藤原弘達・創価学会を斬る 41年目の検証 言論出版の自由を守る会編
（日新報道 2012／2）
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① 「巨大カルト」創価学会の危険度／古川利明
◆ カル卜問題の本質とは何か
日本で「カルト」という言葉が、一般にも広く知れわたる大きなきっかけになったのは、1994年から95年にかけて起こった、オウム真理教による一連のテロ事件である。
特に、95年3月20日の地下鉄サリン事件では、国家権力の中枢である霞が関を夕ーゲットに、毒ガス・サリンをばらまき、死者11人、中毒症状などによる負傷者5千人以上を出す大惨事となった。
このように「カルト」という言葉には、こうしたオウム真理教の引き起こした事件とオーバーラップさせる形で、「熱狂的な崇拝」「怖い」「狂っている」といった、ネガティブなイメージか刷り込まれている。
そして、「カルト」というと、これまでのわが国のジャーナリズムでは、もっぱら、統一教会やオウム真理教、エホバの証人、ヤマギシ会といった、いわゆるプチ・カルトを扱った記事や本が専らである。
それは例えば、マインド・コントロールの巧みさだとか、高額の御布施を巡るトラブル、家族を捨てて戻ってこない、集団内での虐待・暴力、しっこい裁判沙汰やイヤガラセによって批判や反対意見を封じ込める－－といつた問題点の指摘がほとんどだった。
これらはこれらで非常に重要な問題なのだが、実は、カルト問題の本質とは、その点だけにとどまるものではない。
つまり、そういった日常現象面での問題点をも踏まえたうえで、「カルトとは宗教の仮面を被った全体主義結社であり、そうした勢力が公権力への浸透を試み、最終的には国家権力を乗っ取ろうとすることが、いかに危険か」ということなのだ。
こうした視点から、カルト対策に最も力を入れている古い欧州・フランスでの動きを追いながら、わが国最大のカルト・創価学会の問題を検証してみたい。
◆ 人民寺院事件でクローズアップ
カルトのルーツは、1960年代のアメリカである。
当時は、公民権運動やベトナム反戦運動の高まりから、アメリカ的な価値観に背を向けた若者たちが「ヒッピー」と名乗り、社会をドロップアウトしてコミューンを形成していった時期でもある。
こうした流れの中で、ニユーエイジとよばれる、ヒンズー教や禅といった東洋思想をべースにしながら、新たな教義なり、心理療法を追求するグループが雨後の筍のごとく出てきた。そうしたグルーブの指導者の中に、その絶対的なカリスマ性で組織を統括する者が出てくる。当初は、「カルト」といえば、このように「特定の教祖とその教えに熱を上げる小さな集団」といった意味あいだった。
そんな折り、1978年に南米ガイアナで信者900人以上が集団自殺した人民寺院事件が起こる。現地調査に訪れた米下院議員らを殺害した後、子供らを巻き込み、半ば自滅するように死んでいったという、 狂気の極限を絵に描いたような事件だったが、これで一挙に「カルト」という言葉が、クローズアップされるようになる。
さらに90年代に入り、93年に米テキサス州でデビット・コレシュを教祖とするブランチ・ダヴイデイアンがFBIとの銃撃戦の末、自ら建物に火を放ち、コレシュを含む信者88人が死亡する事件が起こる。 そして、翌94年には、スイスとカナダで信者計53人が集団自殺する太陽寺院事件が起こり、そして、冒頭でふれた日本でのオウム真理教の事件である。
◆ カルトの本質を「新しい形の全体主義」と定義
このようにカルトが次々と引き起こす猟奇的な事件に対し、いち早くカルト対策に乗り出したのが、フランスである。
もともと、フランスでは1970年代から、カルトにのめり込んでいった信者の家族の相談に乗る民間の機関があった。そこでは、統一教会やエホバの証人、サイエントロジー教会といった、既にアメリカで脅威をふるっていたカルトに関する相談を受けていたが、実はその中に「創価学会」も含まれていたのである。
そして、オウム真理教の事件を受けて、仏下院（国民議会）が調査委員会を設置し、新たに報告書をまとめるにあたり、カルトの本質を「新しい形の全体主義」である、と定義づけたのである。それは、「魚は頭から腐る」のことわざのように、このカルトの問題を放置しておくと、自由と民主主義を抑圧し、最終的には社会全体を「死」に至らせる、という危?感からである。
そこで1995年12月、下院で採択された報告書が『フランスにおけるセクト』（「セクト」はフランス語における「カルト」に相当する）である。
これは、調査委の委員長の名前を取って『アラン・ジュスト報告書』ともよばれている。ここでは、カルトの構成用件を十項目列挙し、この項目のいずれかにあてはまるもののうち、フランス国内で活動する172の団体を「カルト」と認定し、実名でリストアップしている。この中に「創価学会」（正確には「創価学会インタナシヨナル・フランス」）も含まれており、既にマスコミ等でも報じられているので、ご存じの方も多いだろう。
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