日本に移民制度は必要か？第1部
紘一郎雑記帳
国論を二分する移民政策について、政府が正面から取り上げたのは
異例のようです。
ただ、内閣府の試算は希望的数値を前提としているそうで、
今回は人口減少対策の「１つの選択肢」になり得ることを国民に
印象付ける意味合いが強そうだ。
政府は世論喚起によって国民の“移民アレルギー”を薄めながら、
他方で外国人の単純労働を段階的に解禁し、なし崩しに
「事実上の移民」を拡大する作戦に出ようとしているようです。
政府が力点を置くのが、移民議論と並行して進める外国人労働者の
受け入れ要件の緩和のようです。
移民政策は自民党内に反対論が多いことに加え、内閣府幹部が
「国民の理解を得るために時間を費やしていては目前に迫った
労働力不足に対応できない」
言うような危機感があることのようです。
まず人手不足が深刻化する建設業への対策は、技能実習制度を見直し、
最長３年の受け入れ期間を５年に延長し、日本への再入国も
認める方向のようです。
大きな焦点になりそうなのが介護職種の緩和のようです。
現行では経済連携協定(EPA)に基づき介護福祉士の国家試験に
合格しなければ、日本で働き続けることはできない。
このため介護職も技能実習制度に加えようということです。
これが認められると、
国家試験の受験意思のない低技術の
介護実習生が大量に来日する可能性があり、
単純労働解禁の突破口となりかねないといわれています。
反対派は「長期滞在できる単純労働者は事実上の移民だ。
大量に入るとなれば、移民受け入れを容認したのと
同じということになりそうです。
「閣僚経験者は国家の根幹をなす問題を、
なし崩しに変えることは許されない」と警戒を強めているそうです。
そして諸問題を解決せずして移民受け入れたら日本が破綻する。
続く