単なる安陪に嫉妬しただけで騒いだか

消費増税「凍結」＝30年原発ゼロ、9条も議論―希望公約【17衆院選】
希望の党の衆院選公約の骨子案が4日、分かった。2019年10月の消費税率10％への引き上げ凍結や30年までの原発ゼロを目指すことが柱。憲法9条についても「議論する」とした。
党代表の小池百合子東京都知事は同日、東京都庁で記者団に「できるだけ早いうちに（発表したい）」と述べた。同党は週内にも正式発表する方向で調整を進める。
骨子案は9項目で構成。消費税増税について「一般国民に好景気の実感はない。
前回の消費税増税が消費に与えた影響を考えると、一度立ち止まって考えるべきだ」とし、引き上げに反対する姿勢を鮮明にした。消費税増税を前提に増収分を子育て世代に集中投資することなどを打ち出した自民党公約とは対照的な内容となっている。
公共事業などの歳出削減、議員定数・議員報酬削減といった「身を切る改革」の推進が消費税増税の前提条件と位置付けた。代替財源として「300兆円もの大企業の内部留保への課税も検討する」とした。
アベノミクスについては規制改革が不十分と指摘した上で、学校法人「加計学園」問題を念頭に「お友達厚遇ではない、抜本的な規制改革を進める」と打ち出した。
原発に関しては自民党が原発再稼働推進の立場であることを意識。
「日本の将来を担うエネルギーとは考えない。30年までに原発ゼロへ」と脱原発の姿勢を鮮明にした。
憲法9条をめぐり小池氏は自衛隊の根拠規定を追加する安倍晋三首相の提案について「3項を付け加えるのは理解に苦しむ」と一線を画していた。
骨子案では「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論する」と強調。国民の知る権利や地方分権なども改正点に挙げた。
安全保障政策では北朝鮮情勢を踏まえ「安保法制は憲法にのっとり適切に運用する」としている。　
　◇希望公約のポイント
　一、消費税増税は凍結
　一、2030年までに原発ゼロ
　一、一院制導入を議論
　一、自衛隊の存在を含め憲法を議論
　一、憲法にのっとり安全保障法制を運用

「ユリノミクス」政府与党は疑問視
希望の党の公約について、政府・与党からは、実現性を疑問視する声が相次いでいる。
小池代表が、「アベノミクス」ならぬ「ユリノミクス」を掲げたことに政府高官は、「何を勘違いしているんだ」と怒りをあらわにしている。
与党関係者は、希望の党が「消費税増税凍結」や「2030年までの原発ゼロ」など、自民党との対立軸となる政策を公約に掲げたことを受け「あとは実現性の問題だ」と述べた。
菅官房長官は「日本のエネルギー政策など、現実的にどうするのか、具体的にどう実現されるのか、国民にしっかり説明する必要がある。
経済の再生というのは、単なるスローガンでできるものではない」と述べた。
公約の中で、政府・与党を最も刺激しているのが「アベノミクス」に対抗する経済政策「ユリノミクス」。
「ユリノミクス」は、金融緩和や財政出動よりも民間の活力を引き出すことに重点を置いているが、与党関係者からは、「二番煎じだ」、「理念ありきで現実性がない」との声も聞かれる。
ただ、首相周辺は「小池氏への個人攻撃は、むしろ逆効果になる」と語っていて今後、政策議論を通じて、希望の党との違いを強調していく考え。

☆
自民もブームが終焉したのを見届け、相手の挑発にのらず言葉を選びバッシングしない戦略だ。
こんな、踏み絵で選別に乗った信義も無しの正体見たりのバカ議員もトホホ状態。
緑バァさんも米他、外交の国際舞台で大活躍している安陪さんに嫉妬、安陪憎い、こんな程度だろう。