マスコミは現実とは違った情報を、
国民に信じさせる。
つまり、目を潰して盲(めしい)にする、鏃(やじり)ではある。
消費税は、貧困層からも税を むしり取る。
窮極の悪法である。
韓国「ホワイト国」剥奪で“国家破綻”か
日本は“猶予”与えるも…文政権は「恫喝」ばかり 識者「米も韓国切捨て…真剣な仲介はしない」
2019.08.03
日本政府は２日午前、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。戦略物資に対する韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためで、安全保障上の運用を見直した。７月４日に、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理強化を実施して以来、日本は、韓国が法制や管理システムを厳格化する猶予を与えていたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「予期せぬ事態につながる懸念がある」などと恫喝（どうかつ）するばかりで、誠実な姿勢を見せなかった。特権を剥奪される影響は韓国経済全般に及び、識者は「国家破綻」についても懸念を示している。
■日本の意見公募、９５％超が除外に「賛成」
日本が、厳正対応に踏み切った背景には、安全保障上の措置に加え、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、文政権は信頼できないとの判断がある。トランプ政権も、中国や北朝鮮にすり寄る文政権への不信感を強めている。
経産省が実施した「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正のパブリックコメント（意見公募）でも、４万６６６件のうち、９５％超が「おおむね賛成」だった。
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優秀な日本製の半導体を、米国に輸出すれば。米国内の半導体業者が、売り上げが落ちて経営が困難になる。此処にも貿易摩擦があった。売国の小泉時代に、韓国を ｢ホワイト国｣ にしたのは、日本国内の朝鮮系と韓国の業者が組んで、棚ぼたの美味しいとこ取り。こうなれば、日本の仕事がそれだけ減る。痛みを伴う構造改革とか、訳のわからない。派遣だとか契約労働を流行らせて、さらに日本人一般を貧しくさせた。
山本太郎氏が言うように、金持ちの企業が減税で、庶民がそのしわ寄せで、税金をもっと取られる。
是をなくさねば、日本の消費市場は冷え切ったままだ。
安倍自民党は調整政治で、こうした売国経済のサポートを承けた。政治屋が沢山いる。ならば、10月の消費税増税は、やると言わざるを得なかった。
このような自民党には投票できない。
それで、わが郷・左近尉も棄権した。
サヨク諸党なんぞは、気泡の党のように消えてゆく。これから問題なのは、日本の現実の政治を担って、日本経済の空洞化に荷担してきた。その自民党を『ぶっ壊す』ことなのだ。選挙などは、メクラが投票した、鏃で目つぶしの、悲惨な結果にすぎない。大事なことは、出来るだけ多くの国民の、盲いた目を治すことなのだ。
似たような事だが、立憲民主党だとか、国民民主党の支持者も。消費税廃止を言えない、反労働者のサヨク各党には、投票したくない。こうした、ある程度覚醒した人々が、山本氏のれいわ新撰組に投票したのだろう。これって、わが郷・左近尉から診れば、特ア利権を必死で護りたい。その醜い顔に塗りたくった、厚化粧ではある。でも、多くの日本国民は、マスコミの洗脳で目がつぶされている。消費税は、極々一部の金持ち層の、減税の穴埋めをするもの。この指摘を、山本氏の党がやってくれれば、それはそれで、日本国民の為に役に立つ。
ドイツやイタリアでは、反原発の運動が盛んだ。
何故ならば、米英等は、旧枢軸国がわの独伊そして日が、原子爆弾を持てば、復讐されると怯えている。この怯えに取り入って、何らかのおこぼれをもらう。それがチンピラ政治活動家、グリーンピース等のシノギではあった。
その反日のお仲間が、山本氏なのを左近尉は、決して忘れていない。
また、あまりにも米国に取り憑いた軍産＝死の商人に、懇ろになりすぎたのが、自民党のセイジヤたち。そして野田佳彦のサヨク政治は、もっと米穀軍産に弱かった。
こうしてみてくれば、山本氏が政権を取ることはないが。万々が一に盗ったならば、網走帰りの極道から、どんどん使えないパンツの紐を買うことだろう。その証明が、原発廃止の教条を頑なに護り続けていることだ。
憲法改正がなくとも、『憲法違反』 の自衛隊は必用だし、厳然として存在している。
消費税廃止が言い出せない。いや、消費税の犯罪的意味も判らない。それで、議員の座で居眠りをしている。
自民党や、立憲そして国民民主党などは、消費税廃止を言い出せない。そうした反国民性を、これから。どんどん指弾されてゆくだろう。その点で、反日・売国が腹の中。山本氏の ｢消費税廃止｣ の言も、時代の流れを表わしている。
韓国経済が崩壊しても。
それは韓国民を縛り付けている、単一生産(日本国民から騙し取った、技術や財貨で、米欧の支配者を富ます)殖民地主義経済の崩壊でしかない。
左翼を騙りながら、 文 在寅（ムン・ジェイン)政権は、この奴隷経済を進めてきた、米穀の韓国収奪主義者の慈悲に縋ろうとしている。馬鹿だねえ。トランプ氏の時代になった、今のアメリカは反グロバーリズムに変わったのだよ。
山本氏の左翼的言辞も、本心は諸国民を収奪し続ける。グローバリストの手先を務めたい。ならば、消費税廃止の言辞も、偽物と診ねばならない。
でもね、消費税は、撤廃させねば。戦いは、先が長い……。 ポチっ とお願いします。
ならば、今度は。
日本人を 虚仮にしたならば、
様々な 祟りに 見舞われる。
なんて、縁起かつぎが生まれればよい。
なんてったって、この第一が
近年の政治の世界で顕著になっている。
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2019 08 03 韓国 「ホワイト国」 剥奪で“国家破綻”か 【ZAKZAK】
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