藤原弘達・創価学会を斬る 41年目の検証 言論出版の自由を守る会編
（日新報道 2012／2）
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◆ 流通経路に圧力
こうした著者や出版社に対する圧力・攻撃に加えて創価学会は、「創価学会を斬る」が書店に並ぶことを防ぐために、書籍の取次会社や全国の書店にも圧力をかけた。その手口は、組織購読によるべストセラーが見込まれる小説「人間革命」などの池田本や創価学会本の取引中止をちらつかせることで、「創価学会を斬る」を市場に流通させないよう工作するとともに、聖教新聞社の社員や創価学会の外郭企業である潮出版社の社員を動員して、書店に対して「創価学会を斬る」を置かないよう圧力をかけるというものだった。
当時、聖教新聞社出版局の職員だった岩崎文彦は、自らが体験した出版妨害の事実を次のように証言している。
「たしか全員で19名だったと思います。本が店頭に並ぶ少し前に、各部門から選抜されたメンバーが急遽、集められました。聖教新聞社の広告局、業務局（新聞販売部門）、出版局（書籍販売部門)、潮出版社からも来ていました。場所は聖教旧館の隣にあった業務局が入っていた建物の二階仏間で、私は出版局からの選抜です。責任者は出版総局長だった横松昭、出版局次長だった青柳清が現場の指揮をとっていました。
そこで聞かされたのは、こんな話です。「藤原弘達が『創価学会を斬る』という本を出す。創価学会を批判するとんでもない本だ。書店を回ってそれを押さえろ」。書店での口上も指示されました。「この本を、ここにある棚から中にしまってください。そうしてもらえなければ、『人間革命』などの扱いをしません」。『人間革命』は書店にとって売れ筋の本でしたから、十分圧力になると考えたのでしょう。そして最終的には、『創価学会を敵に回すのか』と。そこまで圧力をかけろといわれたんです。
青柳のもとで書店を地域別に分けて担当する区を決め、行動開始です。青柳が北條さん（浩・後に第４代会長、故人）から「お前が中心でやれ」と命令されたと聞きました。期間は１力月前後だったと記億しています」（「フォーラム21」H15・7・1）
こうした営業妨害とも威力業務妨害ともいえる手法によって、『創価学会を斬る』は流通ルートに乗ることを阻まれたばかりか、多くの書店で店頭に置くことを拒否され、広告代理店からも電車の車内吊り広告の掲載を断られてしまう。
藤原弘達著『創価学会・公明党をブッた斬る』には、書籍の取次会社や広告代理店に、『創価学会を斬る』の流通や広告を拒否された経緯が次のように書かれている。
「44・11・4 大手取次店に新刊．委託あっかいを依頼。
44・11・6 取次店より拒否の回答。理由は、
（1）新刊書が多い現状なので、あっかえぬ。
（2）潮出版との関係で商売上うまくない。
（3）注文品については、あつかう。
－－というもの。全取次店とも、ほぼ同様。午後より『日新報道』社員が東京都内の書店をまわり、注文取りを始める。
44・11・7 都内の書店を『聖教新聞』、『潮出版』の普及部員がまわりはじめ、『創価学会に批判的な本だから取りあつかいに注意されたい。それをあつかえば学会推薦の書をあつかわせぬこともありうる』という。
44・11・10「日新報道」社員、名古屋、関西地区を注文取りに歩く。ここも『聖教新聞」『潮』が歩いている。
44・11・14 車内づり広告ができないと、広告代理店より通告。その理由は、
（1）『創価学会を斬る』の文字が大きすぎる。
（2）『学会・公明党に対する本格的批判のテキスト』というサブタイトルは、アジビラである。
－－というもの。全面的に訂正の用意ありとして、再度の話し合いを進めたいと依頼。
44・11・15 車内づりポスターのらず。空白の場所があった」
言論出版妨害事件に関わった加害者側・被害者側双方の手記や証言は、創価学会・公明党による言論出版妨害が単発的かつ単純なものではなく、流通ルー卜にまで介入する計画的かつ戦略的で重層的な構造をもった極めて悪質なものであったことを示している。
◆ 相次いで露見した創価学会・公明党の言論出版妨害
