二重課税は法律違反

希望の党公約の内部留保課税は「二重課税」　麻生太郎財務相
麻生太郎財務相は６日の閣議後の記者会見で希望の党が選挙公約に掲げた企業の内部留保への課税について、「内部留保は税金を払った後のお金で、（さらに税を課すと）二重課税になる」との認識を示した。
ただ麻生氏は内部留保が大きく積み上がり、現預金の比率が高いことを問題視。
「金利のつかない金を貯めて何をするのか。給与や設備投資に回したらどうか」と指摘した。
麻生氏は合わせて、ペンス米副大統領との日米経済対話の第２回会合を１６日に米ワシントンで開催すると発表した。「国益を守りながら、経済関係をいっそう深めていけるよう建設的な議論をしたい」と語った。
経済対話は４月に東京で初会合を開催して以来となる。経済対話は４月に東京で初会合を開いて以来。１１月のトランプ米大統領の来日を前に、経済分野の懸案を話し合う。
冷凍牛肉を対象に日本政府が発動した緊急輸入制限（セーフガード）も議題に上がる見通し。麻生氏は、「運用を変えるだけで、今起きている問題は避けられる」と述べ、制度改正は必要ないとの考えを示した。
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若狭の法律家もカヤの外で公約を出したものやら．．．消費税凍結も国民ウケだけ狙った、この穴埋め財源は?アテは有るのか何なのか。
前原も占いバァさんに騙された感じか。当地の３小選挙区は手堅く自民で終わるだろう。

単なる安陪に嫉妬しただけで騒いだか

消費増税「凍結」＝30年原発ゼロ、9条も議論―希望公約【17衆院選】
希望の党の衆院選公約の骨子案が4日、分かった。2019年10月の消費税率10％への引き上げ凍結や30年までの原発ゼロを目指すことが柱。憲法9条についても「議論する」とした。
党代表の小池百合子東京都知事は同日、東京都庁で記者団に「できるだけ早いうちに（発表したい）」と述べた。同党は週内にも正式発表する方向で調整を進める。
骨子案は9項目で構成。消費税増税について「一般国民に好景気の実感はない。
前回の消費税増税が消費に与えた影響を考えると、一度立ち止まって考えるべきだ」とし、引き上げに反対する姿勢を鮮明にした。消費税増税を前提に増収分を子育て世代に集中投資することなどを打ち出した自民党公約とは対照的な内容となっている。
公共事業などの歳出削減、議員定数・議員報酬削減といった「身を切る改革」の推進が消費税増税の前提条件と位置付けた。代替財源として「300兆円もの大企業の内部留保への課税も検討する」とした。
アベノミクスについては規制改革が不十分と指摘した上で、学校法人「加計学園」問題を念頭に「お友達厚遇ではない、抜本的な規制改革を進める」と打ち出した。
原発に関しては自民党が原発再稼働推進の立場であることを意識。
「日本の将来を担うエネルギーとは考えない。30年までに原発ゼロへ」と脱原発の姿勢を鮮明にした。
憲法9条をめぐり小池氏は自衛隊の根拠規定を追加する安倍晋三首相の提案について「3項を付け加えるのは理解に苦しむ」と一線を画していた。
骨子案では「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論する」と強調。国民の知る権利や地方分権なども改正点に挙げた。
安全保障政策では北朝鮮情勢を踏まえ「安保法制は憲法にのっとり適切に運用する」としている。　
　◇希望公約のポイント
　一、消費税増税は凍結
　一、2030年までに原発ゼロ
　一、一院制導入を議論
　一、自衛隊の存在を含め憲法を議論
　一、憲法にのっとり安全保障法制を運用

