支那は尖閣で嫌がらせ。
その仕返しではあるまいが、
米軍が南シナ海で支那政府の主張する領海内を、
示威航行したわけなのだが。
もしも、日本の海自がイージス艦なりを、
南沙諸島海域に派遣して見たならば、
支那の反応は如何だろうか。
さて、
2015 10 26 ユダヤ系強い指導者求む 【読売】
などとの読売の選挙キャンペーンもあるが、
もしも万が一にも、ヒラリー氏が大統領にでもなれば、親支那派の彼女のことだから、南沙の問題なんかどうなるのか知れたモノではない。
とにかく、何があってもおかしくはない。支那に進出したニホン企業は、可及的速やかに撤収を計らねば大損をすることとなる。
中国、米艦に対抗措置＝駆逐艦が「追尾・警告」
―南シナ海の人工島沖進入
2015/10/27（火）15:34 時事通信社
【北京時事】南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国がスービ（中国名・渚碧）礁などに造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）以内に米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が入ったことを受け、中国外務省の陸慷報道局長は２７日、「中国の関係部門が法に基づき、米艦を監視し、追尾し、警告した」と対抗措置を取ったと明らかにした。その上で「米艦の行動は中国の主権、安全への脅威であり、地域の平和と安定を損なう」と批判し、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。
ラッセンは現地時間の２７日午前（日本時間同）に進入し、米ＣＮＮテレビによると、この日のうちに作戦を終了した。中国国防省の楊宇軍報道官によれば、警告したのは中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」。中国の劉振民外務次官がボーカス駐中国米大使を呼び、「極めて無責任」と厳しく抗議した。米軍は引き続き派遣を繰り返す構えとみられ、南シナ海を舞台にした米中関係緊迫化は必至だ。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1863869
韓国の自動車は当然のこと、日本国内ではまったく売れない。アメリカ国内だって、メンテナンス要員をかかえた、レンタカー業者が買っている程度のこと。しかし、支那でならそこそこは売れる。
日米韓とかの基準でモノを考えるから判らなくなる。
小臭い金融は麾下の自動車とか情報家電など、金にあかせて大工場を建てまくる。つまり、日本などの技能者や工場職員が、汗水垂らしてこしらえた、その技術を盗み出して、賃金コストなどの安い支那などに生産拠点を作ってきた。どの地域にも、金融と現場の対立はある。これを見なければ、いつまで経っても誤魔化されっぱなし。
なにも無理して自動車とか家電などを、自国民を酷使して作ることもない。作って得た利益は、ナッツリターンの姫君などの、一部の富裕層だけをつけあがらせるだけのこと。日本もアメリカも、自分らよりも貧しい国とつきあえば、相手国から貧しさを感染させられてしまう。このことに気づいてしまっている。ドイツだって、中東からの経済難民が押し寄せれば、どれほどの危機がわが身に及ぶべき。このことを、やっとのこと理解し始まった。金持ちだからとか、権力者だから、それ相応に聡明だ。なんて事実は、全くない。オレオレ詐欺になんか普通の人々は引っかからない。金持ち階級で、微温湯につかって、頭が茹で上がっている。成ればこそ、湯田屋のお客さんたちは、常人には信じられない行動をする。
左手で敬礼。
こんなイカレたおっさんの、
その支那の考えていることは、
馬鹿は馬鹿だけに、
きわめて恐ろしい。
中国外務省の陸慷（りく・こう）報道局長は２７日の定例会見で「中国の主権と安全上の利益を脅かす」と米国を批判し、「中国の関係部門が米国の艦船に対して監視と追跡、警告を行った」と説明した。また、「あらゆる国の挑発を含む行為には海空の監視を継続し、一切の必要な措置を取る」と、譲歩しない姿勢を改めて示した。
http://harulucia.blog.so-net.ne.jp/2015-10-28-2
何度も書いてしまって恐縮なのだが、
是ばかりはしょうがない。
『夜郎自大』とは、現在の支那政府にもっとも似つかわしい言葉ではある。
貧しい支那と付き合ったおかげで、アメリカ産業は空洞化もしたし、支那の電子部品なんか組み込んだおかげで、アメリカでは兵装まで可笑しいのが出てきてしまっている。習近平・主席はアメリカまで出かけていって、アメリカ大統領オバマ氏の度重なる、南沙諸島の軍事基地化中止要請を、にべもなく拒絶した。アメリカは国防に関しては、とてつもなく神経質な国だ。南沙諸島の支那軍事基地から、哨戒機とか偵察機あるいは戦闘機まで繰り出して、支那原潜の航跡をかき乱す。こうして第一列島線をすり抜けた支那の戦略核原潜は、アメリカ本土を核弾道弾ミサイルの射程におさめる海域にまで浸出する事になる。
いまはまだ、支那人の特異な法螺の段階だが、
次期戦略原潜が就航する頃には、
この米国本土危機はより鮮明になってくる。
そのときに慌ててももう遅い。
ならば日本だって、潜水艦とかの数も揃えて、哨戒機だって南太平洋まで守備範囲にせねばならない。
ソ連は経済封鎖とか、様々な攻撃に遭い、戦略原潜を維持できない経済状況に追い込まれた。そして、1991年にはソ連邦自体が崩壊させられた。
このまま、支那が意固地な対決姿勢を貫くならば、支那を分裂させて、 チベット、東トルキスタンそしてウチモンゴルとか旧満州まで、分離独立させる。このような動きがより強くなるのだろう。如何にアメリカ国内とかの、一握りのユダヤとかの金持ちが、支那を世界の工場にして、ゼニ稼ぎをしたところで、ユダヤの実質母国が軍事的に脆弱になったのでは、大金を抱えて死ぬことにもなりかねない。
「航行の自由作戦」は、
これからも何度も
繰り返されるのだろう。
このことを裏を透かして観察すれば、
軍事経済学の立場から観れば、ちゃちい反政府ゲリラの戦闘よりも、艦隊を正規に動かす軍事行動の方が、よほど着実で軍産にとっても実入りが大きい。つまり、これからは習近平支那が、米軍の主敵としてフォーカスが、より鮮明に絞り込まれてくる。日本のサヨク・マスコミはお花畑。それと韓国びいきとか、親支那派が多い。ところが経済よりも、軍事が優れてリアル・ポリテックスの核心なのだ。
平和の夢にまどろみすぎて、江戸幕府はその役目を終えた。
また、日清日露の戦役に舞い上がって、日本軍部は本当の備えを没却した。
しかし、アメリカなどは海賊などの末が作った
そのような国家機関なのを、絶対に忘れてはならない。
たかが商人よりも、騎兵隊の方がエライのだ。
とにかくオバマ大統領は、産業国内回帰の種をまいた。
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