藤原弘達・創価学会を斬る ４１年目の検証 言論出版の自由を守る会編
（日新報道 2012／2）
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③ 池田大作のメディア戦略と問題点
◆ …広告から記事へ、紙面ジャックで深まる「学会汚染」／川崎泰資
ここ数年、東京や大阪ではJRや地下鉄の電車の中吊り広告に創価学会関連の広告が目立つようになった。二十一世紀に入り、創価学会のメディア戦略は新聞・放送などのマスコミが逡巡する中で強力な影響力を持ち始めている。
平成一四年の五月、東奥日報に「日中国交正常化３０周年に寄せて」と題する、創価学会の池田大作名誉会長の記事が連載された。このことは聖教新聞で触れられていたようだが、全国では殆ど知られていない。
それは東奥日報だけの問題でなく、同じように創価学会の進出をじわじわ許している地方紙、各地の放送局等のマスコミも同様である。
一九九九年は、歴史の曲がり角であったのかも知れない。日本の政治は創価学会・公明党の政権への擦り寄りによって、盗聴法や国歌・国旗法案が成立し、翌年には政権入りした公明党が自民党と結託して参院選の比例区を非拘束名簿方式とする党利党略を実現させた。その後、地域振興策という名の商品券バラマキや、財源を無視した児童手当のバラマキも公明党の強い要求に自民党が屈した結果、実現したものだ。自民、公明、保守の現在の三党連立政権は公明党が生殺与奪の権を握り、その背後に創価学会の池田大作名誉会長が控える二重権力構造になっている。この事がいかに政治を不正常なものにしているかは大部分の政治家やメディァも十分に承知しているが、選挙での票欲しさや創価学会関係の広告欲しさで見てみぬ振りをする。
◆ 迎合の典型・池田大作インタビュー
メディアがジャーナリズム精神を喪失し、営業優先のため創価学会批判を避け無気力化したことが「学会汚染」を広める結果につながっている。
具体的実例をあげれば、二〇〇一年五月、朝日新聞が「視点」欄に池田名誉会長に教育改革についての持論の寄稿を求め、ジャーナリズムの世界に波紋を起こした。次いで読売新聞で政治部長が池田氏に対するインタビューを行い七月に掲載、さらに九月に入って産経新聞が池田氏に論説副委員長のインタビュー記事を四回にわたり連載、最後にこれら一連の動きを締め括るように、毎日新聞が大々的に池田インタビューを掲載した。
これらの記事の特徴は池田氏のご高説拝聴の姿勢で一貫し、池田氏の勝手な言い分を無批判に伝えていることだ。特に産経新聞では、同時多発テロ、言論出版妨害事件、日中国交回復などを取り上げたが、テロ問題で池田氏に「憎悪と暴力の連鎖を断ち切らなければ」と常識論を語らせながら、質問者は公明党が平和主義を捨てテロ対策特別法や自衛隊の海外派兵にいち早く賛成した理由や根拠を問おうとしない。創価学会公明党の引き起こした言論出版妨害事件については加害者として三十年前に謝罪しながら、この記事では今は亡き「創価学会を斬る」の著者、藤原弘達氏を誹謗し創価学会があたかも被害者であるかのようにすり替えた言辞を弄する。これは明らかに創価学会にとつて不利な歴史の改竄をはかるものだ。
◆ 広告．印刷そして買い取り
こうした全国紙に掲載された記事や広告は目に触れやすいが、新聞の経営にとって大きな利益となる、聖教新聞、公明新聞等の受託印刷などは読者は知る由もない。全国紙では毎日新聞の創価学会関係の受託印刷が有名だが、最近は読売新聞が毎日新聞に劣らず、学会に食い込んでいる。
地方紙も経営難から首都圏で自分の社の新聞の発行部数より、聖教新聞や公明新聞の受託印刷の方が多いという本末転倒な驚くベき社も出ている。
それだけではない。公明党が政権に参加して以来、創価学会やいわゆる池田大作本の一ぺージ広告が全国各地の地方紙に出現し、これをテコに池田氏の動静や学会関連記事が目立つようになった。学会側は最初は「広告」で金を出し、「記事」を載せてもらう、ギブ・アンド・テイクだったようだが、最近では池田本の中から抜粋する形で一ぺージ分の記事を載せるよう要求し、その記事が掲載されている間は、何千部かを特別に買い収るなどのシステムも編み出しているようである。
