米医療改革法 対立克服に指導力を期待

 

 http://sankei.jp.msn.com/world/america/100324/amr1003240310002-n1.htm

2010年3月24日配信

　 記事の紹介です。

 

【主張】米医療改革法　対立克服に指導力を期待

                  2010.3.24 03:10

 　オバマ米大統領が、政権の最重要課題と位置づけてきた医療保険改革法が成立した。事実上の国民皆保険制度が実現し、国民の６人に１人が医療保険に加入していない現状が改善される。

　先進国の中で国民皆保険制度がないのは米国だけだった。１００年以上前のセオドア・ルーズベルト大統領以来の懸案だっただけに、歴史的意義は大きい。

　ただ、下院での票差も僅差（きんさ）だったように、この制度導入をめぐっては国のあり方にもつながる考え方の違いが表面化した。今後の国民の対立激化をいかに食い止めるかが、次の課題となる。

　可決された法案は、国民の保険加入を義務化した上、保険会社に対して持病があることを理由に加入を拒否できないようにすることなどが盛り込まれた。そのため、中低所得者層を対象にした政府の補助金を拡大した。これにより、今後１０年間で新たに３２００万人が加入する。大統領は「今回の可決はどちらかの政党の勝利ではなく、国民と良識の勝利だ」と意義を強調している。

　しかし、法案をめぐって国論は大きく二分された。「医療の改善と歳出削減を同時に達成するため」として、民間の高額保険に加入している世帯への課税や、高齢者向け公的保険（メディケア）の支出削減などが予定されている。これが医療サービス低下や負担増を懸念する既存の保険加入者らの強い反発を招く要因になり、採決では共和党だけでなく、民主党の一部議員も反対に回った。

　米国は伝統的に、個人の自助と自立を重視してきた。恵まれた医療を享受しようとすれば、それだけの収入を得るための成功が必要とする考え方である。しかし、最低限の医療すら受けられないまま亡くなる貧しい患者が増えて社会問題化し、今回の制度改革につながった。

　国民皆保険が実現する半面、１０年間で約９４００億ドル（８５兆円）もの財政支出が増える。増税は避けられまい。国民の間に政府の肥大化に対する警戒感は根強く、秋の中間選挙を控えて民主、共和両党の対立激化は必至の情勢だ。

　大統領の指導力が一段と問われている。オバマ政権には、地球温暖化対策法案や金融規制法案など重要案件がなお残されている。国民的合意の形成に向けて、オバマ流のリアリズムと誠実さといった手腕に期待したい。

　 記事の紹介終わりです。

 

 

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