＜中国経済の破綻を示す、これだけの事実＞

　これまで、中国経済は、税制優遇などによって、外資系企業を招致することで、成長してきました。

　だが、中国で急成長している企業の大半は、外資のキモ入りで発足したか、外資がかなり大きく、資本にも経営にも関与している企業ばかりであります。

　逆に言えば、膨大な数の純国産企業のほとんどは、資本と労働力を食いつぶしているだけで、中国経済の急成長には、貢献していないのです。

　その中国資本が、今後は、世界の市場で、外資系企業と、正々堂々と戦って、どう生き抜くかが、問われてくることになります。

　つまり、成長の成果を、うまく国民の消費拡大に回せないので、否応なく、貯まってしまう外貨準備を、M&Aで使うというのは、ホームゲームでも劣勢なチームが、アウェイで、経営効率を競おうという、身の程知らずな挑戦ということであります。

　2010年度のGDPが、日本を抜いて、世界第2位となった。　　　だが、今後、中国のGDPが増えることはなく、近いうちに逆V字を描いて、激減するでありましょう。

　今迄の水増し決算の積み重ねで、張りぼてで、でっち上げた数字が、大きすぎるので、その虚像との比較では、大幅な落ち込みになってしまうのです。　なぜか？

　労賃の安さに引かれて、日本メーカーは、こぞって、中国に工場をつくったが、その中国で、賃金高騰が止まらなければ、労働力が、桁違いに安いビルマやバングラディシュ、ラオスなどの周辺国家に移るしかありません。　

　さらに、最近では、賃上げやストライキ以外にも、トラブルが絶えません。　「期日までに、製品が納入されない。」「納入価格を突然、何倍にも値上げされた。」「発売直前に突然、取引を停止された。」「前払い工賃も返らない。」「まったく説明もない。」等の苦情が、日本企業に、大量に押し寄せているのです。

　中国リスクが、目立ち始めたのは、2010年2月の春節のころからであります。　都市労働者が、春節で、内陸部の実家に帰省すると、そのまま戻らなくなってしまったのです。

　労働者不足で、倒産する工場も続出しています。　自動車や電機など、海外も交えた、大手メーカーが、続々と現地工場を新設すると、中小企業が多いアパレル工場では、人員確保が、難しくなってしまったのです。

　しかも、品質のハードルが高く、多品種少量注文の日本企業から、ハードルが低く、大量に注文してくれる、欧米の企業へと、乗り換えるケースが、急増しているのです。　日本以外の国民には、悪かろう安かろうが、通用するのです。

　特に貧困層が、『激増中』のアメリカでは、中国産しか買えないのが現実です。

　もはや、中国では、工場が工場として機能していません。　目先儲かればいいと考える中国人は、この信用失墜が、取引先ばかりか、最終的には、自分たちに跳ね返ってくることに気づいていません。　

　日本にも、目に見えた影響が、押し寄せています。　90%が、中国で製造されている、衣料品や100円ショップなどでは、品薄感も強まり、コストも2~3倍に上昇しています。　これでは、低価格戦略を見直なさなければなりません。

　最初から、製造インフラを整備するなら、いっそ日本に戻ろうと、国内生産に切り替えるメーカーも増えています。

　いずれにしても。あと10年もすれば、中国が『世界の工場』と呼ばれた日が、何と短かったのかというのが、世界中の共通認識となっているでしょう。