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おかしな事、バナナのたたき売りというように見えると、
どこかのテレビのコメンテーター言っていた。
まだ、バナナのたたき売りのが立派だ。
見せかけで、高くして、最後は、損しても、完売する。
バナナのたたき売りのが、まだ、立派。
存させないのが商売。





「東京都の小池百合子都知事が、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費圧縮で勝負をかける。１８日午後、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長と会談し、競技会場の見直しなどで理解を求めた。「五輪成功」と「都民の負担軽減」を両立させる交渉に注目が集まるなか、舛添要一前都知事の時代、都がボート・カヌー会場「海の森水上競技場」について、虚偽の建設費をＩＯＣに伝えていたという報道が炸裂した。小池氏は「五輪の闇」にも切り込むことになりそうだ。

　衝撃の報道は、毎日新聞が１８日朝刊の１面トップで「都、ＩＯＣに虚偽報告」「ボート会場　２５１億円を『９８億円』」と報じた。

　同紙によると、「海の森水上競技場」の整備費は招致時は６９億円だったが、２０１３年９月の再試算で１５倍超の１０３８億円まで膨張した。ＩＯＣはこれを問題視し、１００億円以下に抑えるように要請したという。

　都は再検討の結果、１４年１１月に総整備費を４９１億円とし、「本体工事費２５１億円、周辺整備費８６億円」とした。

　ところが、ＩＯＣには同時期、森喜朗会長率いる大会組織委員会を通じて、「本体工事費は９８億円で、残りの３９３億円は遺産（レガシー）として残る周辺の公園整備費だ」と説明したという。同紙の取材に、都幹部が「根拠がない数字を伝え１４年１１月といえば、「豪華海外出張」や「公用車での別荘通い」「韓国人学校への旧都立高校貸し出し」など、数々の疑惑・問題が噴出して、今年６月に辞職した舛添氏が知事時代である。

　都は、豊洲新市場の「盛り土」未実施問題でも、事実を隠し続け、信じがたい虚偽報告をしていたが、一体どういう体質をしているのか。他の競技施設の整備費の試算についても、信頼性が揺らぎそうだ。

　都の五輪・パラリンピック準備局の担当者は１８日午前、「虚偽報告の認識はない。ＩＯＣの規定に沿って分類し、示したものだ」と夕刊フジに説明した。ただ、招致時の６９億円から、４９１億円に膨張したこと自体が異常というしかない。

　それにしても、小池・バッハ会談に合わせた報道をどう見るべきか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「東京五輪の開催費用などを検証する、都の調査チームから情報が出たのではないか」と推察した。

　都の調査チームは先月末、整備費が膨張した「海の森水上競技場」と、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」（整備費６８３億円）、バレーボール会場「有明アリーナ」（同４０４億円）について、建設中止を含めた見直しを提案した。

　これに対し、小池氏はボート・カヌー会場の移転候補地である、宮城県登米市の「長沼ボート場」を１５日に視察したが、競技団体や大会組織委員会は「海の森水上競技場で進めるべきだ」「見直しは極めて難しい」などと反発を強めていた。角谷氏は「今回の報道（ＩＯＣへの虚偽報告）で、長沼ボート場が有利になったのは間違いない。報道が事実なら、豊洲新市場の『盛り土』未実施問題と同じ構図といえる。都が『ごまかしながら仕事をしてきた』という印象が強くなり、都民の血税がきちんと使われているのかという疑念がわいてくる」と語った。

　今後、豊洲問題と五輪問題で、石原慎太郎元都知事と舛添氏の「公開聴取」「参考人招致」「百条委員会」などを求める声が高まるのは確実だ。

　東京都民だけでなく、日本人の自尊心を傷つけられそうな仰天報道も飛び出した。

　朝日新聞と共同通信が１８日、「ボート韓国開催も検討」「会場見直し問題でＩＯＣ」などのタイトルで、ＩＯＣが「海の森水上競技場」での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討している－と報じたのだ。

　国内の大会関係者が明らかにしたという。１４年仁川アジア大会で使われた韓国中部、忠州（チュンジュ）市のボート場で、国際規格の２０００メートルコース８レーンを備えるという。

