一般庶民の、
左近尉にしてみれば。
政治の話しなどは、
一皿の、鮗(コノシロ)程度の、価値でしか無い。
蓮舫氏、物議かもした
箱根駅伝の沿道応援を説明
「娘の母校の応援が楽しいと言う母との時間でした」
2022年1月3日 18時13分スポーツ報知
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立憲民主党の蓮舫参院議員が３日、自身のツイッターを更新。２日正午すぎにつぶやいた「５区！！！がんばれ、母校」という箱根駅伝に出場した母校・青学大への応援ツイートが物議をかもしている点について説明した。
蓮舫氏は白バイに伴走されながらコースを走る選手の写真を投稿。このツイートが関東学生陸上連盟が求めている新型コロナウイルスの感染拡大防止のための大学関係者や保護者への「来場および沿道での応援行為については強く自粛を求めます」という沿道での応援自粛要請に反するのではないかという批判の声が上がっていた。
蓮舫氏、物議かもした箱根駅伝の沿道応援を説明 - 岩淸水 (goo.ne.jp)
自民党も、野党の諸君等も。
こぞって、賛成してきた感の在る、構造改革が日本経済を、駄目にした。
まあ、乱暴な言い方をすれば。自公維新だとか、野党の諸君等は全て、アブラムシだとか、壁蝨の類いだと思う。国会議員の報酬は、とてつもない高額であり。その他に、様々な支給もある。
この者たちは、千島列島の全部が日本の固有の、領土だとは言わない。
台湾や朝鮮半島が、日本から切り離されたことも。それほど、問題にはしない。
自民党も、野党のサヨク諸君も。こうした経済構造の上で、飼われているポチとタマに過ぎない。なので、日本国経済の、本質的な部分には、触れると怒られる。まあ、犬や猫は、人様 (DS) の食卓。テーブルにのると、こっぴどく叱られる。これと似たようなことだ。源泉通貨 - 我が郷は足日木の垂水のほとり (goo.ne.jp)
そして、構造改革のリストラ推進政策で、日本人の年収が、100～200万円も減らされたのを、仕方が無いことと、捉えてきた。つまり、政界や財界の、アブラムシとか壁蝨たちが、日本の富を海外に盗み出した。この窃盗だとか詐欺を、世界の支配層 DS の言葉で言えば、『構造改革』という。
日本国民の収入を盗んで、自分等は諸外国からの、キックバックを貰う。
桜を見る会だって、庶民から見れば。面白くは無い、温泉蛙の馬鹿騒ぎではある。
泥沼の蛙様が、コロナ禍にあっての、自粛要請を無視した。
是で直ぐに、感染拡大には、繋がらない。
繋がらないが、こうした安易な言い訳での、ルール無視が。
わが郷・左近尉が診るに、一日に 8,000名を越える感染の、爆発を招いた。
立憲民主党の広報担当、その責任者が是では。今後とも、日本国民の支持拡大は、望めまい。
一人ひとりの、小さな常軌の逸脱。
これが、重なれば、昨日の報告のように、感染が爆発する。
そして、
こうした、上級国民様の。未熟極まる、日本国家の政治・経済の操縦が、ままならない。
それで、多くの幼気な国民が、路傍にいても、逸脱した政治に、轢き殺されている。
2月なかば、すぎないと。死者数の推移は、判らない。
一日に、8,000名を越す感染拡大の、その結果 死亡が拡大する。それほど、今回の変異株は、強毒ではない。とか。マスコミが宣伝している。しかし、一般のインフルエンザ罹患だって、年配だとか、心疾患などの既往症保持者は、多くが死亡する。そして、厚労省は、単なる米穀製薬業界の、チンドン屋にすぎない。ならば、日本国民が本当に必用としているデータの蓄積だとか、此れ等のことは。単なる、お座なりである。儂はかつて、此れ等のことに関して、国会議員と対面で、2時間ほど話したことがある。しかし、幾ら国会議員の一人が、働きかけようが。厚労省は、米欧ユダヤ医療業界の、チンドン屋以上の域に出る事はない。
蓮舫氏は、お母さん孝行で、結構な事。
そして、我がニホン国の厚労省は、米穀 DS への孝行を忘れない。
そして、わが郷・左近尉は、
チマチマと、『国政を診る会』 を遣っている。
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抑々清和会（清和政策研究会）とは、１９６２年（昭和３７年）、福田赳夫氏が「所得倍増計画」を唱える池田勇人首相の高度経済成長政策に異議を唱え旗揚げした「党風刷新連盟」が起源となっています（注１）。
