創価学会・公明党が日本を亡ぼす

  政教一体で憲法(20条・89条)違反だ!-打首獄門・所払い(=解散)せよ!

創価を斬る・41年目の検証-32

2017-02-06 09:01:55 | Weblog

藤原弘達・創価学会を斬る 41年目の検証 言論出版の自由を守る会編
                 (日新報道 2012/2)
    ------(134P)---(以下、本文)-------

3.国家権力.行政権力への浸透と悪用
◆ 熾烈かつ執拗な竹入・矢野攻撃の意味
 公明党の委員長・書記長を二〇余年にわたつて歴任した矢野絢也元公明党委員長が、創価学会から熾烈な人権侵害を受けたとして、創価学会を退会するとともに、創価学会と同会の最高幹部らを被告とする損害賠償請求訴訟を提起したのは平成二〇年五月一二日のことだった。
 本来であれば功労者として遇されるべき公党の委員長・書記長を歴任した人物が、逆に当該政党とその母体である宗教団体から悪し様に罵られ、激しい攻撃を受ける。日本社会ー投の通念では理解しがたいことだが、こうした特異な現象は公明党・創価学会にあっては決して珍しいことではないらしい。
 なぜなら、矢野の前任である竹入義勝元委員長も平成一〇年以来、創価学会・公明党による激烈な攻撃の対象とされているからだ。
 周知のように竹入・矢野のコンビは、公明党が衆議院に進出し本格的な政治活動を開始した昭和四二年以来、約二〇年にわたって委員長・書記長を務めた公明党の顔ともいえる存在。衆議院進出当時、創価学会の幹部というだけのズブの素人集団でしかなかった公明党を率いて海千山千の政治家と渡り合い、既成政党と伍して公明党の基盤を確立した竹入・矢野が果たした役割は決して小さくない。矢野が「政界仕掛け人」との異名をとっている事実も、その評価は別にして矢野の政界での八面六臂の活躍ぶりを示すものである。
 その竹入・矢野のいずれもが創価学会・公明党から熾烈なバッシングを受けているところに、創価学会・公明党の特異性が表れている。
 創価学会・公明党は政教分離を標榜しているが、国会議員を引退した竹入・矢野がマスコミで、創価学会・公明党の政教一致体質に言及した途端に、まるで計ったかのようなタイミングで竹入・矢野を、「犬畜生に劣る忘恩・不知恩の輩」などと叩き始めた創価学会と公明党。両者の関係が政教分離どころか政教一致そのものであることは、この事実ひとつとつても明らかである。

◆ 「天下取り」の阻害要因だった竹入発言
 竹入・矢野に対する創価学会・公明党の攻撃のうち、竹入に対する熾烈なパッシングが始まったのは、平成一〇年の九月だった。同年夏に竹入は、「朝日新聞」に「政界回顧録秘話55年体制のはざまで」と題する手記を連載。その中で公明党の委員長人事は池田大作会長の専権事項だったこと、創価学会と公明党の関係は「環状線ではなく、一方的に発射される放射線の関係」「政治が何かの利益団体のために、利益を擁護したり代弁したりする時代は終わりつつある。1つの団体や勢力が政党を支配したり、政党が奉仕したりする関係は、国民が目覚めてきて、あらゆる面で清算される時代になっている」と記述した。また、日中国交正常化に資した自らの体験を披瀝したところ、日中国交正常化を含む日中友好は池田の功績であると喧伝している創価学会は猛反発。激しい竹入攻撃が開始された。
 平成ー〇年九月一八日付「朝日新聞」には、竹入手記を担当した小林暉昌編集委員の「竹入義勝『回顧録』を担当して」と題する一文が掲載されているが、そこには次のようにある。
「創価学会の公明党支配が徹底していたことも『これほどとは』という感じを受けた人が多いのではないか。20年にわたつて委員長を務めた当事者が党と学会の関係を発言した意味は大きい。
 この問題での竹入氏の発言は慎重だった。それでも『公明党と創価学会の関係は、環状線ではなく、一方的に発射される放射線の関係』という表現に思いが込められている。池田大作氏(現名誉会長)との確執は想像以上のものだったことがうかがえた。
 言論出版妨害問題を機に『政教分離』が宣言されたが、極めて不徹底、そのときの池田会長の『公明党はすでに立派な大人。明確に分離していく原則をさらに貫いていきたい』という発言通りやるベきだった--が言いたいことの核心なのだろう」
「竹入氏が問いかけているのは、公党として国民政党を目指す以上、創価学会の党であってはならない、ということだろう。第三極論やキャスチングボート論も、権力との対決を回避する自己防衛的なものであってはならないと訴えている。新進党の解体後にできた『新党平和』と『公明』両党は、近く合体して旧公明党グルーブで再びまとまろうとしている。それに先立ち「政党とは何か」の原点からの議論が必要だが、その論議が活発に行われているという話は、残念ながら聞こえてこない」
 ここで小林も指摘しているように、竹人の政教分離に関する発言は「慎重」であり特に目新しいものはない。また、その主張も社会一般から見れば極めて穏当なものに過ぎなかった。だが、創価学会・公明党は竹入手記に激しく反発したのだった。
  こののち神崎武法を代表として公明党が再結成され,自民党との連立への道を歩んだことは周知の通り。それだけに創価学会・公明党が竹入手記に激しく反発したのは、非自民連立政権の崩壊、新進党での政権奪還の失敗を経て、池田の積年の野望である「天下取り」に向けて再スタートを切ろうという矢先に、公明党委員長だった竹入から政教一致の誤りを指摘されたことに、創価学会・公明党、なかんずく池田が激怒したからだと見られている。
 同様に矢野に対する創価学会の攻擎も、国会議員を引退した矢野が、平成五年から六年にかけて月刊誌「文藝春秋」に連載した「政界仕掛け人メモ」において、「学会と公明党は政教一致といわれても仕方がない部分があった」と記述したことがきっかけだった。もっとも矢野の場合、手記発表直後から熾烈なパッシングが始まった竹入の場合と異なり、平成六年当時は、矢野が創価学会からの非難に対して「不注意な記述だった」として手記を単行本化する際に表現を修正するなどしたことから、今日のような熾烈な攻撃が加えられることはなかった。

