最近、変な事件は、医者が原因かも

これは、酷い。精神障害の事件は、医者の問題かもしれない。
いろいろな事件は、本当は、医者の問題かもしれない。




「重い精神障害がある患者に強制的な入院が必要かどうかなどを判断する精神保健指定医の資格について、厚生労働省は、不正に取得していた全国の４９人の医師と、その上司にあたる指導医４０人の合わせて８９人を対象に資格を取り消す処分を発表しました。




これは、２６日に開かれた審議会の答申を受けて、厚生労働省が発表しました。それによりますと、精神保健指定医の資格を不正に取得していたのは、全国の国公立や私立の大学病院などに勤務していた４９人の医師で、いずれも定められた症例を十分に診療していないのに、しているように装うなどして国に報告していたということです。

厚生労働省は、上司にあたる指導医４０人と合わせて８９人を対象に資格を取り消す処分を行ったということです。さらに、現在資格を申請していて、不正が疑われていた５人の医師のうち１人は申請を取り下げ、残る４人は申請を却下したということです。

一方、ことし７月に、相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件で、逮捕された男の措置入院の診断に関わった医師の１人についても、厚生労働省は資格を不正に取得していたと認定しましたが、本人が資格の返上を申し出たため、対象には含まれていないということです。今回の処分について、厚生労働省は、「このような事態は精神科医療の信頼を大きく損なうものだと考えている。今後は信頼を回復できるよう対応を検討していきたい」とコメントしています。

「精神保健指定医」の資格をめぐっては、去年４月、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院で、１１人の医師の不正取得が明らかになり、厚生労働省が平成２１年から２７年７月にかけて資格を申請した全国の３０００人余りの医師を対象に調査を進めていました。


「精神科医療への信頼揺るがす事態」

精神障害がある患者や家族で作る全国精神保健福祉会連合会の小幡恭弘事務局長は、「精神保健指定医の資格には人権に関わる強制的な入院を決める権限があるのにその資格を不正に取得していたことは、精神科医療への信頼性を揺るがす大変な事態であり、医師の責任の重さや人権感覚が弱まっているのではないかと不安を抱いている。国には監督責任があり、このような不正が繰り返されないよう原因などをしっかりと検証するべきだ」と話していました。


精神保健指定医とは

「精神保健指定医」とは、精神障害のある患者が他人を傷つけるおそれがある場合などに強制的な入院が必要かどうかを判断する専門の医師の資格です。強制的な入院には人権に配慮した専門的な判断が求められるため、都道府県などが、患者本人や家族の同意なしに入院させる「措置入院」の際は２人、患者本人の同意を得ずに家族などの同意だけで入院させる「医療保護入院」では、少なくとも１人の指定医が「必要だ」と診断することが要件となっています。

資格を取得するには、３年以上の精神科での実務経験に加え、統合失調症や、児童・思春期の精神障害、それに認知症など、８種類の症例について診療を行ったうえでレポートを国に提出し、国の審査を経て厚生労働大臣が指定します。厚生労働省によりますと、精神保健指定医の数は精神障害のある人の増加を背景に年々増え、ことし４月の時点で全国で１万４７０７人に上っています。強制的な入院の件数も増え続け、医療機関からの届け出は、平成２６年度の措置入院と医療保護入院で合わせて１７万件を超えました。


資格不正取得問題の経緯

「精神保健指定医」の資格の取得をめぐって不正が明らかになったのは、去年４月でした。川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院で、１１人の医師が、先輩のレポートをコピーして使い回すなどして、不正に資格を取得していたことがわかり、厚生労働省は、上司の指導医と合わせて２３人の資格を取り消し業務停止の処分にしました。
さらに、厚生労働省は、ほかの医療機関でも不正がなかったか調べるため、提出されたレポートをデータベース化し、コピーなどがないかチェックしてきました。そのうえで、医療機関で保管されているカルテと照らし合わせ、医師への聞き取りを進めてきましたが、多くの医師に不正が疑われたため、調査は長期化しました。