日本を高度経済成長に導いた「所得倍増計画」に反対した経済素人集団が「清和会」（清和政策研究会）なのです。
森 喜朗 （第８５・８６代）内閣総理大臣（通算在職日数 387日）
小泉 純一郎（第８７・８８・８９代）内閣総理大臣（通算在職日数 1,980日）
安倍 晋三 （第９０代）内閣総理大臣（通算在職日数 366日）
福田 康夫 （第９１代）内閣総理大臣（通算在職日数 365日）
安倍 晋三 （第９６代）内閣総理大臣（通算在職日数 3,188日）（注２）
森喜朗首相就任の平成12年（2000年）4月5日から安倍晋三首相退任の令和2年（2020年）9月16日までの約２０年間（通算7,470日）の内、清和会出身の総理が１７年間（通算6,286日）（占有率84.15%）も首相を務めていたのです。日本経済がガタガタに成っても不思議ではありません。
清和会には恐れ入りました。
世界の奇跡とも言われた高度経済成長を成し遂げた池田勇人首相の「所得倍増計画」を真っ向から否定して立ち上げた「清和会」が、その事を誇らしげに自慢しているのですから（注１）。
もし、その時代池田勇人首相では無くて、福田赳夫氏が首相だったら、日本の高度経済成長は無かったかも知れません。
経済は難しい様でも、基本原則はシンプルです。
需要・供給関係で経済は決まります。
需要が先に拡大して、供給がそれに追い付く様に伸びれば、経済は成長して行きます。
戦後の高度経済成長期は、第二次世界大戦中「欲しがりません勝つまでは」で抑えられていた需要が拡大し、供給を拡大していけば、自然に経済成長しました。
平成の「清和会」時代は、構造改革により、供給サイドを合理化して供給力を強化しました。
しかし、派遣業を殆どの分野に拡張して、非正規労働者や低賃金労働者を増やしました。
また、低賃金外国人労働者を増やすことにより、供給側の企業の利潤を増やしましたが、低賃金日本人労働者の賃金のアップを抑制しました。
度重なる消費税増税も、消費意欲即ち需要を阻害しました。
即ち、平成の「清和会」系首相は、構造改革、改革革新によって一貫して供給側を強化して、需要側を弱体化して来たのです。
そして、去年、「所得倍増計画」を唱えて高度経済成長政策を実施し日本国民を豊かにした、池田勇人首相が興した「宏池会」出身の首相が誕生しました。
岸田文雄首相です。
岸田首相が掲げるスローガンは、「分配なくして成長なし」です。
この経済理念は世界の潮流ですが、これに異を唱えるのが経済ど素人集団の１０代目会長です。
【 一般的に、低所得者の方が高所得者よりも消費性向が高い、すなわち所得に占める消費の割合が高い。つまり、高所得者の方が、所得の増分を消費より貯蓄に回す可能性が高いということだ。
このため、一部の富裕層のみが社会全体の所得を独占しているような格差社会では、消費需要は相対的に小さくなる。したがって、所得をより低所得者へと分配すると、消費需要がより拡大する。消費需要の拡大は、言うまでもなく、成長をもたらす。こうして、分配は成長を促進するのである（注３）。 】
「清和会」によって失われた２０年を又繰り返せば、必ず日本の国力は衰えます。
ここは、戦後のミラクル経済成長を実現した経済のプロ集団「宏池会」出身の岸田首相に任せましょう。
そして、暫くは経済素人集団の言うことに惑わされない様にして、日本経済復活を期待しましょう。
（注１）【 清和政策研究会 清和政策研究会とは？
http://seiwaken.jp/seiwaken/seiwaken.html
copyright (c) seiwaseisakukenkyukai,all rights reserved. 】
（注２）【 首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
歴代内閣 内閣官房内閣広報室
https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/index.html
©Cabinet Public Affairs Office, Cabinet Secretariat. 】
（注３）【 DIAMOND online 2021.11.16 3:55 中野剛志：評論家
「所得分配」政策こそが、成長戦略である“明白な理由”
https://diamond.jp/articles/-/287425 © DIAMOND, INC. 】