こうした創価学会・公明党による悪質な言論出版妨害の事実は、藤原弘達が「創価学会を斬る」の「まえがき」に書いたことで表面化した。その後11月19日には、TBSテレビの「時事放談」で、評論家の小汀利得が、創価学会・公明党の言論出版妨害に言及。さらには11月26日に民社党系の民主社会主義研究会学習会議学生文化センターが、藤原弘達と毎日新聞記者で「公明党の素顔」を書いた内藤国夫を招いて「公明党の虚像と実像」と題するシンポジウムを開催。
その席上、藤原弘達と内藤が、創価学会・公明党から出版妨害を受けていた事実を公表するなどしたことから、言論出版妨害事件はにわかに社会の注目を集めるようになっていった。
ところが創価学会・公明党は、言論出版妨害の事実を全面否定。12月2日解散、27日投票の日程で実施された衆院総選挙まっただ中の12月13日に行われた、NHKテレビの「2党間討論 共産党－公明党」で、共産党の松本善明代議士が、創価学会・公明党の言論出版妨害事件に言及し、「『創価学会を斬る』等の出版物に、創価学会・公明党が出版に圧力・妨害を加えている」と批判したところ、公明党の正木良明政審会長は「そんなことはしていない。すべてウソである」と開き直るなどした。
このため藤原弘達は、正木発言に沈黙することは言論人としての自殺行為になるとして、12月15日に日本共産党機関紙「赤旗」の取材に応じ、創価学会・公明党の言論出版妨害に自民党の田中幹事長が関与していた事実を明らかにした。同記事は、12月17日付「赤旗」に掲載された。
政権与党の中枢に位置する自民党の幹事長が、創価学会・公明党の言論出版妨害に関与していた事実に国民各層は驚き、多くの言論人や文化人が憂慮の念を表明した。そうした動きの一環として、12月23日には、ロシア文学者の草鹿外吉氏らの呼びかけで「言論・出版の自由にかんする懇談会」が開催され、創価学会・公明党の言論出版妨害は、「創価学会を斬る」や「公明党の素顔」以外にも、元創価学会員の植村左内著「これが創価学会だ」など、複数の出版物に及んでいた事実が報告された。
創価学会・公明党から言論出版妨害を受けていた出版物には、前出の「創価学会を斬る」「公明党の素顔」「これが創価学会だ」の他、福島泰照著「創価学会・公明党の解明」、隈田洋著「日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅」、竹中信常著「創価学会」、梶山季之著「小説・創価学会」、さらには民社党代議士・塚本三郎の「公明党を折伏しよう」などがあった。
これらの出版物に対する創価学会・公明党の熾烈な言論出版妨害の事実を、日本共産党機関誌「前衛」の平成15年11月号は次のように詳報している。
「内藤国夫著『公明党の素顔』（エール出版社）の場合は、67年１月ごろから、三一書房からの執筆依頼で、都庁担当新聞記者として取材してきた都議会公明党の素顔を書きはじめたということです。これが創価学会・公明党の知るところとなり、出版社に圧力がかかり、出版計画は中止となります。内藤氏は出版社を変更し、極秘裏に出版準備をつづけましたが、印刷工程でゲラが削除を要求してきました。国際勝共連合の背後にいた右翼の頭目の笹川良一が内藤氏に『わしは公明党に前に一度恩を受けている。本はおれが全部買いたい』といつてきたことも明らかにされました。この本は69年５月に出版されましたが、大手取次店は配本を拒否し、小売店に宣伝して注文をとるという方法で、わずかに世に出されました。
元創価学会員の植村左内氏の著作『これが創価学会だ』の場合は、まだ本が出ないうちに、池田会長と竹入委員長が出版社を相手どり、図書発行等禁止仮処分申請をおこないました。東京地裁が、まだ本ができていないことを理由に申請を却下すると、今度は名誉毀損として告訴しました。この本も取次店が扱いを拒否しました。68年12月には、出版社と創価学会・公明党の間に示談が成立し、出版社は著者に無断で印刷過程のすべてを創価学会・公明党にわたしてしまいました。出版社への圧力には、福田赳夫、賀屋興宣という自民党中枢が関与し、宗教センター理事長で日本大学会頭の古田重二良氏が示談をまとめたということです。
庭野日敬立正佼成会会長（当時）によれば、古田氏は、立正佼成会に買い取られて配られた本を信者から取りもどし、日大校庭で焼いてしまったそうです。植村氏は、現代の“焚書”や創価学会からのいやがらせにあいながらも、別の出版社から出版にこぎつけました。
