藤原弘達・創価学会を斬る ４１年目の検証 言論出版の自由を守る会編
（日新報道 2012／2）
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◆ カネ縛りの経済界＆マスコミ界
政界同様に経済界そしてマスコミ界も、創価学会という巨大教団のもつ金力の前にひれ伏している。創価学会は、毎年、「財務」と称する金集めを行うが、その集金額は東京二三区で各区平均一〇億円。三多摩地域を含めると東京都全体では三〇〇億円から三五〇億円規模と見られており、全国では二〇〇〇億円から三〇〇〇億円規模になると推定されている。
この巨額の集金力の前に銀行、保険、ゼネコンなどが膝を屈している。また創価学会は、日刊で讀賣・朝日に次ぐ公称・五五〇万部の発行部数を誇る機関紙「聖教新聞」や、発行部数約一五〇万部の青年部機関紙（月二回刊）「創価新報」などを発行している。莫大な資金力を持つ創価学会は、自前の印刷工場を持つことなど朝飯前だが、印刷工場は持たない。その代わりに讀賣・朝日・毎日をはじめとする全国紙や、北海道新聞から西日本新聞にいたるブロック紙・地方紙の印刷工場や子会社・関連会社に、機関紙誌の印刷を委託して莫大な印刷費を注ぎ込んでいる。
さらには池田大作本をはじめ聖教新聞社や外郭企業である潮出版社・第三文明社などから発行する出版物の広告を、新聞・雑誌に大量に出稿。また、烏の鳴かぬ日はあっても「聖教新聞」や「創価学会」のコマーシャルが、テレビやラジオから流れない日はない。さらには池田の寄稿とのバー夕ーで新聞の購読や紙面の買取りをはかるなど、巨費を投じることで、創価学会はマスコミをその膝下に組み敷いている。
加えて大量の池田大作本や創価学会関連本の販売と売り上げという餌を背景に、出版不況にあえぐ出版社や書籍取次会社、各種の書店に影響力を行使。創価学会に批判的な出版の流通や販売に圧力をかけ続けている。
その結果、創価学会に不都合な情報は発信されず、創価学会にとって都合の良い情報だけが発信されるという憂うべき状況が日本社会に生まれている。
こうした政治状況やマスコミ界の実態を背景に、創価学会は「言論による人権侵害を許すな」
「言論の暴力を許すな」などと声高に叫び、創価学会に批判的な言論のパージを画策。公明党議員に国会の予算委員会や法務委員会で、名誉毀損の損害賠償の高額化や名誉毀損罪の速やかな適用を図るよう求める質問を行わせ、法務大臣や法務省当局、最高裁当局などの言質を取ることに腐心してきた経緯がある。
言論出版妨害という露骨な言論統制に失敗した創価学会は、いまそのもてる金力や政治力を駆使して、狡猾な手法で創価学会に批判的な言論を封じ込めることに躍起となっている。
幸い平成二一年衆院総選挙で自公両党が大敗したことから、創価学会翼賛政権ともいえる自・公連立政権は崩壊したが、日本社会に創価学会の票というシャブと、カネの毒は蔓延している。
藤原が警鐘を鳴らしたファシズム到来の危機と、藤原が身をもつて示した言論抑圧の危機はいまなお日本社会に根深く息づいている。
以下、創価学会の票とカネに毒された日本社会の危機を指摘した論考を紹介しょう。
① 公明党・創価学会の餌食になった“麻薬患者”自民党の悲惨／山村明義
平成一六年七月一一日の参議院選挙が終わり、自民党が四九議席に対し、民主党五〇議席（選挙後五一議席）という僅差の結果になった。今回の参議院選挙の最大の特徴は、比例区はおろか、「自公協力」を徹底したはずの選挙区で二〇〇万票近い差をつけられて民主党に自民党が敗北したことである。
自民党は組織と派閥の力を最大限に出し切つた選挙戦を展開した。その大きな支柱が自公協力であり、創価学会による自民党への選挙区選挙への貢献のはずだった。だが、自民党が一つの政党にこれだけ引き離されて敗北したことは歴代の参議院選挙では初めてのことであり、自民党のコア（核）が熔けだしているかのような結末を迎えたのである。
