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続投の菅首相に円高の洗礼 介入への慎重な姿勢が影響
2010年9月14日 23時26分
１９９５年５月末以来の１ドル＝８２円台突入――。続投を決めた菅直人首相に、市場はいきなり円高の洗礼を浴びせた。菅氏の経済政策や、市場介入への慎重な姿勢は当面大きく変わらないだろうとの見方が多いためで、今後も円高基調は続きそうだ。円高と株安の連鎖を断つために、市場では、企業の競争力の向上や雇用増など長期的な視点に立った政策の実行を求める声が多い。
■１９９５年５月末以来の高値
民主党代表選の投票結果が発表になった直後だった。東京外国為替市場で円が１ドル＝８３円１０銭を突破し、わずか数分で５０銭近く跳ね上がった。
党代表が菅首相なら「円高」、小沢一郎前幹事長なら「円安」――。市場の見方は開票前から固まっていた。菅氏が小沢氏よりも円売りドル買いの市場介入に消極的だと受け止められたからだ。
実際に菅氏の続投が決まると、海外の投資ファンドなど投機目的とみられる大口の円買い注文が入った。「明らかに代表選の結果が出るタイミングを狙った動き」と大手信託銀行の為替担当者。菅氏なら「為替介入は当面ない」（大手銀行）との見方が強いのを見越した動きだった。
急騰の反動で、すぐに８３円４０銭台まで下げたものの、その後も８３円台前半で高止まり。午後５時時点の円相場は前日同時点より７１銭円高ドル安の１ドル＝８３円２１～２２銭。その後のニューヨーク市場では一時、１ドル＝８２円台まで円高は進んだ。
東京株式市場は円高を嫌って売り注文がやや優勢に。日経平均株価の終値は前日より２２円５１銭（０．２４％）安い９２９９円３１銭だった。代表選の結果が出たのは取引終了後だったため、株式市場が「菅続投」の評価を出すのは１５日だ。
■介入の時期が焦点
外為市場の円高基調はなかなか止まらないが、さすがに１ドル＝８０円突破が視野に入れば、菅首相も為替介入に踏み切る、と見る投資家は多い。ではいつ動くのか。それが当面の焦点だ。
菅首相は８月２７日に「必要なときには断固たる措置をとる」と介入を示唆。９月１０日の政策討論会では「我が国が何らかの行動を取ったときに、ネガティブなことは言わないで欲しい、ということでいろいろやっている」と、単独介入の準備過程を明かすという異例のアピールまで繰り出してきた。
景気回復を輸出に期待する米欧が、自国通貨高をまねく円安を目指して歩調を合わせて介入してくれる可能性はほぼない。米欧に静観してもらったうえで、日本だけで介入することになりそうだ。
ただ、市場での円とドルの一日の取引規模は２０１０年、日本の当局が前回介入した０４年の１．７倍に膨らんだ。介入をしても効果が出にくいとみられる。介入の規模が小規模にとどまり、市場が反応しない場合は輪をかけて円高が進む恐れもある。野田佳彦財務相は慎重に介入時期を見極めることになりそうだ。
■市場関係者「雇用対策を」「法人減税を」
市場関係者は為替介入を予想しつつ、その効果については「一方的な円高を食い止めることはできても、本格的な円安へと誘導することはできない」と疑問符を付ける。いまの円高ドル安の大きな要因が米経済の先行き不安にあるため、円高基調を抜本的に変えるのは難しいと見られているからだ。
このため、円高に歯止めをかけるには、日本経済の成長力を高めてデフレ解消の手を打つことが、長い目で見れば有効だ、という指摘も多い。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「閉塞（へいそく）感の原因は雇用。医療や介護など公的な部門の雇用を政府が増やすなどの対応をとるべきだ」と訴える。また、バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは「企業の競争力をいかに高めていくのか。企業の活性化が不可欠で、法人税の引き下げは最低限するべきだ」と指摘している。（寺西和男、福田直之、千葉卓朗）
http://www.asahi.com/business/update/0914/TKY201009140533.html
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