ことし７月に相模原市の知的障害者施設で、入所者などが刃物で刺されて１９人が死亡、２７人が重軽傷を負った事件では、逮捕された元職員の措置入院の診断に関わった医師の１人に、資格を不正に取得していた疑いが発覚しました。この医師は、資格の返上を申し出たため今回の処分の対象には含まれていませんが、厚生労働省が設置した事件の検証チームは、「措置入院をめぐる判断は妥当だったが、制度に対する信頼を損ねたことは重大な問題」と指摘しました。


「医局のなれ合い あったのでは」

厚生労働省の調査の対象となった男性医師の１人は、精神保健指定医の資格を不正に取得していた医師の上司にあたる指導医でした。
ＮＨＫの取材に対し、この指導医は部下の不正取得には気付かなかったとしたうえで、「いいかげんに資格をとった医師が治療にあたっているとなれば、信用がなくなる。指導医として確認すべき事をしていなかったという責任を感じるので処分を受け入れる」と謝罪しました。そのうえで、不正がまん延していた実態については「前の年に資格をとった先輩の医師からアドバイスをもらう中で、同じ症例を使うなどこれくらいなら許されるだろうという医局のなれ合いがあったのではないか」と話しました。
さらに、大学病院では、資格の取得に必要な症例が集まりづらいと指摘したうえで、「かつては医局員が大学から関連病院に派遣され、そこで必要な症例を診察することができたが、今は、医局員が少なく、派遣する余裕がない」などと現場の状況を話しました。


「制度の見直し必要では」

日本精神神経学会の元理事長で、さいたま市にある大宮厚生病院の小島卓也副院長は「精神保健指定医の資格は、患者の人権を守りながら治療にあたるための制度であり精神科医療には不可欠な資格にもかかわらず、今回の事態で患者などに対して不安と不信感をまねいた」と批判しました。そのうえで、資格の不正取得が広がっている背景について、「取得に必要な８症例の中には児童思春期などなかなか集まりにくい症例もある。制度ができてから３０年近くがたっており、当時とは環境が違ってきているので、制度の見直しが必要ではないか」と指摘しています。」



最近の事件は、薬物、精神の問題と、本当は、医者が問題。

人口知能が、判断するは、一番の医者かもしれない。
はやく、人間より、機械、人工知能が、普及願うと、犯罪も減るかもしれない。

大麻、薬物、精神は、機械のテストからというのが、一番。
医者の試験も、人工知能で、もあるいい。

酷いものだ

読売新聞は、面白い。
金取る、新聞記事、新聞社と、金の取らない、新聞社。
その違いは、判る。
金取って、間違いの記事読んで、後で、訂正は。
酷いものだ。
政府の注意するより、酷い話だ。



「朝日新聞社は２６日朝刊で、厚生労働省の年金試算に関する２２日付朝刊の見出しと記事に誤りがあったとして「おわび」を掲載し、一部を訂正、削除した。

　記事では、現役世代の平均的な賃金に対する年金額の割合（所得代替率）について、厚労省の試算を「不適切な計算方式」としていたが、おわびでは「法律に基づく現行の計算方式」と訂正。２１日の衆院厚労委員会での塩崎厚労相の答弁についても、内容を取り違えて記事に引用したとして訂正した。
　厚労省は記事が掲載された２２日、事実誤認があるとして朝日新聞社に厳重抗議し、訂正を求めていた。同社の報道について、塩崎氏は２６日午前の衆院厚労委で「誤った報道が出て極めて残念だ。報道には正確性を期待したい」と述べた。
　朝日新聞社広報部は読売新聞の取材に対し、「厚労省からの指摘を受けて社内で確認した結果、国会答弁の趣旨を取り違えていたことが分かった。重く受け止めており、再発防止に努める」と回答した。」


