身内からも危機感。

「甘利問題」ＵＲや建設会社を強制捜査　自民、国会審議や補選への影響必至

　12日に北海道と京都で衆院補選が公示される。その直前の捜査の手。
　自民党議員の心中は穏やかではない。補選の結果で7月10日、衆参同時選挙に持ち込む腹づもりのアベ坊ちゃん。そんな目論見よりも自らの選挙が最大の関心事の議員。アベの思い通りにいけばいいが、外れれば、落ちるのは自分。たまったもんじゃない！
　ついに御用新聞の産経が以下のような主張。くせ球を投げてきた。ここにもあるが、出張尋問という手段だってあるではないか、と。何とか被害を最小限にとどめたい、そんな主流派の目論見がありあり。アベの首をとることだって辞さないかも知れない。

　春本番と共に、政争の季節がめぐってきたか。

「口利き」強制捜査　甘利氏は自ら説明尽くせ
　道路新設工事をめぐる土地のトラブルで甘利明前経済再生担当相の関与が指摘された「口利き」問題は、東京地検特捜部があっせん利得処罰法違反容疑で関係先を強制捜査する事態となった。
　甘利氏はこの問題で、依頼を受けた建設会社から提供された資金を元秘書が適切に処理していなかったことなどを理由に、１月に閣僚を辞任した。
　だが疑惑の全体像はわからないままだ。立法府としても自浄機能を求められながら、果たせずにいた。捜査当局がさきに解明に動き、任意で元秘書の事情聴取も行った。これを重く受け止めなければならない。
　国会招致要求を拒み、甘利氏をかばってきた自民党の責任は大きい。甘利氏は今からでも進んで説明責任を果たすべきだ。
　この土地トラブルでは、千葉県内の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉に甘利氏の事務所が関与し、少なくても計６００万円が提供されていた。
　甘利氏は元秘書による口利きを否定したが、建設会社側は口利きと認識していた。
一方、ＵＲは甘利氏の辞任後、元秘書との１０回を超える面談内容を公表した。補償交渉に絡み、元秘書が「少しイロをつけて」「甘利事務所の顔を立てて」などと、ＵＲに増額を示唆する発言をしていたこともわかっている。
　甘利事務所は先月、「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」とのコメントを出した。だが事態の展開によって、説明は説得力に欠けるものとなった。
　自発的な説明がないなかで、野党側が関係者の証人喚問や参考人招致を求めてきたのは当然といえる。自民党は甘利氏の体調不良などを理由に応じてこなかったが、このまま頬かぶりをして、やり過ごすつもりだろうか。出張尋問などによって、甘利氏から説明を求めることも可能だろう。
　政治家の「口利き」は、政治がカネによって動かされているという国民の強い不信を招く。だから放置できないのだ。
　とりわけ、安倍晋三政権の重要閣僚として、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉にあたった甘利氏が疑惑を持たれ、きちんと払拭できずにいるのは異常事態といえる。
　任命責任を認めてきた首相は疑惑解明へ具体的に動くべきだ。

　まさに「産経」お得意で持ち味の「正論」ですね。