◆ 封じたかった矢野絢也の言論
 ところが、手記発表から一〇余年を経過した平成一七年になつてから、突然、創価学会は矢野に対して猛烈な攻撃を加えるようになる。その背景として、自公連立政権の発足から六年が経過し、創価学会と自民党の関係が選挙協力等を通じてダイレクトかつ濃密なものとなったことで、竹下登元首相との関係を軸に自民党と創価学会とのパイプ役を果たしてきた矢野の存在が、竹下元首相の死去もあって、もはや不要になったと判断されたこと。喜寿を迎えポスト池田大作体制の構築を急ぎはじめた創価学会、なかんずく池田が、創価学会・公明党と政界との関係の裏表に精通する矢野を、煙たい存在として排除する必要に駆られたこと(矢野同様、創価学会の裏表に精通する秋谷栄之助会長も、翌平成一八年に更迭された)などが指摘されている。
 その結果、非自民連立政権の成立によって下野した自民党が、平成五年から平成八年にかけて池田の国会証人喚問を要求するなど、国会で創価学会・公明党の政教一致体質を激しく追及する過程で、矢野の「文藝春秋」手記を政教一致の根拠として利用したことから、矢野は池田の国会喚問の危機を招来した「裏切り者」だと決め付けられたのだった。
 矢野には機関紙誌での激しい非難や監視・尾行などに加えて、次のような攻撃が加えられた。
 まずは、矢野の出身地である大阪の創価学会組織を統括する西口良三総関西長や藤原武関西長ら関西の最高幹部が「文藝春秋」記事の謝罪文の提出を要求。続いて、池田の身の回りの世話をする第一庶務室長を務める長谷川重夫副会長が西口、藤原とともに、「庶民の心に立ち戻らなければ地獄に落ちる」などと矢野を恫喝し、預金通帳の開示と自宅を売却して、二億円・三億円という巨額の寄付を強要。さらには学会本部事務総長の谷川佳樹副会長と青年部最高幹部らによる集団リンチさながらの吊るし上げなど、およそ宗教団体とは思えない卑劣な攻撃が執拗に操り返されたのだった。
 このうち谷川と青年部最高幹部らによる吊るし上げについては、平成二三年一月二〇日、東京地方裁判所が、谷川と青年部最高幹部らの矢野に対する「脅迫」の事実を認定する判決を下している。
  同事件は、谷川が矢野の創価学会提訴を取り上げた「週刊新潮」記事によって名誉を毀損されたとして、新潮社と矢野を被告として一一〇〇万円の損害賠償の支払いと謝罪広告の掲載を求めて提訴したもの。平成二三年一月二〇日に言い渡された判決で東京地裁は、「週刊新潮」記事の名誉毀損性を一部認め、新潮社と矢野に三三万円の損害賠償の支払いを命じたものの、事実認定においては、谷川をはじめとする創価学会青年部の最高幹部が、矢野に対して「脅迫」を加え、政治評論家としての言論活動の中止や謝罪文の提出を強要した事実を認定した(原告の谷川・被告の新潮社・矢野双方が控訴・審理中)。
 また、青年部の吊るし上げを受ける形で、公明党国会議員OBの黒柳明・伏木和雄・大川清幸が矢野の自宅を訪問し、政治評論家としての言論活動を止めるのであれば、矢野が国会議員在職時代以来、創価学会,公明党に関するさまざまな事件や事実を詳細に記録した「衆議院手帳」を持っている必要はないと主張し、矢野の意志に反して無理やり持ち去った、いわゆる「黒い手帖」事件では、東京高裁が「脅迫された矢野氏がやむなく要求に応じて、手帳を引き渡した」と認定。
 公明党国会議員OBらの行為は、プライバシーの侵害を含む人権侵害であるとして、公明党国会議員OBらに手帳を矢野に返還するとともに、三〇〇万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡し、同判決は最高裁で確定した。
 言論出版妨害事件を引き起こした創価学会・公明党は、いま再び、矢野に対して暴力的手段で、その言論を封じ込めようとしたのである。これに対して矢野は、「かって藤原弘達氏らへの創価学会・公明党による言綸出版妨害事件に加担した自分が、創価学会による言論妨害の被害者になったことは歴史の皮肉以外の何物でもない」とコメントしている。
       ---------(140P)-------つづく--

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする