核による大衆の殺戮と、
核兵器による我が日本政府への威嚇は、
国際法に違反している。
対ロ制裁、核削減と引き換えに解除も トランプ氏が英紙で意向
2017年 01月 16日 10:41 JST
［ロンドン １５日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は英紙タイムズとのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が核兵器の削減に合意すれば、対ロシア経済制裁の解除を提案する考えがあると語った。
トランプ氏は、対ロ制裁に絡み「うまく取引できるか検討したい」とした上で、「一例を挙げると、核兵器はかなり大幅に減らすべきだと思う」と指摘。核削減が合意の一部になるとの見解を示した。
シリア内戦についてはロシアによる介入を非難し、「人道的に悲惨な状況」につながっていると述べた。
また、娘婿である実業家のジャレッド・クシュナー氏を中東和平交渉の仲介役に起用する考えも表明した。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）については「結果的に素晴らしいこととなるだろう」と発言。また、英国との貿易協定は「迅速にかつ適切に実施される」よう尽力するとしたほか、英ポンドの下落は英製品の魅力が海外で高まることにつながると評価した。
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-arms-idJPKBN14Z105
政治的な独立性が脅かされるのは、日本が核兵器を保有してこなかったが故のこと。
刀とか槍、あるいは弓矢をもたない、武士など居るはずもない。
トライデント (潜水艦発射核ミサイル)
アメリカによる核の傘論は、この不当な威嚇を論旨をすり替えることで、誤魔化してきた。
広島・長崎への核攻撃は、戦時国際法の明白な違反であった。そうして奪われたわが日本国の人命は、30万名余にも及ぶ。この惨劇を為したものに、身の安全を託すとは。この悲惨な現状を覆い隠すために、ありとあらゆる手段が戦後米軍支配体制のもとで、延々と繰り広げられてきた。
ならば、カイロ宣言で目指した、連合国による帝国日本の領土簒奪は、国際法の非戦闘員への攻撃を禁止した条項に違反した、今日的な言説で謂うならば「人道に対する罪」に相当し、不当な脅迫による領土の侵害であって、とうてい許容できるものではない。
台湾も韓国も、そして北朝鮮も、この不当な脅迫が無かったならば、今でも帝國日本の領土であった。維新以後に我が日本が獲得した台湾と朝鮮半島。この状況はインドを領有した大英帝国だとか、フィリピンをスペインから簒奪したアメリカ、それと似ている。どちらも謂わば、帝国主義的な領土拡大であった。ただ言わねばならぬことは、インドもフィリピンもそれぞれの植民地であり、彼の地の人々は宗主国の人々とは違って、植民地の「開明」せざる蛮人として、扱われた。それに対して台湾や朝鮮の人々は、同じ大日本帝国の臣民として扱われることとなった。
日本は台湾や朝鮮への施政権を奪われた。
これは、大都市空爆や核爆弾投下による、一般庶民の大虐殺という不当な人権侵害により、強要されたもので、もともと日本人の意思による決定ではない。台湾も朝鮮も通常の戦争で獲得した領土であった。しかるに、米穀が奪った台湾も朝鮮も、そして沖縄も、戦時国際法を蹂躙して、防衛する手段をもたない非戦闘員を、想像を絶するほどの多数を殺して、強奪したものである。ならば、特定アジアに対する、日本の支配権は今でも、「人道的」には、日本が有している。しかし、現在でも、日本国民は連合諸国の核の脅威に晒されている。この状況の不当性を、婉曲的に示唆したのが、トランプ氏の 『日本も韓国も核武装すればよい。』 との発言であった。
日本の台湾や朝鮮への、工業技術とか金融資本の移転は、旧宗主国としての優しさの表れではある。しかし、裏で金融支配権を用いて、ネジを巻いていた、その湯田屋があまりにも増長しすぎた。もう日本の国民は黙っておられない。ヘタレな自民党政府だって、この国民の意向を無視すれば、解党的な出直しをさせられた、民主党(現在の民進党)とおなじ悲惨な道を歩む事となる。
歴史は緩やかなうねりを見せて、正しき方向へ向かいつつある。
オバマ大統領は、「世界」のマスコミがどのように報道しても、日本人とりわけ被爆関係者は、謝罪の訪問だと受け止めている。
原爆は使えない。
しかし、現実的に支那などは、その破壊力の絶大さから、「先制攻撃も辞さない。」との戦略を今でも維持している。
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