もともと、広告もとり、記事、正しく、書かないで、何か、金取りか。
週刊誌でも、訂正するが、
政府の出した、数字の計算式、計算。

バカが記事書いているのではないか。
間違えはあるが、数字の間違え、取り違えは、それも、記事。

検査しない、管理者の失敗かもしれない。

新聞の数字は、信用しないことかもしれない。

そうなのか。

知らなかった、アメリカの株が下がったのは、アップルのせい。
売れなかったのか、
これは、NHKの記事。


「アメリカのＩＴ企業アップルのことし９月までの３か月の決算は、主力製品の「ｉＰｈｏｎｅ」の販売が低迷したことから、３期連続で減収減益となりました。
アップルが２５日発表した、ことし７月から９月までの決算によりますと、売り上げは４６８億５２００万ドル（およそ４兆８７００億円）となり、前の年の同じ時期を９％下回りました。
また、最終的な利益も、前の年を１９％下回る９０億１４００万ドル（およそ９４００億円）となり、３か月間の決算としては３期連続で減収減益となりました。

これは、主力製品「ｉＰｈｏｎｅ」の販売台数が、世界で前の年より５％少ないおよそ４５００万台にとどまったことが主な要因です。
製品全体の売り上げを地域別で見ますと、日本は１０％増加しましたが、中国が３０％減少したほか、アメリカも７％減少し、２大市場での販売不振が続いています。

一方、アプリの配信や音楽配信などサービス部門の売り上げは、２４％増えておよそ６６００億円となり、タブレット端末やパソコンの売り上げを超え、スマートフォンに次ぐ事業になっています。
アップルは、先月発売した新型のｉＰｈｏｎｅで販売のテコ入れを図るとともに、安定的な収入が見込めるサービス部門を強化して成長を維持したい考えです。」



日本では、売れたが、他の国では、売れない。
中国に売れなかった。

=========

産経の記事は、解りやすい、商品名があるから。

「米アップルが２５日発表した２０１６年７～９月期決算は、売上高が前年同期比９％減の４６８億５２００万ドル（約４兆８８００億円）、最終利益は１９％減の９０億１４００万ドルだった。減収減益は３四半期連続。主力製品のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が５％減の４５５１万３千台と、３四半期連続で減少したことが影響した。
　アップルは９月１６日から新製品ｉＰｈｏｎｅ７シリーズを販売しており、１０～１２月期から業績への本格的な効果が出る見通し。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日の声明で、「顧客のｉＰｈｏｎｅ７などに対する反応に興奮している」と期待感を示した。地域別の売上高では中国圏が３０％減少。一方、日本市場は１０％増だった。
　また同時に公表された１６年９月通期決算も、売上高が８％減の２１５６億３９００万ドル、最終利益が１４％減の４５６億８７００万ドルの減収減益だった。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、アップルの通期決算が減収減益となるのは２００１年９月期以来１５年ぶり。」


