電圧下げて電気料金削減

20年前に撮影した某、△◯年金休暇センター電気室内にあった電灯用、電圧低減制御盤。
電灯変圧器１台に付、１つの制御盤がある。

主ブレーカは700Aで二次側200Vをシーケンサを使用して電圧を自動で上下降して電力削減をはかる方式。

この逆極性乾式単巻変圧器で電磁接触器にてタップを変化させて電圧を下げる。
緊急時は手動切替でストレートになり電灯変圧器の二次側電圧となる。

原理の図面で二次側に電磁接触器が入る。

主回路で他にシーケンサ制御がある。
☆
当時、ここの電気主任技術者から聞いたところによると使用電力が多い夜間の末端負荷は薄暗く蛍光灯チラチラ感がある話だったが、よくも我々の年金積立をジャブジャブ使い込んだものだ。
いとも簡単に予算の消費と言う事で年数くれば変圧器など全部交換していたが民間では考えられないムダを．．．年金も消える訳だ．．．まったく他人の金も我のもの的な殿様感覚だった様だが民間会社は潤った、そしてバブルは弾けた。
色々あった針金電気ヤの趣味!!人生。

「節電器・小型変圧器」、販売のトラブルが急増
－トラブルの9割が自営業者。消費者法は対象外－
主に事業主が契約をしている節電器の販売トラブルは、消費者法の対象外であるため、消費生活センターでの対応が難しい。
節電器の販売トラブルが一向に減少しない現状を鑑み、この度国民生活センターは被害の未然防止を関係機関に呼び掛けを行った。
1997年頃から「節電器・小型変圧器」の販売トラブルが急増している。
1997年は483件だったが2000年は３倍弱の1,389件に増え、02年も1,277件(前年同期1,200件)と相変わらず多く寄せられている。なお、契約の総額は約26億円である。（相談件数は暦年の件数）
「節電器・小型変圧器」の相談は器材を店舗や事業所に取り付けたという商店主や店舗経営者などの事業者からのものが約9割を占めている。
事業者の場合、訪問販売や通信販売などの特定の取引方法について消費者保護の面から規制をしている「特定商取引に関する法律」や「消費者契約法」の対象外であるためクーリング・オフなどによる取り扱いができないのが現状である。
節電器は省エネをうたい文句に販売をされている商品だが相談は「販売時に言われたような節電効果がなく電気代の節約にならない」というものが多く、また、小型変圧器には「電力会社から違法なので取り外すように言われて困っている」などの相談が寄せられている。
ここでいう節電器とは主として電力会社から一般家庭に100数Ｖで供給されている電圧を95Ｖ程度に下げる機器のことである。
小型変圧器とは、事業所・商店等への供給が認められている単価の安い「低圧電力」（業務用エアコン等の動力機器を使う際の契約種別）を「従量電灯」（一般家庭での契約）に変換し、本来、使用してはいけない照明器具や自動販売機などの従量電灯で使用する電気器具を使えるようにする機器のことである。
相談の受付段階では両者の識別がつきにくいため、ここでは節電器と小型変圧器の合計件数を用いた。
契約当事者（不明を除く。以下同様）
契約したのは、約90割（88.0％）が商店主や店舗経営者などの事業者。
販売の方法
訪問販売によるもの83.8％電話による勧誘販売によるもの14.3％
平均金額
（１）平均契約購入金額　　71万円
（２）平均既支払金額　　　28万円
地域
全国的に相談が寄せられている。
主な事例
【事例１】
店に電話があった後、訪問してきた販売業者から電気代が月３万円安くなるとの説明を受け節電器を取り付けたが、説明通りには安くならない。
返品し解約をしたいが業者に解約を引き伸ばされている。
節電器を使用しても月1000円しか安くならない。
【事例２】
節電器を使えば電気代が月１万円安くなると説明されクレジット契約をしたが結局安くならなかったので解約したい。
「月々の支払いが7,500円なので支払期間中もお得です。
３か月様子を見て欲しい。」と言われ購入したが電気代はこれまでと変わらない。
販売業者に連絡したところ解約は受け付けないと断られた。
【事例３】
電気代が約30％安くなると言われて契約したが電気代はほとんど安くならない。
販売業者と何度も交渉しているが担当者が辞めたり、もう少し様子を見てくれなどと言い解決が伸ばし伸ばしにされている。業者は今までなんらの解決策も提示してこない。
相談窓口
（１）事業者の場合は、相談は中小企業庁相談室（電話03-3501-4667）で受けている。
（２）消費者の場合は、最寄りの消費生活センターで受けている。
消費生活センター連絡先一覧
本件連絡先　消費者情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
歴史
1985年頃 - 株式会社ウェルシィが開発・販売していたことが認められる（ただしタイプは不明）。
1987年頃 - 関西で電力契約変更ノウハウを含めた電気料金（円）を削減するものとして販売
1992年-1993年頃 - 愛好電機、リライアント等が参入
1995年 - エコマーク取得（省電力のための負荷安定装置）
1995年 - 節電器詐欺のアイディックがタムラ製作所他の「省電王」で参入
1998年 - 省エネ問題調査研究会から省エネシステムに関しての問題点がまとめられる
1998年 - 国民生活センターから注意文書
2000年 - エコマークが類型ごと廃止（省電力のための負荷安定装置）
2003年 - アイディック営業停止。ESCO事業として「国から支援を受けている」とセールスしていた
2003年 - 環境省の補助事業として「住宅用電圧調節システム」への助成金交付開始
2003年 - アイディックに対する集団訴訟始まる
2005年 - 「住宅用電圧調節システム」に関して電気事業連合会から環境省に対し、検証が不十分、費用対効果が見込めない旨の申し入れがなされる
このほか、地方自治体でも導入が検討されたが、議会などで否定的に扱われている
2006年 - 当初計画通り「住宅用電圧調節システム」に関するプログラム完了
2007年 - アイディック被害者団と信販会社クオークの間で和解成立。信販会社は未払分の債権を放棄するとともに既払分の一部を実質的に返金する「解決金」を支払うことに同意
☆
ネット引用だが当時は結構、マスコミでも取り上げられ問題となった様だ。
なんと環境省も詐欺の片棒を担いだ様だが、お上のお墨付きとなればセールスも楽だったか。