　突然の「韓国開催案」浮上は、２００２年日韓共催サッカーＷ杯の“悪夢”を想起させる。

　これでは、「成熟国家となった日本が、世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく」「すべての日本人が、世界中の人々を最高の『おもてなし』で歓迎する」という、東京五輪・パラリンピックの基本コンセプトから大きくかい離してしまう。

　日本を代表する女性政治家、小池氏のリーダーシップに期待したい。」



なにが、98億だ。
考えると、企業の深刻だ。
もし、「ボート会場　２５１億」仕事が消えたら、キャンセル料貰っても、
数年間は、赤字になる。
深刻だろう。
建築の不況になるものだ。

下請けは、いいかもしれない。
別の仕事得られる。

いや、ないかもしれない。
復興の工事も、もう、消える。
これから、五輪の建物で、食うことが、消えると、
それは、建築は、深刻だろう。
五輪の誘致は、いいのは、先の計画で、利。


でも、ほったクリかもしれない。
本当は、タダで出来ることかもしれない。
運営する会社と、作る会社が、一体となれば、
ただである。

広告取って、雑誌ただで、発売するようなことが、できないのか。
出来ると思うが。

川幅の広い、川で、ボート会場にすれば、ただで出来る。
隅田川の河口とか、利根川とか、あると思うが。
不思議でならない。
奥多摩にないのか。解らないが。

思うは、

どうも解らない。
いや、内部の問題に見える。
結局、都が、文句いうるだから、IOCが出てきたというのが、現実。
結局、今までの責任は、誰が、悪いのか、
簡単にいうと、大会組織委員会の責任、その責任者の責任だろう。
金と、建築、承知運動のときと、いろいろ、経費が、意味不明。
一度、大会組織委員会の決算を見ると、いろいろ、解るかもしれない。
東京都の五輪建築の費用と、大会組織委員会。
どうも意味不明で、誰か、作る、作れ、そして、何兆円と、いう、
大会組織委員会の長の意味不明の会見が、すべては、原因。
決算、計画の全貌は、都に任せるのか、大会組織委員会、国の文部科学省か、
財務省か。
解らないことが、原因。
４者協議は、正しい、決算する意味。




「ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、１９日、４年後の東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会を訪問したあと報道陣の取材に応じ、１８日に東京都の小池知事などに提案した４者協議の場を設けることについて、組織委員会とも合意したことを明らかにしたうえで、緊密に連携していきたいという考えを示しました。
４年後の東京大会をめぐっては東京都がコスト削減のために、ボートなど３つの競技会場について見直しの検討を進めています。

バッハ会長は１８日、都庁や文部科学省などを訪問し、大会の成功は関係する組織が一緒になって得られるものだとして国や東京都、大会の組織委員会、それにＩＯＣによる４者協議の場を設けることを提案しました。

１９日は、都内にある組織委員会の事務所を訪れ森会長などと意見を交わしたあと報道陣の取材に応じました。
この中でバッハ会長は「きのう、東京都の小池知事に提案した４者で協議の場を設けることについて組織委員会とも合意した」と話しました。

そのうえで協議では「誰が仕切るということではなく、いろいろな数字を出してどういう形が持続・実現可能な形か話し合うことが大事だ。１つのチームとして緊密に連携していきたい」と述べ、協力態勢を築くことが重要だという考えを示しました。

また、森会長は「大事なのはＩＯＣが言っていることに対して組織委員会として協力しオリンピックを成功させることだ」と話しました。」


森会長の問題に見える。
結局、前都知事、その前の都知事、その前の都知事と、森会長、組織委員会が、問題なことだ。

それを一つの会議・４者協議の場で、明確にして、そして、今まで、建築、企画、決算の内容、公開して、処分することが、現実に見える。

豊洲市場と、似ているのは、誰が、責任者か、結局、
都知事か、組織委員会か。
問われるのは、もともと、古い建物、再利用するということが、ない、ことが、
一番の原因、エンブレム、国立競技場。

