飲食店の実名公表と罰則規定

【主張】コロナと店名公表　私刑誘発の姑息な悪手だ（産経 2021.1.11）

＞特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。

店名公表は私刑誘発を促すとのお言葉ですが、記事でも指摘しているように店名公表に意味がない訳ではありません。自粛警察のような私刑を助長したい訳でもありませんが。店名公表の副作用を怖れるあまり、罰則の成立を妨げるようでは本末転倒なのでは？店名公表は感染症対策に協力しないその施設に行かないことを推奨するものであって（店名公表が一種の罰則規定なのでは？そうでないとすれば、宣言の対象地域で全ての飲食店に時間外に行かなければいいだけの話です。これは論理的な話です）、それ以上の私刑を推奨している訳ではありません。店名公表有りの罰則規定が成立したら同じことですし。店名公表無しの罰則規定等、それこそ法の無視を推奨しているものでしょう。罰則規定が成立してからの手続き論に関しては、店名公表は既に法にあって、難癖に近いようにも見えます。私刑の推奨と言いますが、犯罪の実名報道をやっているのはマスコミ自身でしょう（犯罪の実名報道（ウィキペディア 2021/1/11 12:26）に関して言えば、それ自体議論があるようです）。

特措法改正に関して言えば、感染症対策に罰則なしで立ち向かえというのが、グローバルスタンダードにないお花畑ではないでしょうか。産経主張がそう言っている訳ではありませんが、私刑推奨に反対するあまり、立憲民主党を始めとする野党側の主張に親和性があるようにも見えます。

更に穿った見方をすれば（話は逸れますが）、直接的に暴動を扇動した訳でもないトランプ大統領に厳しいバイデン次期政権に阿る主張でしょうか。トランプ大統領は事後ではありますが議事堂占拠に関連して法と秩序を訴えており（共同通信 2021年1月7日）、必ずしも暴動を煽った訳ではないようです。暴動を煽ったというのは結果論であって、トランプ大統領の意図するところではないのではないでしょうか。政治は結果と言いますが、トランプ大統領は支持者を信じていたのでは？それは支持者に対する在り方としては当然のものと言えます。トランプ大統領に甘いようですが、BLMの暴動に対する左派の在り方よりはマシと言えます。少なくともハッキリ暴力に反対している訳ですから。

いずれにせよ、菅政権は自粛警察等、私刑を煽っていい訳ではありません。ただ店名公表による感染症対策上の店舗に対する影響は、（店舗忌避という形で）一種の罰則として働くだろうし（パチンコのケースでは寧ろ宣伝になったという説もあり、正確に言うと店名公表は店名公表であって本来的にはそれ以上でもそれ以下でもありません）、法で決まっており、問題ないだろうということです（というか店舗忌避が誘発されるとしたら、法の趣旨そのものなのでは？）。

感染症対策をとることが飲食店営業の許可の条件となっており、そもそも法の趣旨として、飲食店が感染症対策に非協力的であっていい訳ではありません。感染症対策だから何をやってもいいとは思いませんが、飲食店だから感染症対策をとらなくていい訳でもありません。補償の金額の問題はありますが（一律ではない方が望ましいと言えます）、補償というのも原資は税金です。青天井ではないでしょう。そもそも感染症が流行しているから、外に出るなと政府が呼び掛ける時、店舗に補償があることはそれほど当たり前のことでしょうか。時短要請や休業要請も外出禁止令と同じことで感染症対策として効果があるからやっている訳です（北海道や大阪で実績があります）。難しい判断ですが、政府の判断に店舗が自由に反対していたら、招来されるのは無秩序でしかないでしょう。店名公表は法で決まっていますし、悪手でもないと思います。企業の社会的責任(CSR)という言葉もあります。

この記事の元々の論点は店名公表によるボイコットの招来があるとすれば（国民の雰囲気にもよるでしょうが）、是か非かです。筆者に言えるのは、ボイコットは呼び掛けても一般に損害賠償の対象になりません。店名公表は呼び掛けてもない訳ですから。感染症対策をしている飲食店を利用するのは、国民にとって重要なことだと言え、感染症対策に非協力的な企業を知ることは国民の権利とも言えます。