「ユリノミクス」政府与党は疑問視
希望の党の公約について、政府・与党からは、実現性を疑問視する声が相次いでいる。
小池代表が、「アベノミクス」ならぬ「ユリノミクス」を掲げたことに政府高官は、「何を勘違いしているんだ」と怒りをあらわにしている。
与党関係者は、希望の党が「消費税増税凍結」や「2030年までの原発ゼロ」など、自民党との対立軸となる政策を公約に掲げたことを受け「あとは実現性の問題だ」と述べた。
菅官房長官は「日本のエネルギー政策など、現実的にどうするのか、具体的にどう実現されるのか、国民にしっかり説明する必要がある。
経済の再生というのは、単なるスローガンでできるものではない」と述べた。
公約の中で、政府・与党を最も刺激しているのが「アベノミクス」に対抗する経済政策「ユリノミクス」。
「ユリノミクス」は、金融緩和や財政出動よりも民間の活力を引き出すことに重点を置いているが、与党関係者からは、「二番煎じだ」、「理念ありきで現実性がない」との声も聞かれる。
ただ、首相周辺は「小池氏への個人攻撃は、むしろ逆効果になる」と語っていて今後、政策議論を通じて、希望の党との違いを強調していく考え。

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自民もブームが終焉したのを見届け、相手の挑発にのらず言葉を選びバッシングしない戦略だ。
こんな、踏み絵で選別に乗った信義も無しの正体見たりのバカ議員もトホホ状態。
緑バァさんも米他、外交の国際舞台で大活躍している安陪さんに嫉妬、安陪憎い、こんな程度だろう。