東奥日報の今回の池田氏の寄稿連載は、まさにこのような全国的な状況の中で起きたものである。学会汚染の広がりに対して各社の対応はまちまちだが、概ね経営陣が生き残りをかけた止むを得ぬ措置として学会の広告や関連記事の掲載を強行し、これに組合が反発を強めている実態が浮かび上がっている。
東奥日報労組の組合二ュースによれば、塩越編集局長が組合の追及の矢面に立っているようだが、この記事の掲載を「通常の編集活動の一つ」と強弁している一方、編集活動は奇麗事でいかない部分もあると苦悩をのぞかせてもいる。
保守王国の青森で、青森県東京事務所の報償費の内容を情報公開させたキャンべーンや知事の交際費、食糧費、カラ出張などを全国に先駆けて追及した活動は、ジャーナリズムとして出色のものであった。社会部長をつとめ編集局長になって東奥日報を引っ張ったそのご当人が、池田大作氏の今回の記事の内容を評価しているとは到底思えない。
まして連載三回目で池田氏は、東奥日報社の中興の祖と讃えられる山田金次郎氏に触れ、若き日に山田氏が勇名を馳せたのは、「社会の不正を徹底して追及する姿勢にあった。言論人の真実の誇りが伝わってくる」と述べているのが何を意味するのか、練達の記者であった編集局長に解らないはずがない。先に触れた産経のインタビューで、言論妨害事件の加害者でありながら、被害者を装った手法と同じで、今度は山田氏の言論人を高く評価することで、自らを言論表現の自由の信奉者のように振る舞う偽善を見抜くのは容易だ。
日中国交正常化については、公明党で二十年間も委員長をつとめた竹入義勝氏が、その体験をこめて創価学会による公明党支配の実態を朝日新聞に「竹入回顧録」として記した中でも明らかである。池田氏は、これで日中国交正常化の功績を竹入氏に奪われると激怒し、創価学会は、聖教新聞で竹入氏を「人間でなく畜生以下の存在」など最大級の悪罵を浴びせて顰蹙を買ったが、これも学会関係者以外は、意外と知られていない。
何処までも自分に都合のいいことだけを言い立て、事実を曲げ歴史の改竄まで図る創価学会の手口をプ口のジャーナリストが知らないはずがない。要は各社とも創価学会の広告や受託印刷による金力支配に屈したのだ。言論の自由、編集の自由より、営業の自由を優位に置くメディアの腐敗に他ならない。これでは選挙での公明党の票欲しさに、主義主張を捨てて創価学会に擦り寄る政治家と新聞社は何ら変わるところがないではないか。
三十周年に寄せる記事ならば、言論出版妨害事件から三十年、政教分離を公約しながら公明党を創価学会の政治部として扱う創価学会の体質など、糾すべきことは多い。
東奥日報は一九七四年から七五年にかけて全国紙の青森進出に怯え、経営を強化するため創価学会から申し出のあった聖教新聞、公明新聞の「賃刷り」を引き受けることを組合に提案したが組合の強い反発にあってこれを断念した経緯があるという。今回の出来事はこれよりはるかに悪い。記事の内容を創価学会に売り渡すに等しい行為であるのに、編集局長がこれを是認するとは到底信じられない。過去の経緯を推察すれば、創価学会との間に何らかの取引があることは想像に難くない。東奥日報が営業対編集の狭間で悩んでいるのは分かるが、編集権の問題として池田氏の記事の掲載を正当化するのは余りに悲しい。
本当に経営が苦しいなら、そのことを率直に組合に伝え創価学会との関係も包み隠さず組合に伝えるべきであろう。広告で金縛りにあうより、ジャーナリズムの本質である言論表現の自由を特定宗教集団に売り渡す方が罪が深いのは言うまでもない。
日本の大手メディアが、ジャーナリズムの志を失って衰退していく中で、その「志」を護るのは優れた地方紙の双肩にかかつている。東奥日報の健闘を祈つて止まない。
－－－－－－－－－(133P)－－－－－－－つづく－－