もう野党ガラガラポン状態となる

衆院選後に民進党「再結集」を模索
衆院選の激しい戦いが続く中、民進党の参議院議員の多くが、選挙後に希望の党に合流せず、希望の党からの立候補者も含め、民進党の再結集を模索する動きが浮上し波紋を広げている。
ある民進党出身の、希望の党の候補者は「合流は間違いだった」と語るなど民進党再結集に期待する声が広がっている。
民進党の小川参院会長は「民進党は不滅です。
この選挙が終わったら、民進党を大きな軸として、しっかりと結集する」などと述べた。
民進党の小川参議院会長は、選挙後に参院議員も希望の党に合流するとしていた前原代表の方針を否定し、民進党を存続し、再結集を図る考えを示した。
実際、参院議員の多くは希望の党への合流に否定的で「党を壊した前原代表は完全に終わりだ」などと、前原氏の辞任や解任に向けて動いている議員もいる。
ただ、選挙直後に党を移ることには慎重な意見もあるほか立憲民主党の枝野代表は民進党に戻ることを否定している。
立憲民主党の枝野代表は「選挙終わりましたから元さやに戻るというような話ではないと」と述べた。
一方、公明党の山口代表は、13日午前、こうした動きについて、「国民を欺くようなことをしている人たちに任せるわけにはいかない」と批判した。
☆
もう完全に緑バァさん党、前原の合併が裏目に出て来たが信義も何もない緑の看板、ポスター立候補の輩は全部、落選させた方が良い。
踏み絵を拒否した枝の、キヨミ、岡田、野田他の方に票が移動する感じだ。

苦労した先人の電気管理技術者の歩み

☆
平成になる前に購入した省電力の実践法にあった先人たちの苦労話。
著者略歴を見ると昭和39年電気管理技術者開業、現在は銀座電気保安管理事務所所属とある。
この本の初版は昭和55年7月25日。
当時の減設流行には大変、参考になったが、活躍していた電気管理技術者は皆、とうの昔に三途の川を渡ったか!!。
今では考えられない、これがホントのモリカケ岩盤規制だが昨今は人手不足、年金貰いながらの倒れるまでヤリマスとボランティア感覚のジィさんが主流となったトホホ。

こちらの流行も既に終わった

☆
緑バァさん党と同じ太陽光発電バブルもスッカリ流行は終わった。
アホーのウソつき民主がやった愚策、国民負担の高額買い取り制度、早急に廃止と多くのネット民からの声が!!。