クルクルパーの金融に支配された、その巨大企業はまさかの坂を転げ落ちてゆく。
もうブレーキが壊れちゃって、どうしようもない。
なんだい、まだやっているのかよ。
てな具合で、金持ちというか、お金を印刷できる富豪の倅とかお嬢ちゃまは
お馬鹿のきわみで、世間が見えなくなっている。
ルノー・日産、2014年の相乗効果は過去最大の5200億円
2015 年 7 月 10 日 21:40 JST
【パリ】日産自動車とフランスのルノーは10日、提携によるシナジー（相乗効果）が2014年に過去最大の38億ユーロ（約5200億円）に達したと発表した。調達、エンジニアリング、製造で一段と協力を進め、節減額は前年を32％上回った。
ルノーと日産は1999年から提携している。両社は経費節減に貢献した最大の要因として「コモン・モジュール・ファミリー（CMF）」を挙げた。設計を共通化してそれぞれの車種に多くの部品を共用できるようにするもので、2020年までには全生産台数のうち7割で共通プラットフォームを採用する計画だ。
両社は2016年の節減規模を43億ユーロとする目標を掲げているが、実際はこれを上回る見通しだと明らかにした。
http://jp.wsj.com/articles/SB11807971170009143901604581099843076215976
ギリシャへの短期融資、条件付きで可能＝オランド仏大統領
2015 年 7 月 8 日 08:07
【ブリュッセル】フランスのオランド大統領は、ギリシャが野心的な経済改革を含む長期的な合意のもとで短期融資を受けることは可能だと述べ、資金難のギリシャ経済に命綱を提供する考えを示唆した。
オランド大統領は「短期的な合意は、長期的な合意のもとでのみ可能」だとし、「その上、条件も付く」と話した。
また、（欧州首脳がギリシャ支援に関する合意の最終期限と定めた）12日はユーロ圏でのギリシャの立ち位置を決定づける1日になると述べた。
「合意できなければ、別の選択肢を探さなければならない」とし、「フランスにはこの選択肢について構想する義務もある」と語った。
http://jp.wsj.com/articles/SB10608521192908353573604581094683009271482
子供の目で見る正義など、
大人の熟成した脳みそで判断すれば
浅薄なことかぎりない。
ところが、金融ゴロと鴑阿呆なマスゴミが、『経済の成長に見合った金融資金の提供』 を 「不良債権」 などと、間違ったレッテルを貼って、喰えない 瓶詰め にしてしまった。ならば、誰だってお腹が痛くなったり、具合が悪く死んでしまったりはご免なこと。
それで、まともな感性を持った人たちは、ゴロツキで嘘つき、それで詐欺師の銀行などとは付き合わなくなった。これって、自ら蒔いた種だ。その喰えない雑草が蔓延って、「耕作放棄」の企業が増えてしまった。金融は、クルクルパー 【わが郷】
ギリシャが債務蜂起、アレッ、債務放棄をしてしまえば、貸したカネは絶対に還ってこない。
金利も支払われなくなる。
これって、200年もかけて オスマントルコ帝国からもぎ取った ギリシャへの強制権を、金融の拙さから失うこととなる。金融が強大になりすぎて、金融は損をすることを忘れてしまった。わが郷の管理者・左近尉は会社を整理してみて、はじめて理解したことがある。金融業者のしたり顔だが、大馬鹿のアホウ面を見なくなって、どれほど文化的な暮らしが出来るようになったことか。ギリシャ人だってそれを望んでいる。金融の役目は、経済の伸び代に見合ったカネを、経済に注入することなのだ。つまり、『損をする』 ということ、究極には貸し金が回収できずに銀行の幾つかが倒産する。こうなれば、社会は社会の文化的な充実の為の、資金を得て返さなくとも済む。つまり、究極の端折ったいい方をするならば、銀行が大いなる貸付金をかかえて倒産することで、社会は発展する。一粒の麦は、おのれが死すことで、大いなる次世代の実りをもたらす。
損をすることを忘れて、金融の倫理を押し通せば、スペインとかイタリア、あるいは東欧諸国が疲弊、あるいは最悪な事態には、ドミノ倒しで離反する。
あまりにも大きくなりすぎた、欧州の中央銀行、そう寡占が進みすぎて、倒産が出来ない銀行となってしまった。
寡占が進めば、どのようなお馬鹿でも、管理運営が出来るような気になってしまう。もう、此所には自由競争を最低限の、活動原理とした自由経済は無くなっている。
この様な時代に、問題の解決策を原理的に述べれば、以下のようになる。しかし、これって社会主義計画経済そのものだ。アメリカの倒産とか、行きづまったビックスリー自動車会社に、執られた処置が是に近い。
産業助成金として、政府が政府紙幣を原資とする、経済成長への報奨金を支払わねばならない。もちろん、この事は私的金融の貸付金返済の、企業側からすれば返済原資となりうるわけで、政府のこのような政策は銀行などの利益と対立する。
ならばこそ、本当の左翼政党ならば、これを強く主張してこの重要事項を政策に反映させねばならない。
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