7は、災難の名前かもしれない。

勝手な解釈の視聴率

フジテレビは、可笑しい。
管理者の首だろう。
8%は、廃止がいい。

考えると、なんで、サザエさんは、放送しないで、
日本シリーズ放送したのか。
バカの管理者、現実に、視聴率無視している経営管理だろう。



「月9ドラマ『カインとアベル』（フジテレビ系）の第2話が24日に放送され、視聴率は8．6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）を記録した。月9最低初回視聴率となった初回8．8％からさらに数字を下げてしまった。
　同ドラマは、優秀な兄と比べられ、父に認められず劣等感を抱いている高田優（Hey!Say!JUMP・山田涼介）が、ある女性と出会ったことで成長を遂げるヒューマンラブストーリー。第2話は、同じプロジェクトチームになった優と、兄・隆一（桐谷健太）の恋人・矢作梓（倉科カナ）が、大御所建築家・神谷仁（竜雷太）にアウトレットモールの設計を依頼する……といった内容だった。
「第2話では、優とヒロインの梓が仕事を通して距離を縮めますが、そもそも『倉科カナと山田涼介って、カップルとして全然あこがれない……』『この2人はあんまりしっくり来ない』『姉と弟にしか見えない』という声が上がっています。大人の女性である梓と、チャラついたサラリーマンである優だけに、そう見えるのも当然ですし、制作側の意図通りとも思いますが、王道の月9ラブストーリーを期待する視聴者層には、響きづらいかもしれません」（芸能ライター）
　また、ネット上で視聴者からクレームが噴出しているのが、「隆一を演じる桐谷の滑舌の悪さ。『何を言っているのか聞き取りづらい』『笑ってしまう』『仕事ができるように見えない』などの批判が上がっています」（同）という。
　なお、23日に優の祖父・宗一郎役を演じていた平幹二朗氏が死去。同ドラマが“最後の仕事”となった。フジは現在、代役を立てるか検討中といい、ネット上では哀悼のコメントが多数上がっていた。
　企画段階から迷走していたといわれる『カインとアベル』。今後の視聴率上昇を期待して見守っていきたい。」


見ている人いるのか。

夜、アニメのがいい。
何が、月9だ。
酷いドラマは、害である。


アニメの月曜9夜九時が、いい。
ワンピースでも、サザエさんでも、新作のアニメの予告でも。
月曜は、見る人が多いものだ。
それが、酷いドラマで、何か、テレビの視聴率だ。
見ない人は、何もしない。



==========
古い、数字も、考えると、
テレビ局の無能と賢いの違い。



「10月10～16日
　
番　組　名
放送局
関 西%
関 東%
1
新・べっぴんさん（12日）
ＮＨＫ
21.9
20.6
2
新・ドクターＸ・外科医・大門未知子
ＡＢＣ
19.6
20.4
3
明石家さんまの転職ＤＥ天職
読　売
17.9
14.4
3
行列のできる法律相談所
読　売
17.9
14.1
5
ＤＡＳＨ×イッテＱ！交換留学2時間ＳＰ
読　売
17.6
20.5
6
ＮＨＫニュース７　（16日）
ＮＨＫ
16.8
14.9
7
笑点
読　売
16.1
20.3
8
サザエさん
カンテレ
15.8
12.7
9
サンデーモーニング
ＭＢＳ
15.7
14.5
10
真田丸
ＮＨＫ
15.6
15.4
11
新・日曜劇場ＩＱ２４６・華麗なる事件簿
ＭＢＳ
15.5
13.1
12
ザ！世界仰天ニュース秋の大感謝際3時間ＳＰ！！
読　売
15.3
11.8
13
プレバト!!
ＭＢＳ
15.2
10.8
14
探偵！ナイトスクープ
ＡＢＣ
15.0
---
15
新・相棒ｓｅａｓｏｎ15初回2時間ＳＰスペシャル
ＡＢＣ
14.7
15.5
16
土曜ワイド・おみやさんスペシャル2
ＡＢＣ
14.6
10.6
17
有吉ゼミ
読　売
14.2
12.7
18
報道ステーション（12日）
ＡＢＣ
14.0
13.0
18
ぴったんこカン・カンスペシャル
ＭＢＳ
14.0
13.5
20
真相報道バンキシャ！
読　売
13.9
14.9
20
芸能人が本気で考えたドッキリさせちゃうぞＧＰ
カンテレ
13.9
10.9
　●奈良の特産物」

 
　
　
考えると、ドラマは、問題なこと。
そろそろ、地上波放送権の国に多額に払う制度が必要かもしれない。
酷い視聴率のテレビは、地上波から消えること。

新しいテレビ局が、地上波と、ワンセグに入ることだ。

24時間のニュース番組が、現場から中継のテレビ局が、日本に必要。
酷いドラマで、収益、得ているのは、害である。

地上波の競争入札か、サッカーみたく、降格が必要かもしれない。
今の地上波は、6大学野球、日本プロ野球みたいに、変わらない銘柄。
これでは、
インターネットが、テレビ、地上波にすることも必要かもしれない。
 サザエさん15%取っている。
その前の笑点は、16%取っている。

