パチンコ企業上場の不思議
紘一郎雑記帳
法改正を訴えたのは一般社団法人余暇環境整備推進協議会の理事を務める渡邊洋一郎弁護士。
そこでは同氏らがかねてから主張してきた「パチンコ/パチスロにおける換金の法制化」が語られ、
その見返りとしてプレーヤーが行う換金行為に対して1％の徴税を課す
「換金税」の導入提案がなされたようです。
また、そこでは別のパチンコメーカー系の業界団体が構想を練ってきた新型パチンコ機の導入に関する
規制緩和案も語られたとのことです。
関係者の間では今後の勉強会スケジュールも配布されていますが、その内容は大半がパチンコに
関連するものとなっているようです。
この議連は、実態はパチンコに関連する規制緩和を中心として風営法改正を検討する議員連盟のようです。
法制化というのは換金をしっかり法制化するってことでしょう。
1%という微税を課すかわりに完全に合法化するという花しだと思います。
パチンコ好きな歌手
公営ギャンブルにしたいのだろうか、たしかに、パチンコをやろうがやるまいが、
地方都市なんかパチンコ屋がなくなったら刺激がなくなると言う人もいます。
地方都市の衰退の一途を辿るということでしょうか。
もう放っておいても、東京オリンピックまでには壊滅的な状況になっているような気がします。
消費税が8％なのに、換金税が1％なんて整合性がない。
景品を販売するとき８％の消費税を客からとり、交換所が買い取るときも８％の消費税を払うべき、
競馬みたいに2重課税すればいい、そして脱税した店には重罪かせばいいと思います。