福島泰照著『創価学会・公明党の解明』の場合は、創価学会からの妨害を予想して、秘密裏に出版作業をおこないました。しかし、本ができあがるころから、大手取次店や広告代理店の扱い拒否という事態に直面し、出版が大幅に遅れました。
隈田洋著『日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅』の場合も、秘密裏に出版作業がすすめられましたが、印刷段階で、印刷業界の幹部から印刷中止を迫られました。印刷所にはいやがらせがつづき、当時の剣木亨弘文相からも中止の圧力がかかったと、著者に伝えられます。この本の場合も古田日大会頭からゲラの検閲を迫られました。出版社社長には暴力団員がつきまとい、ついに出版中止となりました。
竹中信常著「創価学会」の場合は、著者に創価学会の山崎尚見現副理事長からの電話があった後、ゲラ刷り検閲がおこなわれ、名誉毀損で告訴することもあるとおどされました。
梶山季之氏は、ある女性雑誌に『小説・創価学会』を連載していましたが、梶山氏に抗議の投書が殺到し、雑誌編集長はいやがらせをうけて蒸発するという事態になり、連載を途中でうちきったということです」
このうち隅田洋というぺンネームで「日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅」を出版した西日本新聞論説委員（当時）の隈部大蔵は、昭和59年に石井照次郎名で出版した「もうダメだ!! 池田大作創価学会」の中で、「日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅」の出版に際して、北條から受けた言論出版妨害の模様を次のように記述している。
「『創価学会・公明党の破滅』という学会批判書の著者である隅田洋を、今日まで半年がかりで探した結果、やっと探し出した。この隅田洋なる者が、ここにいる隈部大蔵その者だ。人違いであるとは、絶対に言わせない。まさか、大きな新聞社の経済社説を担当している論説委員が、学会教義の批判書を書くなどとは想像もしなかった。そんな関係で、隅田洋＝隈部大蔵を捜し出すのに予想外に時間がかかつてしまったが。
しかしだ。いくらペンネームを用いて学会を批判しょうとしても、全国的に張り巡らされている学会の情報網にひっかからない『虫ケラ』はいないのだ。わかったか。
よく聞いたがよい。たとえていえば、創価学会は『象」それも巨象だ。これにくらべてお前は一匹の『蟻」だ。創価学会を批判する輩に対しては、たとえ一匹の蟻といえども象は全力をもって踏みつぶすのだ」
さらに北條は、隈部が企図していた新たな本の執筆まで中止することを求めたという。
「最後にしかとつけ加えておくが、学会の情報によれば、隅田洋は性こりもなく第二の学会教義批判書を執筆中とのことだが、そうはさせない。事実とすれば即刻、執筆を中止せよ、ということだ」
結局、「日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅」は、一冊も書店に置かれることなく「初版即絶版」となった。この隈部に対する創価学会の言論出版妨害について評論家の山本七平は、月刊誌「諸君！」昭和56年6月号掲載の「池田大作への公閑質問状」で次のように批判している。
「これではまるで、ソビエトで地下出版を出すようなものであろう。私自身、この記事には少々驚き『まてよ、作影（注＝池田大作の影響の意）はやはり噂だけではなく事実かな』と思わざるを得なかった。というのは、西日本新聞といえばブロック紙の名門、論説委員といえばその最高の地位ぐらいのことはだれでも知っている。しかしその人ですら『極秘』のうちに出版を進める必要があり、見つかればつぶされてしまう。しかもそれに文部大臣が一役買っているのである。文部大臣が自ら言論弾圧に乗り出すとは少々恐れ入った話だが、『作影」が『〇影』に波動して文部大臣を動かして論説委員の著書までつぶす、となるとただごとではない」
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