あれほどの大災害ではあったが、
福島第一原発事故の、放射線での死傷者数は
それほどではなかった。
しかし関連死などを思い返してみれば、吉田所長の死とか
あるいは酪農農家の経営者の自殺とか。
上に立つ者の、配慮の足りなさから被害を食い止められなかった。
今度の広東省深圳市の土砂崩れは、震災つまり監督官庁と業者の癒着により
異常な、膨大な量の土砂が集積されてしまっていた。
中国の土砂崩れ、不明９１人に…「人災」強まる
2015年12月21日 13時32分
【広州＝比嘉清太】中国南部・広東省深セン市光明新区で２０日に発生した大規模な土砂崩れを巡り、中国メディアは２１日、行方不明者が９１人に上ると報じた。
地元当局は現場に約２０００人を投入、懸命の捜索を続けている。
大量の土砂の直撃を受けたのは、事務所や従業員用の宿舎など３０棟以上がある工業団地の一角。このうち２０棟以上が土砂に埋もれているとみられる。
中国政府によると、土砂崩れの原因は建設残土など人工の盛り土が崩れたためで、自然の山肌は崩落していないという。このため、「あからさまな人災だ」（北京青年報）などの指摘が出ており、現場管理に問題があったとの見方が強まっている。
中国メディアによると、土砂崩れが発生した現場はかつては採石場だったが、昨年からは残土置き場として使われるようになったという。積み上がった残土などの高さは約１００メートルにも達し、不安定な状態になっていたとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151221-OYT1T50063.html
新たな冷戦構造が、じんわりと発動されて、支那はかつてのソ連のような敵国となりつつある。
それで今度も起きた土石流の惨事は、支那特有な 杜撰きわまる官民癒着と決めつけられがちだ。日本でも 1970年代には、大気汚染がすごかった。首都高速の羽田付近を走れば、川崎の空が灰色に臭くよどんでいた。日本の空は綺麗になった。さて、何年後になったならば、北京の空が綺麗になるのだろう。
支那の後進性を解消するのに、日本からの援助はほどほどがよい。日本は国民の努力で、他国になど頼らずに解決してきた。今から 80年ほど前には、日本が大日本帝國と称して、朝鮮や台湾を領有し、支那の沿海分とか満州などに経済的な進出をしていた。支那は政情が混乱して、いくつもの政権が乱立していた。この混乱から日本の権益を守るために、関東軍などの日本軍が治安維持を担っていた。宗主国日本が、米国などの国際法を踏みにじった、民衆虐殺に対抗できず、干戈をおさめた。つまりポツダム宣言を受け入れて、日本軍は解散された。
軍備をすべてうち捨てれば、米軍も日本を攻める口実がなくなる。
こうして国際法違反の米軍による、非戦闘員の日本国民虐殺は止んだ。
それからは、日本国内では朝鮮進駐軍などの横暴というか、略奪が起きて日本の土地や家屋、あるいは会社など事業所が奪われた。戦後民主主義とは、サヨク教師が学校で教える、謂わばおとぎ話の類なのか。人の上には人がいて、人でなしなことをやってきた。今だって化血研などの利益至上主義が、日本国民の健康を脅かしている。群馬大学医学部の医療過誤をみれば、どれほどの患者が医師の勝手な「人体実験」によって殺されてきたことが。
一方には厚く、他方には薄く。
戦後支配の二代目は、戦前の日本人の矜恃を知らない。
支配層に近い者は、正社員となる。しかし中身は伴わない。なので東芝とかパナソニック、あるいはオリンパスとかルネサスなどのように、数え上げれば切りがない。次の主力新製品が開発できなくなった。ちょうどアメリカの宇宙開発のように、再投資を怠って利益を山分けしすぎてしまった。つまり日米の産業も、支那の深圳市のように、産業の至る所で土砂崩れが起きている。人命こそ奪われはしないが、東芝では、7800名の人員が整理されるのだという。
先進国には先を行く、国としての課題がある。
支那人の爆買いなどを、喜んで報道しているのは、支那共産党系支配層と同じ意識の茹だり蛙。つまりマスコミの関係者は、年収が 1500万円は当たり前なのだという。われらの課題は、この日本国内にもいる、支那共産党系のお馬鹿を監視することなのだ。
日本の官界、財界そして政界には、
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