VWの売れ行き

VWの売れ行き
2016/01/27
　先月10月の日本のVW輸入車の登録台数を聞いてビッ クリ、前年比48％減！　ザックリ半分しか売れなかったわけ。ラインナップ的な問題もあるかもしれないとはいえ、あれだけ人気が高かったVWがここまで影 響を受けるとは。ほとんどがスキャンダルによるイメージダウンを気にしてでしょう。
　本国ドイツやアメリカでの販売台数は？
比べるとお膝元ドイツは大らかで、10月のVW車販売はわずか0.7％減！　向こうはアメリカの法律をバカにしてるのか、自国愛がハンパなく強いのか、は たまたCO2排出量重視だからかは定かでないですけど、まだまだ実害が見えない状況。もっともこれからどんどん大きくなるって見方が強いですが。
　なによりビックリなのは当の対象国北米でなんと10月のVW車販売は0.2％増の3万387台!!　日本メーカーに比べると伸び悩んでるとはいえ、増加ですよ増加！
　ビックリするほどイメージ被害に対するレスポンスが速いニッポン。エコカーイメージのハイブリッドカーが世界ダントツで売れてる国だけあるわ！　って感じですね。
●［パリ／ブリュッセル　３日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)（ＶＷ）の排ガス不正問題は、ディーゼル車に傾注してきた欧州自動車業界を直撃。長期的に、ルノー(RENA.PA)やプジョー・シトロエン(PEUP.PA)、フィアット・クライスラー(FCHA.MI)ら競合他社は、当事者であるＶＷよりも大きな後退を余儀なくされる可能性がある。
　欧州連合（ＥＵ）の試験の抜け穴を見直す動きは、すでに量産能力の限界にあるディーゼルエンジン製造コストがさらに数十億ユーロ膨らむことを意味しており、ＶＷより小規模の自動車ブランドが最も大きな打撃を受ける可能性がある。また、欧州自動車メーカーが日本メーカーに数年遅れをとっているハイブリッド車への需要シフトを招く結果にもなりかねない。
「ＶＷ不正問題はこうした大変動を加速させるだろう。だが、一部の自動車メーカーはその準備ができていない」と、ディーゼル排気技術を提供する仏サプライヤー幹部は話した。
短期的には、ＶＷが自身の不正問題がもたらす最大の代償を今後も払い続けることになる。同社の関係筋は１日、ロイターに対し、リコール（回収・無償修理）や訴訟費用、罰金が、計上した引当金６５億ユーロをはるかに上回る場合は、資金調達する可能性があると語った。
　会社の経営は大変な苦労ですね？　旭化成建材の無管理現場、東芝の虚偽報告、VWの法破り、皆利益を計上しようと、あの手この手を使っています。
　欧米ではVWの行為は当たり前だ、と認められているようで、身内の犯罪という割り切りのような気もします。日本では、こんなゴマカシは最低と見られますが、ドイツではメルケル首相が排ガス規制に反対などと、応援しています。ドイツ政府自体がVWの大株主で、貴族社会の身内贔屓なのです。中国での売れ行きがどうなるかが、将来を決めそうです。
　ドイツでは　身内犯罪　ほおかぶり　　　　　　　　弱いもの　裏切りすれば　総叩き

　

時給１０００円

時給1000円
2016/01/26
　政府の経済財政諮問会議で、安倍総理大臣は最低賃金について毎年3％をめどに引き上げ、時給1000円を目指すよう指示しました。
　安倍総理大臣：「最低賃金を年率3％程度をめどとして、名目GDP（国内総生産）の成長率にも配慮しつつ、1000円となることを目指します」
　最低賃金は現在、全国平均で時給798円で、引き上げ幅3％は過去最大だった去年の18円を上回ります。名目GDP600兆円の実現に向け、最低賃金を 時給1000円まで引き上げる目標を掲げ、個人消費を喚起する狙いです。ただ、中小企業の経営を圧迫する可能性があるため、安倍総理は「取引条件の改善」 など環境整備も指示しました。
　しかし、企業側は政府の「賃上げ圧力」に警戒感を強めている。大村功作・全国中小企業団体中央会長は「近年の最低賃金の大幅な引き上げで地方の中小企業は 対応に苦慮している。経営の存続にも影響するとの声が上がっている」と訴えた。三村明夫・日本商工会議所会頭は「政府も中小企業支援策を強力に推進してほ しい」と求めた。政府は生産性向上に向けた設備投資の支援などに取り組む考えだが、中国など世界経済の減速感が強まり、企業が大胆な賃上げに踏み切るハー ドルはむしろ高くなっている。
時給1000円、1日8時間のバイトを週5でやっても、年金やら税金を払うと生活保護のほうが多くなったりする。役所もハローワークも、職員は大勢の失業 者を受け持っていて、細かいチェックや手厚い就労支援までは手が回らない（そもそも就労支援のデザインとかも疑問が多いもので、職業訓練などの成果も極め て低い）。
（以上・グーグル内記事より引用）
　時給1000円の安倍首相の指示に対し、経営者は高いと反発しているようです。
　しかし、生活保護並みの給与なのですから、これを実行しなければ、日本の貧困・社会矛盾は解消しません。
　特に、大企業の使い捨て派遣社員・非正規社員が多くなっている現在、この傾向を無くすため、厚生年金保険全員強制加入も義務付けるべきと感じます。
　マイナンバー制度も出来て、誰が何年加入していたかは、間違いなく記録されるようになりました。短い期間の雇用でも、厚生年金の加入は簡単でしょう？
　日本の少子化の原因は、若年層の低賃金です。マスコミ報道で見る、シングルマザーの、低賃金・高家賃・保育所難などみていると、日本の出来事とは思えません。
　芽むしり子殺しは、姨捨山と同じような日本の伝統で、江戸時代は、これで人口調節していました。　生活苦から人口が減るのは、寂しいですね。
　日本人全員を高学歴にしようと言う方針は、全員貴族という、両班風習のようです。
　低学歴でも、生きていける社会、職人文化を進める社会が１億総活躍社会と感じます。義務教育終了で社会人５０％、高校卒で社会人３０％、大学卒で社会人１５％、超エリート５％というような社会が目指すところではないでしょうか？
　大学を減らし、下請け企業育成、大企業の非正規社員禁止が次世代政策でしょう？
　貧すれば　鈍することは　いつの世も　　　　　貧困が　社会をつぶす　時代です