組織委員会が、一番の癌なのかもしれない。
なにか、不正の臭う、問題に見える。

ボートなど３つの競技会場は、どこでもいいと思う、庶民。
もともと、ボートは、メダルなど取れない競技。
高額な投資して、廃棄になるものだ。
ボブスレーの施設のように、荷物になる。

バレーボールも、メダル取れる競技なのか。
水泳も、現実、新しい、競技施設で、もっと、メダル取れるのだろうか。
個人メドレーぐらいしか、取れないのかもしれない。
新しい会場作るより、既存の会場の再利用が、一番のいい方法だった。
国立競技場は、元ののがいい、改築して、すれば、良かったことだ。


でも、多くの庶民には、関係ない。
都民だけが、借金抱え、巨大競技施設で、経費が、かかり、
都民税でも上げないと、立ち行かないことになる。

将来
あのとき、巨額の建物で、損しが年々、増える。
何か、ボートだ、競艇場でも、作り変えるならば、まだ、賭博で、得る。
ボートで、何か、利でる。

と問われることだろう。

問題だ。

凄い額。
結局、消費税は、不正することは、簡単なのかもしれない。


「腕時計を輸出したと架空の取引を申告し、不正に約6億円の消費税などの還付を受けたとして、大阪地検特捜部は19日、消費税法違反容疑などで宝飾品販売会社「ジュピター宝飾」（名古屋市）の前代表取締役長谷川彰被告（49）＝別の消費税法違反事件で公判中＝を逮捕した。

　特捜部は認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は2011～14年、自身が代表などを務める別の3社が、国内で仕入れた腕時計を輸出したように装って69回確定申告し、計約5億9700万円の消費税などの還付を受けた疑い。

　国内で仕入れた商品を輸出した場合、仕入れ時に掛かった消費税分の還付を受けられる制度を悪用した。

　長谷川被告は、奈良県や大阪府の時計輸出販売会社の経営者らの不正還付を手助けしたとして、消費税法違反容疑などで逮捕、起訴され、保釈されていた。」　


税金の誤魔化しは、一番は、所得隠しと、もう一つ、不正の消費税の還付が、問題。
消費税が、高額になるから、還付の高額。

消費税は、0から5%が限度。
いろいろ、不正しているものが、多い、税金の誤魔化しでは、
税金、払いたくない人が増える。

もう一つ、消費税の免税されている輩は、
6億の不正より、巨大不正かもしれない。


国の税金は、所得税と、国民番号から取ることかも必要かもしれない。
個人、すべて、個人から考える、
企業も、全体で、赤字は、税金、なしでは、問題なことかもしれない。

アメリカ大統領の候補、決算、噂では、税金、払ってないという、
赤字の企業で、払わないという税金、ソレが、大統領候補。

正しい税金、払うものが、候補者になることも、大切なこと。
税金、払わない、赤字企業は、その管理者は、勲章など、
貰えないことが、普通。

難しいことは、ない。
脱税は、死刑にするくらい、悪の根源である。
脱税は、財産没収が、理想かもしれない。

バレル時期かも今年。

何か、小出しに、出しているみたい。
もともと、経済は、疲弊している。
現実は、もっと、深刻。

結局、今年のサミットで、安倍総理が言ったことか、予想が、現実にも見えてきた。
いや、サミットで、消える首脳の一人、二人と、出てきた。
今年のサミットは、怖い予想した、サミット。
バレたサミットの経過である。




「中国の９月の貿易統計は、輸出が前年同月比１０％減と、６カ月連続で前年割れし、輸入も同１・９％減と２カ月ぶりに前年割れとなった。これらの数字は、中国経済が内需、外需ともに不振であることを示している。

　共産党の一党独裁で社会主義国の中国では、統計はあてにならないと筆者はかねてより主張している。国営企業が経済の中心である社会主義国では、経済統計が産業を所管する役人の成績に関わるので、改竄（かいざん）がしばしば行われる。

　だが、貿易統計はその中でも信頼できる統計である。というのは、貿易は相手国があり、中国で貿易統計を改竄すると、相手国の統計からばれる確率が高まるからだ。

　輸出減の中身をみると、地域別では欧州や東南アジア向けが中心である、品目では衣料品や半導体、自動車部品などだ。輸出減の原因は、世界経済の低迷によって中国製品の需要が落ち込んだことであるが、従来型の輸出では競争力が弱まっているという見方もできる。