どうして、日曜は、定番の無視して、野球放送したのか。
夜の9時は、本当は視聴率は、いいのだ。
それが、『カインとアベル』8%は、問題というより、
管理者の配置転換と、首だろう。

それに比べ、
新・ドクターＸ・外科医・大門未知子は、凄い、20%。
夜九時で、曜日違うも、凄い。

夜九時は、本当は、視聴率がいい時間なのだ。
8%とか、5%か、番組深夜に変更して、別の企画しないと、
CM出している、企業、怒らないのか、酷い話である。

これは、全国でも、あるのかもしれない。

この事件。
これから、出てくるのではないか、
子供手当て、その影響で、自分の子供手当てで、食べている親。




「大阪・堺市に住民票がある４歳の男の子が所在不明になり、両親が児童手当を不正に受け取ったとして詐欺の疑いで逮捕された事件で、去年、両親が男の子の定期健診を何度も拒否し、その後、受診しないまま引っ越していたことが関係者への取材で分かりました。警察の調べに対し、両親は詐欺の容疑を否認し、男の子の所在については「今は言えません」などと話しているということです。
所在が分からなくなっているのは、大阪・堺市北区に住民票がある梶本樹李ちゃん（４）です。警察は、堺市役所などから「面会できず、安否が分からない」という通報を受けて捜査し、父親の梶本卓容疑者（３５）と母親の千穂容疑者（３２）が養育の実態がないのに児童手当を不正に受け取っていたとして、詐欺の疑いで逮捕しました。

この両親が、去年、大阪・松原市に住んでいた際、樹李ちゃんの定期健診を何度も拒否していたことが市の関係者への取材でわかりました。両親は市の担当者に「バタバタしているので、健診を延期してほしい」などと毎月のように電話をかけ、結局、受診しないまま堺市に引っ越したということです。

警察の調べに対し、両親は詐欺の容疑を否認したうえで、樹李ちゃんの所在については「今は言えません」などと話しているということで、警察は、樹李ちゃんがいなくなったことが発覚しないよう受診を拒否していた可能性もあるとみて、当時のいきさつを調べています。
国の不明調査に含まれず
厚生労働省は今年７月の時点で所在が把握できない子どもが全国に２５人いると公表していますが、今回の４歳の男の子は含まれていませんでした。

厚生労働省は、社会から姿を消したまま子どもが死傷する事例が相次いだことをうけて、平成２６年度から住民票がありながら乳幼児検診を受けていなかったり学校に通っていなかったりして所在が確認できない１８歳未満の子どもについて各自治体に報告を求めています。
それによりますと、去年６月の時点で所在が把握できず、
ことし７月まで安否が確認できなかった子どもは
２５人となっていました。

しかし、今回の４歳の男の子については、所在不明の期間が長期にわたっていたにも関わらずこの調査で把握することはできませんでした。
これについて松原市は「虐待などの情報がなかったため通常の対応になり、行政として男の子が所在不明であると確認したのは去年７月の検診だったので、調査の対象に含まれなかった」と話しています。」



これは、どこにいるか、男の子。
子供は、殺されているのか、全国でも、25人、多いのかもしれない。

子供養育の出来ない親、いるものだ。
生活が大変ならば、ある。


子供は、一度は、施設に暮らすことが必要かもしれない。
親の問題より、子供は、生かすには、親の資格のないのは、一度は、
施設に入れて、子供を育成する。


小学校に上がるまて、解らないのは、現実かもしれない。
子供の管理する国、必要なことだ。

施設の中で、育つ子供は、まだ、将来と、税金を払う将来がある。
子供が殺されていくのは、資産が消えるものだ。