単なる綺麗事ならべる緑バァさんとなったか

小池都知事の神通力は、「あの時点」でもう落ちていた
「しがらみからの脱却」とは言うけれど
　人は「しがらみ」のなかで生きる。生まれた時から親兄弟、親類縁者とのしがらみが発生するわけで、年を取るごとにしがらみの数は増え、窮屈になるが、社会生活を送る以上、そこから抜け出ることはできない。
　そのしがらみで、がんじがらめにされているのが政治家という職業だろう。アッチの顔を立てればコッチの顔が立たず、求められるのは調整能力だが、双方を満足させる解決法はなく、最後は政治家としての力量や愛嬌が急場を救う。
　小池百合子東京都知事が代表になった希望の党は、「しがらみ政治からの脱却」を標榜している。
　政治がしがらみと不可分であることを考えれば言語矛盾だが、「しがらみ政治」を対立軸として打ち出せば、これほどわかりやすく改革をアピールする材料はないわけで、「天性の勝負師」という評も頷ける。
「しがらみ」という言葉はともかく、昨年8月から始動した小池都政は、都議会自民党を政官財の癒着構造を持つ敵にし、「黒い頭のネズミ」と呼んで戦ってきた。
　防衛、外交、憲法といった視点が加わる国政に対し、都民の生活を守ることを第一義とするのが都政であり、「しがらみ排除」だけでは対立軸に成りにくい。
　小池都知事の安保法制や改憲などの立場は安倍晋三首相と同じだけに、「小池が出馬して安倍VS小池の対立構図にしなければ希望の党に勝機はない」といわれるゆえんである。
　ただ、小池氏がこれまでの都知事と違って、1年強を戦い続け、その姿勢を絶やすことなく都民や国民に見せつけ、それで民進党を取り込むに至るほどのパワーあふれる政治家であったのは確かである。
もちろん、「功」の部分もあるのだが…
では、小池都政の功罪はなにか。
「功」の部分でいえば、ネットなどを通じて情報公開を徹底、小池氏本人のパフォーマンス上手もあって、「都政の見える化」が進んでいることだ。
　公開されて困るのは、政官業のトライアングルのなか、密室で物事を決めていた権力中枢の人間たちである。「ドン」と呼ばれる内田茂前自民党都連幹事長などひとにぎりの政治家が、都知事やその周辺、及び都の官僚を抑え、ゼネコンや設備などの業者の陳情を受け、うまく差配してきた。
　小池氏のいうように、「ブラックボックス」のなかで決められてきたのであり、小池氏はその闇を豊洲と五輪に光を当てることで切り裂いた。汚染地の東京ガス跡地の豊洲に築地を移転させたのはなぜなのか、7340億円(立候補時)の五輪予算が2兆円にまで膨れ上がったのはなぜなのか。
　築地移転と五輪招致を決めた石原慎太郎、その後継の猪瀬直樹、その次の舛添要一といった元知事らは、封印の側に回り、開示の必要性は感じなかった。都議会与党の自公と争わないのは黙契だったからである。
　そこに、しがらみのない小池氏が切り込んだ。小池氏の政治団体には、「フォーラム・ユーリカ」と「自由民主党東京第10選挙区支部」(17年7月まで)の二つがあるが、大口献金やスポンサー的人物は見当たらない。
　特定企業との噂、なかでも20年以上の政歴を持つ人には珍しく、ゼネコンを始めとする公共工事を担う企業との関係が出てこない。
　だから遠慮がない。都の官僚とゼネコンが結託、盛り土をせずに地下ピットでお茶を濁した事実が明かされ、豊洲市場の発注形態が官製談合を疑わせるもので、豊洲の移転は延期された。
　また、攻撃は森喜朗元首相が仕切る五輪大会組織委員会の施設攻撃にまで及び、海の森水上競技場、五輪アクアティクスセンター、有明アリーナの恒久3施設は、約400億円節減されて約1150億円に収まった。
　メディアを効果的に使った戦略は脚光を浴び、小池人気はいやが上にも高まり、今年7月都議選の都民ファーストの会の圧勝を生んだ。敵にされた森氏は、始終、不満そうな顔をテレビに映され、悪役が定着した内田氏は引退を余儀なくされた。
業界慣行無視が混乱を招く
　もちろん「罪」もある。
　利権構造は、試行錯誤を繰り返しながら座りのいいところに落ち着くもので、長い年月を経て確立された。東京都の場合、自公の都議と都の官僚とゼネコンなどの業界が、戦後70年、営々と築き上げたもので、都知事が代わったぐらいでは壊れない。
　だから豊洲の見直しは、制度を変えたところで業界の慣習も意識も変わらず、結局、移転を遅らせるだけに終わった。
　東京都は、11年8月、豊洲の土壌改良工事を3街区に分けて入札にかけ青果棟が鹿島JV、水産仲卸棟が清水建設・大林組JV、水産卸棟が大成建設JVで決まった。国家事業をスーパーゼネコン4社で分けた。
　次に、13年11月、建物施設の入札が行われると、土壌改良工事を行ったJVが揃って参加するはずだったが、「ゼネコン側の見積価格が都側の予定価格に合わない」として、どのJVも応札しなかった。
　慌てたのは都である。
整備担当幹部がゼネコン各社を呼んで希望を聞くと揃って「見積価格に合わせて欲しい」と回答。「言い値で仕事をさせろ」というわけである。
14年2月の再入札は、その通りとなった。
　青果棟を鹿島JVが約259億円で、水産仲卸棟を清水・大林JVが約436億円で、水産卸棟を大成JVが約339億円で落札。落札率は99％を超えた。
　都とゼネコンが握った予定調和の談合の世界を小池都政は許さなかった。3月に入札制度改革を発表。予定価格の事後公表、1者入札の中止などが決められ競争原理が導入された。しかし、豊洲に効果はなかった。
　豊洲市場の安全性を確かなものにするために東京都は3棟の地下ピットの床にコンクリートを敷設することになった。他の空調なども含めて約80億円の工事入札だったが、地下ピット対策工事は、いずれも1者入札で不調となった。なぜか。
　「建物の建設業者が取るに決まっている。構造を知り責任もある。
ヨソは取れないし、見積りの作業も無駄だから応札しない。
それを競争排除の談合というのがおかしい」(ゼネコン幹部)
　結果として再公告を行わなければならず、来年6月の完成予定が延期されるのは必至。
豊洲移転のスケジュールも狂う。
　結局、豊洲移転の遅れは、安全性は確保されているのに「安心」は得られないとした小池氏のポピュリズムの産物でもある。
　そのうえ業界慣行を認めない姿勢が、事業や工事の遅延を生み、さらに「築地は守る、豊洲は活かす」というポピュリズムの上塗りによって、豊洲の行方は不透明感を増している。
　かくのごとく「しがらみ政治からの脱却」は難しいうえ、一次公認が192人に膨れ上がった希望の党は、小池代表のように覚悟をもった政治家ばかりではない。それを承知の国民が、安保、外交、憲法などで安倍自民党との差異のない希望の党に票を投じるのか。
　少なくとも都議選のような風は吹くまい。
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うわべの綺麗事だけを並べ、ただ混乱させただけの評価、もう風向きが変わった様だ。
このタイミングで身内からの離脱で内情が暴露．．．信用ならない緑のバァさんだ。
こんな輩に国民、もう騙されませんと多くのネット民からの声が!!。