

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質草は、もう何もアリマセン

2015年07月11日 | eつれづれ
ギリシャ政府は10日夜、欧州連合(EU)から新たな金融支援を受ける条件となる構造改革案を議会に提出する。
改革案が増税や年金改革などEU側に大幅譲歩する内容であるため、議会の採決を経ることで実現可能性を担保する。EUは12日の首脳会議で支援再開を最終判断する方針だ。
ギリシャのチプラス首相は10日午前、自ら率いる与党・急進左派連合の議員総会で改革案への支持を訴えた。だが、5日の国民投票ではEUの緊縮策への反対が多数を占めた。2人の閣僚から反発する声が出ており、波乱が予想される。
オランド仏大統領は10日、パリで記者団に、ギリシャの改革案を「まじめで信頼できる」と評価した。
ギリシャが9日、EU側に提出した改革案は、同政府がこれまで拒否してきた付加価値税(日本の消費税に相当)の増税や年金支給額の削減などを盛り込んだ。軽減税率対象の飲食店の税率を、13%から23%に引き上げるなど増税を実施。年金では、低所得者向けの手当を段階的に廃止するなど支出総額を減らす。ギリシャの地元紙によると、一連の増税や歳出カットにより、ギリシャは2年間で120億ユーロ(1兆6400億円)を捻出する。6月に示した80億ユーロから上積みした。
改革の見返りとして、ギリシャ政府は8日、ユーロ圏の支援基金「欧州安定メカニズム(ESM)」に3年間の金融支援を申請した。ロイター通信によると、2018年6月末までに融資返済などで必要な535億ユーロの支援を求める。
改革案の提出を受け、EUのユンカー欧州委員長は10日午後から、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁、ユーロ圏財務相会合のデイセルブルーム議長(オランダ財務相)と電話会談を行った。11日のユーロ圏財務相会合で更に協議を重ねる。


今まで放漫経営していた会社に無節操に、ダラダラとお金を貸していたのか??。もう質草など全く無い状態、世界に誇る技術力も何も無いタダ昔の遺跡の観光立国だけと大半の日本国民のイメージ。
EUも相互互助の精神は立派だが返すアテもないので今度は自分の国が持たなくなるだろう。


改革案は、総額535億ユーロ(約7兆2000億円)の金融支援をEU側から受けるための条件。EU側が要求した緊縮策をほぼ受け入れる内容のため、5日の国民投票で緊縮反対を訴えた与党・急進左派連合(149議席)の一部から強い反発が出て、審議が長時間にわたった。
だが、最大野党の中道右派・新民主主義党(76議席)など野党の大半はユーロ圏残留を最優先すべきだと主張し、賛成に回った。
チプラス首相は採決を前に「国家としての責任を問う選択だ。私たちには国民を守る義務がある」と、賛成投票を促した。改革案について「公約とはかけ離れている」と認めたが「EU側の提案よりは少なくとも良い」と主張した。
今回の議会承認で、ギリシャは財政破綻回避に向けた譲歩の姿勢を強調することができる。承認を受けチプラス首相は「交渉を妥結し、経済的に実行可能で社会的に公平な合意を結ばなくてはならないという強い(国民の)負託だ」との声明を出した。
ギリシャは8日、ユーロ圏の金融安定網「欧州安定メカニズム(ESM)」に金融支援を申請。EUは、11日のユーロ圏財務相会合で支援交渉を始めるか議論し12日のユーロ圏首脳会議とEU首脳会議で最終判断する。