この自民党衰退の原因は何か。そして、各選挙区や選挙現場でどんなことが起きていたのかをこれから検証していくことにしたい。
◆ 自公協力の激戦一〇選挙区で、三勝七敗の惨敗
今回の激戦区は、主に北海道、青森、秋田、山形、群馬、静岡、三重、滋賀、大阪、奈良、岡山、山口、香川、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の一九選挙区などだった。このうち最終盤に自公協力をした一〇選挙区で、その結果は三勝七敗という惨憺たるものだった。
「今度という今度は自民党には投票しなかった。自民党がなぜこれほどまで公明党に頭を下げ、創価学会という組織の言いなりになってしまわなければならないのか。自民党の議員にはプライドがないのか」
古参の自民党員からはこんな声が全国から続々と上がっていたのだ。
まず、北から見ていこう。定数二の北海道選挙区では自民党が立てた中川義雄が七四万票を取ってトップ当選した。これは、自民党が東京や神奈川、愛知と同じように候補者を一人に絞ったことによる集票効果であった。道内に五五万票あるといわれる公明票の食い合いとなり、その票は自民党の中川陣営だけに行ったわけではなく、民主党の一部や鈴木宗男候補にも流れていた。
創価学会では三重県などで民主党に票を流したという。
岩手選挙区では、「打倒小沢」を目指した自民党の青木幹雄参議院幹事長に依頼された創価学会の秋谷栄之助会長が、自ら岩手入りして学会組織を動かしたにもかかわらず、民主党の主浜浩が六万票以上も上回って、自民党の高橋洋介が敗北した。「岩手県では県全体で創価学会の会員は四万人しかいないというのが定説。にもかかわらず、自民党は公明党・創価学会におんぶに抱っこになっている。これでは勝てるわけはない」と岩手県の自民党関係者は語る。
さらに保守王国・山形県では自民党公認の現職、岸宏ーの当選のために、地元の衆議院議員が公明党に後援会名簿を手渡すという異常事態が生じた。地元政界関係者が語る。
「山杉では自民党衆議院議員の遠藤利明、遠藤武彦陣営が揃って三万票分の後援会名簿を公明党に渡すことを約束するという事件が起きた。公明党が最大限支援することになっていたのにもかかわらず、結果は民主党候補に三万五千票差まで追い上げられ、ハツキリ言って冷や汗の勝利だった」
また、自民党から中曽根弘文と上野光成の二名を擁立した群馬選挙区では、「当初、群馬県内にあるといわれる公明党票の一〇万票を二人で折半し、五万票に分けるという約束になっていた。
ところが後半戦になって上野候補の苦戦が伝えられると、七対三で上野候補に学会票を移し替えることを決定、結果も上野氏が急追したが、民主党の富岡由紀夫氏にはまったく届かなかった」（県政関係者）という状態。ここで判明したのは、学会票が自民党に何票入っているのか、自民党側にはほとんど把握出来ないことであった。自らの力で頑張ったのか、学会のおかげなのか、本当のことは創価学会が情報を公開しないため、ほとんどわからない。何より問題なのは、自民党の陣営の中に最初から学会に対する依存心が芽生えているため、自力で勝とうという意識が生まれないことだった。
実際、自民党県議などが地元の創価学会幹部と接触、他の組織票の上乗せを期待したが、公明党側が六ブロックに分けた比例区候補への選挙協力は徹底していた。東京、関東、沖縄などの地域では「浜四津敏子」と書かされた。それでも民主党の後塵を拝する選挙区は引きも切らない。
しかもその票には公明党が過去に自民党から名簿の提供によつて奪い取つてきた自らの票も含まれているのだ。
それにもかかわらず、公明党の選挙協力を有り難がるばかりの自民党の体たらくぶり。公明党・創価学会への批判精神や自立心を失った、正気の沙汰とは思えない選挙戦が全国各地で展開されていた。
－－－－－－－－－(118P)－－－－－－－つづく－－