　ここで２００８年のリーマン・ショック以降の人民元のレートを見よう。人民元は管理されており、基本的にはドルにペッグ（連動）している。リーマン・ショック以降２年間はほぼ完全にドルペッグしたが、その後３年間はやや人民元高に誘導、その後３年間逆に人民元安に誘導し、現在はほぼリーマン・ショック時と同じ水準に戻っている。」



今月、よく、株価が、維持しているのは、いや、なかなか、上がらないのは、
原因は、世界経済、すべては、中国の経済。
いや、アメリカ経済も、天がついたことかもしれない。
停滞というのか、上がりすぎか、先が、読めないというのが、
現実。

ドイツは、ドイツ銀行の問題・負債。

いいのは、為替だと、ブラジルという。
解らない、五輪が終わって、買われるブラジル。

暗中模索の時期が、ようは、バレているのかもしれない。
今までの不正が、ばれる時期。
豊洲市場、五輪の問題。
いろい、ばれている時期は、国に見える。
アメリカ大統領選挙など一つの例かもしれない。
バレル選挙で、最後は、金の不正か、税金払わない不正か。
その戦い。

勝ったものは、相手の不正が、曝露される。
勝った者が、決算公表したら、不正の大統領とか。

勝った者が、機密メールで、金の問題で、ばれるとか。


今年は、過ちが、バレル年かもしけない。

考えると、弾薬庫。

韓国も大変だな。
経済の危機。
中国の漁船の対策、いや、戦争。
北朝鮮との朝鮮戦争も継続。

火薬庫みたいな地域だ。


「中国と韓国に亀裂が生じるような事件が起きた。中国漁船による韓国船への衝突があり、韓国政府が中国船への機関砲使用の方針を表明した。当初は習近平政権に接近していた朴槿恵（パク・クネ）政権だったが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）でも関係悪化が伝えられる。

　「逆に攻撃し沈没させよ」。韓国国内では、中国漁船の横暴に対して、そんな強硬論まで出ているという。

　韓国西方の小青島（ソチョンド）付近の黄海上で今月７日、警備中の韓国の高速艇が、不法操業していた中国漁船から体当たりされて沈没する事件が起きた。韓国国民安全庁は１１日、不法操業船が取り締まりに抵抗した場合、今後は警備艦に搭載している機関砲を積極的に使用する方針を表明した。

　韓国外務省も同日、邸国洪・中国大使を呼び、「直接的、組織的な挑発だ」と抗議。事件をめぐる同省の抗議は２回目で、韓国政府が事態を重くみていることがうかがえる。

　黄海では中国漁船による不法操業が相次いでいる。今年は９月までに中国漁船４２隻が韓国当局の取り締まりの対象となった。これに対し、中国漁船の抵抗や暴力行為も凶暴化しており、取り締まり中に２人が殉職した。

　韓国紙、朝鮮日報は中国漁船をめぐる記事で、仁川にある韓国海洋警備安全本部の関係者の感想をこう紹介した。「できることなら中国漁船を艦砲で撃ってしまいたいのだが…」「中国漁船のせいで死の危険にさらされた隊員がふびんでならない」」



何か、スマホは、爆発するし、経済の腐敗もある。
財閥の腐敗。

何か、戦前の日本の崩壊のように、弾薬庫みたいな地域になったのかもしれない。
統治下は、必要なことと、思うものだ。
なまじ、独立も、財閥の経済では、社会主義より酷いかもしれない。

もともと、国民性も、問われる。
自己責任が、問われる、民族は、なかなか、投資、統治下は、難しいことかもしれない。

冬季五輪は、できるのかと、問われる、経済と、戦争。
日本も、考えるべきは、東京五輪は、四年後だが、その前に、
冬季五輪は、問われる。

この地域、弾薬庫、火薬庫は、何をあるか、解らない。

まあ、韓国には、行かないのが安全かもしれない。